季節性インフル接種費用バラツキ

２００９年１１月１５日（日）七五三

・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議シンガポールで開幕。
　日本議長国となる２０１０年に「域内の長期的な成長戦略」を策定することを明記。

・今冬のボーナス調査（中間集計）、全産業１人当たり支給額、昨冬の実績比１４．０４％減。
　増加の業種なく、機械や自動車・部品などは２０％を超える大幅な減少。個人消費冷え込ませる要因に。

・日立　　<6501> ［終値２９４円］年内にも３０００億円を上回る資本増強をする方針固める。
　普通株の公募増資と新株予約権付社債の発行で調達。

・オバマ大統領１４日演説。米国のアジア政策の全体像初めて明らかに。
　２国間・多国間の関係から地球温暖化、核軍縮まで包括的なビジョン提示。アジア重視姿勢印象付け。　（日経新聞）

・ＡＰＥＣ首脳会議、日本取り残される可能性も。
　米国シンガポールなど４ヶ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加明言。

・国産初のジェット機「ＭＲＪ」米地域航空会社から１００期受注獲得し、上昇気流、猛烈な売り込み攻勢。
　低燃費の高い戦闘力でブラジル・エンブラエル、カナダ・ボンバルディアの「２強」に挑む。

・トヨタ　　<7203> ［終値３５１０円］米国フロアマット問題、車両改修方針。対象４００万台上回る規模。
　改修費用に数百億円もリコール（回収・無償修理）などに備えた金額引き当て、業績への影響なし。

・季節性インフルエンザワクチン接種費用にバラツキ。平均大人３０６６円、子供１回目２６２２円、２回目２３７９円。
　大人１０００円〜６５００円、子供（１回目）０円〜７３５０円。自由診療で料金は病院に委ねられている。　（産経新聞）　

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・株式市場で日本企業の先行き悲観論再燃。危機こそ技術革新のゆりかごであるという事実。

　ＧＭなど破綻に揺れた自動車産業が激動期を迎える。ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への移行。
　主役の１社はシリコンバレーのベンチャー、テスラ・モーターズ。グーグル創業者らの出資集め、夢のＥＶへの知恵絞る。

　「夢の技術」だった超電導の実用化が、ついに視野に入る。
　住友電設　　(5802)［終値１０７１円］東電　　(9501)［終値２１５０円］と実証実験。

　再生医療では現在国内承認されたのは、
　ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ・ＴＥＣ）　　(7774)［終値５７６００円］の再生技術のみ。
　同社一歩踏み出し、ｉＰＳ細胞を使った事業へ手を打つ。

　三井化　　(4183)［終値２８０円］二酸化炭素（ＣＯ２）が生活に役立つプラスチックに変わる実証実験。

　出光興産　　(5019)［終値６１８０円］照明や薄型テレビなど電気製品の性能を格段に向上させる可能性秘めた新素材、
　「アダマンタン」生産で先頭走る。研究３０年余、粘り腰がようやく開花へ。　

　テルモ　　(4543)［終値４９１０円］補助人工心臓デュラハ－ト」注目。

　日本農薬　　(4997)［終値５８５円］「農薬開発には１０年かかる」と約１００億円投じ研究所設立。２００７年ヒット商品。

・長期金利乱高下。指標新発１０年物国債利回り１０日１．４８５％と５ヶ月ぶりの水準に上昇。週末は１．３４０％まで低下。
　金利上昇に歯止めをかけたのは景気動向が色濃く反映させる５年債への買い。

・米国経済、深い谷から抜け出したのか。
　７－９月期の米国国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにプラス転換。民需主導の景気回復への道のりはまだ長い。

・『植物工場』照明・化学株育つ。

　エスペック　　(6859)［終値４８２円］光や湿度などすべての育成環境を人工制御する技術を持つ企業。　

　朝日工業社　　(1975)［終値３６６円］花粉症を防ぐ米の栽培環境制御など医薬・バイオ分野向けの植物工場を大きな商機と捉える。

　シーシーエス　　(6669)［終値２３３０００円］発光ダイオード（ＬＥＤ）使った植物工場の開発に力。
　高機能ＬＥＤの開発リード。

　昭和電工　　(4004)［終値１６６円］光合成促す赤色を強めたＬＥＤを開発。ランニングコストも低く注目。　

　岩崎電気　　(6924)［終値１４２円］強みは白色ＬＥＤより光の強い高輝度放電（ＨＩＤ）。より踏み込んだ形で農業に携わる。

・日経ヴェリタスランキング:ニュージーランド政府系ファンド（ＳＷＦ）だ保有する日本株ランキング

　１位日本ビルファンド　　(8951)［終値７３００００円］保有残高１１５０万ＮＺドル。

　２位ジャパンリアルエステイト　　(8952)［終値７０１０００円］９３０万ＮＺドル。
　日本の不動産投信（ＲＥＩＴ）の代表銘柄の一つ。業績は比較的安定。

　３位ＮＴＴドコモ　　(9437)［終値１３０１００円］６８８万ＮＺドル。

　１２位住友商　　(8053)［終値８７３円］４１５万ＮＺドル。総合商社の中では資源エネルギー比率２割と最も低い。
　商社の中のディフェンシブ銘柄として海外投資家の人気集める。　

　１４位イオンモール　　(8905)［終値１６５６円］３９５万ＮＺドル。テナント料が主な収益源。
　懸念はイオン　　(8267)［終値７４７円］の業績不振。

　３３位共英製鋼　　(5440)［終値１７７１円］２０１万ＮＺドル。
　実質無借金で９月末自己資本比率８０％と高く、強い財務力評価。
　
・逆境に耐え、危機を乗り越える「不況抵抗力」探る。

　住友不　　(8830)［終値１６０４円］４－９月期決算、業績の見方覆す内容。６ヶ月間のマンション販売戸数３５％増。
　サブプライム問題顕著化する前の高水準記録。「竣工売り」支持集める。
　屋台骨のビル賃貸事業が安定した現金収入稼ぎ、マンション売り急ぐ必要なし。

　ＪＲ東日本　　(9022)［終値５７００円］鉄道の不振「ショッピング・オフィス事業」が和らげる。
　「線路の外側」の成長ビジネスの種蒔きする好循環出来上がりつつ。

　くらコーポ　　(2695)［終値２７２７００円］安さとボチューム武器にファミリーレストランから客奪う。
　子供楽しませる仕掛け。原料安味方に低価格で攻める事業戦略。
　カッパ・クリエイト　　(7421)［終値１９２５円］との２強対決の構図一段と鮮明に。

　ケーズＨＤ　　(8282)［終値２７５５円］徹底したローコストの店舗運営や出店戦略、省エネ（エコ）経営。
　家電に特化。現金値引き。好立地原則避け、地方都市でも郊外・ロードサイドを選ぶ。

・ファミリーマート　　(8028)［終値２７００円］エーエム・ピーエム・ジャパンを１２０億円で買収。首都圏の店舗網一気に充実
　市場では次はサークルＫＳ　　(3337)［終値１１８７円］今回の余勢を駆って一気にステージを変える賭けに出るのは時間の問題と

・三菱ＵＦＪ銀　　(8306)［終値５０８円］１兆円規模の普通株による公募増資。再び一歩前に出る。　
　２メガバンクも追加の対応迫られる。大規模増資が続けば、後になるほど買い手いなくなる懸念も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は日経平均株価で９０００円後半の一進一退か。
　プラス効果と綱引きを演じているのは企業の増資懸念、円高の進行、民主党政治への不信感。
　膠着相場の中であえて「出口」を探すとなれば、三菱ＵＦＪ　　(8306)［終値５０８円］の１兆円増資。
　増資の「懸念」が現実のものとなり「ようやく悪材料出尽くしと受けとめられ、相場上昇も考えられる」
　強気派はまだ少数、相場は横たわる悪材料が順繰りに消化されるのを辛抱強く待つしかないと・・・　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　ＮＹダウ工業株３０種平均は２週連続上昇。利益確定売り優勢から市場の空気は改善。
　１０月の小売売上高や住宅着工件数などの重要指標の結果に注目集まる。１６日発表ＧＭ決算も関心高く。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派３０％（前回比－１３）弱気派４０％（同＋１０）中立３０％（同＋２）

・航空ビジネス、世界でも業界の不振極まる。２００１年の米同時テロ、０３年ＳＡＲＳ、
　０８年リーマン・ショックによる世界同時不況、今年は新型インフルエンザなど誤算続き。

・証券会社こぞって外国株式の販売拡大。
　金融危機後の株価回復が著しい中国やベトナム株などに個人投資家の関心高まっているのが背景。
　新サービスや商品投入するケースも。　（日経ヴェリタス）

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