
横峯さくら(23)今季5勝目
- 2009年11月16日
- 株式投資・経済ニュース全般
2009年11月16日(月)寒くなります
・大手電機メーカー、薄型テレビの自社生産縮小。来春日本勢のテレビ工場数ピーク時比べ3割減。
日立 <6501> [終値294円]中国生産打ち切り、国内1工場だけ残す。
東芝 <6502> [終値505円]アジア、ベトナム生産から撤退、インドネシア1拠点に集約。工場7ヶ所から5ヶ所へ。
ソニー <6758> [終値2550円]2008年初め13ヶ所から10年3月までに6ヶ所へ。
・岡田外相、米軍普天間基地の移設問題、年内に結論との認識表明。閣内にきしみも。
・鳩山首相、北方領土問題についてロシア・メドベージェフ大統領と会談。
「2島返還ではどうしても国民も私たちも理解できない。それを超えた独創的アプローチを期待している」との認識表明。
ロシア大統領「鳩山政権の間にぜひ前進させたい」と応じる。
・アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議閉幕。議長国のバトン、シンガポールから日本へ引き継がれた。
2010年までに答えを出すべき課題は目白押し。日本重い責任感を背負う。
・台湾IT(情報技術)大手、先行きは強気の見通し広がる。7-9月期決算、液晶・DRAM回復。
・三菱重工 <7011> [終値307円]火力発電向け、大型蒸気タービンの生産能力、2012年までに5割増強へ。
(16日 日経新聞)
・アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議シンガポールで開幕。
日本議長国となる2010年に「域内の長期的な成長戦略」を策定することを明記。
・今冬のボーナス調査(中間集計)、全産業1人当たり支給額、昨冬の実績比14.04%減。
増加の業種なく、機械や自動車・部品などは20%を超える大幅な減少。個人消費冷え込ませる要因に。
・日立 <6501> [終値294円]年内にも3000億円を上回る資本増強をする方針固める。
普通株の公募増資と新株予約権付社債の発行で調達。
・オバマ大統領14日演説。米国のアジア政策の全体像初めて明らかに。
2国間・多国間の関係から地球温暖化、核軍縮まで包括的なビジョン提示。アジア重視姿勢印象付け。 (15日 日経新聞)
・日米両首脳、日米同盟を深化・発展させる必要性を確認。日米安保条約改定50周年に向け1年かけ政府間協議。
懸案の先送り、日米関係のきしみも象徴。
・三菱UFJ銀行 <8306> [終値508円]年内に1兆円規模の普通株公募増資実施へ。国際的な自己資本規制に対応。
・欧州連合(EU)統計局、ユーロ圏16ヶ国の2009年7-9月期の実質域内総生産(GDP)の伸び率前期比0.4%、
年率換算では1%半ば。08年1-3月期以来1年半ぶりにプラス成長に転じる。欧州景気を支える輸出が底入れ。
・日航 <9205> [終値106円]業績一段と悪化。2009年4-9月期連結決算最終損益1312億円の赤字。
過去最大の赤字額。事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続き申請。つなぎ融資1250億円。
・内閣府、消費者心理を表す消費者態度指数(一般世帯)前月比横ばいの40.5。
「持ち直しの動きが緩やかになっている」と判断を下方修正。
・三井住友FG <8316> [終値3240円]2009年9月中間決算、連結純利益前年同期比48%増。
みずほFG <8411> [終値179円]同7%減。
・米大手投資ファンドのベインキャピタル、米シティグループからコールセンター国内大手ベルシステムを1200億円買収。
ファンドの日本企業買収では今年最大。ファンドによるM&Aが回復に向かい始める。
・10月の公募投信の資金流入額(新規購入から解約・償還を差し引いた額)3143億円、7ヶ月連続資金流入超へ。
・金融庁、改正貸金業法の見直しに関するプロジェクト設置。多重債務問題の実態把握するとともに「総量規制」の影響探る。
・中国版ナスダック市場、過熱続く。再び上昇、個人マネーを中心に資金流入続く。バブル懸念も再浮上。
・米貿易赤字364億7200万ドル(約3兆3000億円)前月比18.2%増加。赤字幅拡大は2ヶ月ぶり。
原油、自動車輸出増が背景。
・出光興産 <5019> [終値6180円]英領北海で油田開発、
住友商事 <8053> [終値873円]子会社英ペトロ・サミット(PSIUK)数百億円で買収。
・メイテック <9744> [終値1373円]2010年春入社の新卒採用見送る。
景気低迷で派遣技術者の需要が激減、改善の兆し見えず。
・マツモトキヨシHD <3088> [終値2050円]ミドリ薬局 <2718> [終値108500円]をTOB。
来年3月上場廃止見込み。1株=8万円。
・サントリーHD、フランス大手飲料メーカー、オレンジーナ・シュウェップスを3000億円強で買収。
キリンHD <2503> [終値1417円]との経営統合にらみ、海外事業拡大。
・三洋電機 <6764> [終値171円]欧州での太陽電池パネル生産能力2010年夏に年間31万5000キロワット、
現在比1.9倍へ引き上げる。
・上場企業(金融除く)2009年4-9月期決算、連結経常利益前年同期比60.8%減。輸出比率高い自動車・電機など赤字。 2010年3月通期は前期比1.4%の経常増益へ。
・三井化 <4183> [終値280円]12月に公募増資などで最大642億円調達。
中国で自動車用樹脂原料のプラント建設など成長投資に充てる。
・アジアから欧州への海上コンテナ運賃上昇基調。10-12月の運賃は7-9月比20-30%高。 (14日 日経新聞)
・日ロ首脳会談、北方領土問題進展なし。議論深まらず、肩透かし。
したたかロシア相手に「友愛」外交どこまで通用するか、正念場に。
・日米首脳会談、社説検証。産経、読売、日経新聞、普天間問題解決出来ず、日米同盟機能低下と警鐘。
朝日、毎日、東京新聞は社説の力点「新しい日米同盟」象に置く。 (16日 産経新聞)
・APEC首脳会議、日本取り残される可能性も。
米国シンガポールなど4ヶ国による自由貿易協定(FTA)「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」への参加明言。
・国産初のジェット機「MRJ」米地域航空会社から100期受注獲得し、上昇気流、猛烈な売り込み攻勢。
低燃費の高い戦闘力でブラジル・エンブラエル、カナダ・ボンバルディアの「2強」に挑む。
・トヨタ <7203> [終値3510円]米国フロアマット問題、車両改修方針。対象400万台上回る規模。
改修費用に数百億円もリコール(回収・無償修理)などに備えた金額引き当て、業績への影響なし。
・季節性インフルエンザワクチン接種費用にバラツキ。平均大人3066円、子供1回目2622円、2回目2379円。
大人1000円〜6500円、子供(1回目)0円〜7350円。自由診療で料金は病院に委ねられている。 (15日 産経新聞)
・新型インフルエンザ小休止。患者数15万7626人、1機関あたり32.76人。
前週(15万9651人、33.28人)と微減報告。大都市圏で報告数が減少。
1機関あたり愛知53.19人、秋田50.64人、滋賀50.06人、
・米紙ニューヨーク・タイムズ(11日電子版)日米関係が貿易摩擦で揺れた1990年代以降「最も対立的な状態」と解説記事。
・日米財界人会議ワシントン開催「日本軽視の現われではないか」との声。
日本側大手企業会長中心、米国側副社長や日本支社長が大半。米経済の関心が中国に移る。 (14日 産経新聞)
・株式市場で日本企業の先行き悲観論再燃。危機こそ技術革新のゆりかごであるという事実。
GMなど破綻に揺れた自動車産業が激動期を迎える。ガソリン車から電気自動車(EV)への移行。
主役の1社はシリコンバレーのベンチャー、テスラ・モーターズ。グーグル創業者らの出資集め、夢のEVへの知恵絞る。
「夢の技術」だった超電導の実用化が、ついに視野に入る。
住友電設 (5802)[終値1071円]東電 (9501)[終値2150円]と実証実験。
再生医療では現在国内承認されたのは、
ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J・TEC) (7774)[終値57600円]の再生技術のみ。
同社一歩踏み出し、iPS細胞を使った事業へ手を打つ。
三井化 (4183)[終値280円]二酸化炭素(CO2)が生活に役立つプラスチックに変わる実証実験。
出光興産 (5019)[終値6180円]照明や薄型テレビなど電気製品の性能を格段に向上させる可能性秘めた新素材、
「アダマンタン」生産で先頭走る。研究30年余、粘り腰がようやく開花へ。
テルモ (4543)[終値4910円]補助人工心臓デュラハ-ト」注目。
日本農薬 (4997)[終値585円]「農薬開発には10年かかる」と約100億円投じ研究所設立。2007年ヒット商品。
・長期金利乱高下。指標新発10年物国債利回り10日1.485%と5ヶ月ぶりの水準に上昇。週末は1.340%まで低下。
金利上昇に歯止めをかけたのは景気動向が色濃く反映させる5年債への買い。
・米国経済、深い谷から抜け出したのか。
7-9月期の米国国内総生産(GDP)は5四半期ぶりにプラス転換。民需主導の景気回復への道のりはまだ長い。
・『植物工場』照明・化学株育つ。
エスペック (6859)[終値482円]光や湿度などすべての育成環境を人工制御する技術を持つ企業。
朝日工業社 (1975)[終値366円]花粉症を防ぐ米の栽培環境制御など医薬・バイオ分野向けの植物工場を大きな商機と捉える。
シーシーエス (6669)[終値233000円]発光ダイオード(LED)使った植物工場の開発に力。
高機能LEDの開発リード。
昭和電工 (4004)[終値166円]光合成促す赤色を強めたLEDを開発。ランニングコストも低く注目。
岩崎電気 (6924)[終値142円]強みは白色LEDより光の強い高輝度放電(HID)。より踏み込んだ形で農業に携わる。
・日経ヴェリタスランキング:ニュージーランド政府系ファンド(SWF)だ保有する日本株ランキング
1位日本ビルファンド (8951)[終値730000円]保有残高1150万NZドル。
2位ジャパンリアルエステイト (8952)[終値701000円]930万NZドル。
日本の不動産投信(REIT)の代表銘柄の一つ。業績は比較的安定。
3位NTTドコモ (9437)[終値130100円]688万NZドル。
12位住友商 (8053)[終値873円]415万NZドル。総合商社の中では資源エネルギー比率2割と最も低い。
商社の中のディフェンシブ銘柄として海外投資家の人気集める。
14位イオンモール (8905)[終値1656円]395万NZドル。テナント料が主な収益源。
懸念はイオン (8267)[終値747円]の業績不振。
33位共英製鋼 (5440)[終値1771円]201万NZドル。
実質無借金で9月末自己資本比率80%と高く、強い財務力評価。
・逆境に耐え、危機を乗り越える「不況抵抗力」探る。
住友不 (8830)[終値1604円]4-9月期決算、業績の見方覆す内容。6ヶ月間のマンション販売戸数35%増。
サブプライム問題顕著化する前の高水準記録。「竣工売り」支持集める。
屋台骨のビル賃貸事業が安定した現金収入稼ぎ、マンション売り急ぐ必要なし。
JR東日本 (9022)[終値5700円]鉄道の不振「ショッピング・オフィス事業」が和らげる。
「線路の外側」の成長ビジネスの種蒔きする好循環出来上がりつつ。
くらコーポ (2695)[終値272700円]安さとボチューム武器にファミリーレストランから客奪う。
子供楽しませる仕掛け。原料安味方に低価格で攻める事業戦略。
カッパ・クリエイト (7421)[終値1925円]との2強対決の構図一段と鮮明に。
ケーズHD (8282)[終値2755円]徹底したローコストの店舗運営や出店戦略、省エネ(エコ)経営。
家電に特化。現金値引き。好立地原則避け、地方都市でも郊外・ロードサイドを選ぶ。
・ファミリーマート (8028)[終値2700円]エーエム・ピーエム・ジャパンを120億円で買収。首都圏の店舗網一気に充実
市場では次はサークルKS (3337)[終値1187円]今回の余勢を駆って一気にステージを変える賭けに出るのは時間の問題と
・三菱UFJ銀 (8306)[終値508円]1兆円規模の普通株による公募増資。再び一歩前に出る。
2メガバンクも追加の対応迫られる。大規模増資が続けば、後になるほど買い手いなくなる懸念も。
・OUT Look: 今週の株式相場は日経平均株価で9000円後半の一進一退か。
プラス効果と綱引きを演じているのは企業の増資懸念、円高の進行、民主党政治への不信感。
膠着相場の中であえて「出口」を探すとなれば、三菱UFJ (8306)[終値508円]の1兆円増資。
増資の「懸念」が現実のものとなり「ようやく悪材料出尽くしと受けとめられ、相場上昇も考えられる」
強気派はまだ少数、相場は横たわる悪材料が順繰りに消化されるのを辛抱強く待つしかないと・・・
・Wall Street: NYダウ工業株30種平均は2週連続上昇。利益確定売り優勢から市場の空気は改善。
10月の小売売上高や住宅着工件数などの重要指標の結果に注目集まる。16日発表GM決算も関心高く。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派30%(前回比-13)弱気派40%(同+10)中立30%(同+2)
・航空ビジネス、世界でも業界の不振極まる。2001年の米同時テロ、03年SARS、
08年リーマン・ショックによる世界同時不況、今年は新型インフルエンザなど誤算続き。
・証券会社こぞって外国株式の販売拡大。
金融危機後の株価回復が著しい中国やベトナム株などに個人投資家の関心高まっているのが背景。
新サービスや商品投入するケースも。 (日経ヴェリタス)
・三洋電 <6764> [終値171円]国内向けの家庭用エアコン、富士通ゼネラル <6755> [終値285円]から
OEM(相手先ブランド)調達。
・工作機械メーカー16社の2010年3月期見通し、12社が営業赤字予想。成長期待中国市場に照準合わせる。
2010年3月期黒字見込みは、オーエム製作 <6213> [終値280円]東芝機械 <6104> [終値320円]の2社のみ。
・神戸鋼 <5406> [終値160円]原子力関連機器事業の売上高、
2016年3月期に09年3月期比3倍の300億円に引き上げ。 (日刊工業新聞)
・ホンダ <7267> [終値2900円]伊東社長「来年のマイナーチェンジでプリウスの燃費超え」陣頭指揮。
ハイブリッド車(HV)最優先。
・IMJ <4305> [終値14910円]シンクエージェント(東京・港)を買収。
急拡大EC(電子商取引)や直接的に消費者対象ダイレクトマーケティング分野での顧客見込む。
・日本エンタープライズ <4829> [終値7090円]中国子会社通じ、
チャイナモバイルが開設した携帯電話専用ソフト販売サイトでゲーム販売開始。
・コニカミノルタ <4902> [終値873円]次世代照明有機EL(エレクトロ・ルミエッセンス)2010年度から量産。
米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同で低コストの量産技術確立。
・ACCESS <4813> [終値205000円]携帯電話向け基盤ソフト(ミドルウェア)『ALP』が注目。
端末メーカーによる製品開発に期間短縮やコスト削減に役立つ。同社のこのソフトで世界標準の座を目指す。
・ブラジル資源大手ヴァーレ、鉄鉱石やニッケルを増産。
2010年ブラジル内外で過去最高の129億ドル(約1兆1740億円)投資計画。
・ブラジル10月の新車販売台数、29万4442台で前年同月比23.0%増。乗用車・小型商用車けん引。
・ステラケミファ <4109> [終値4650円]リチウムイオン2次電池の材料による電解質を倍増。生産能力約1.2倍に高める
・シスメックス <6869> [終値4690円]鳥インフルエンザウイルス、10分で検出する検査キット発売。
一般病院の臨床用診断薬としても製品化する方針。1箱(10試薬分)で3万円。 (日経産業新聞)
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第三者割当 ユニカフェ <2597> [終値975円]700万株 430円 12/25 割当先UCC上島珈琲
マルタイ <2919> [終値450円]385万株 405円 11/30 割当先西部ガス、サンヨー食品
セラーテムテクノロジー <4330> [終値18300円]11万1740株 13420円 12/16
割当先WEALTH CHIME INDUSTRAIAL
新規公開株
コード 市場 銘柄 幹事証券 公募価格 発行株数 単位株
11/20 (6253) マザーズ エフオーアイ みずほインベ 850円 9,111,400株 100株
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は反発。
ウォルトディズニーや衣料大手アバクロンビー・&・フィッチの好決算などから消費関連株が上昇。
週間ベースではダウ工業株30種平均は2.5%、ナスダック総合指数は2.6%、S&P総合500種は2.3%と
それぞれ2週連続で上昇となった。
東京市場は週末も膠着状態から抜け出せず、小幅続落で終了した。
「日本発の買い材料が乏しく、市場エネルギーも盛り上がりに欠ける。
一方でテクニカル的に下値は限定的で、世界的な株高もある。
上値は追えないが、下値も限定的という手詰まり感だけがある」(大手証券エクイティ部部長)との声が聞かれた。
週間では日経平均株価はマイナス0.19%、TOPIXはマイナス0.82%、マザーズ指数はマイナス7.72%、
ヘラクレス指数はマイナス5.14%、日経JASDAQ平均はマイナス3%、東証二部はマイナス2.76%と
それぞれ3週連続のマイナスと日本株の出遅れ象徴しているというか、世界の株高についていけない状態となっております。
米大手投資ファンドのベインキャピタル、米シティグループからコールセンター国内大手ベルシステムを1200億円買収。
ファンドの日本企業買収では今年最大。ファンドによるM&Aが回復に向かい始める。
株価低迷も動きウォッチも?!
GCAサヴィアン <2174> [終値98000円]M&Aセンター <2127> [終値344000円]
三菱UFJ銀 <8306> [終値508円]日立 <6501> [終値294円]などの公募増資がどのような株価への反応を見せるか
売られても一時的な下落から反発するように思えてますが。(悪材料出尽くしを期待も)
出光興産 <5019> [終値6180円]照明や薄型テレビなど電気製品の性能を格段に向上させる可能性秘めた新素材、
「アダマンタン」生産で先頭走る。研究30年余、粘り腰がようやく開花へ。
「夢の技術」だった超電導の実用化が、ついに視野に入る。住友電設 <5802> [終値1071円]
日本エンタープライズ <4829> [終値7090円]中国子会社通じ、
チャイナモバイルが開設した携帯電話専用ソフト販売サイトでゲーム販売開始。
シスメックス <6869> [終値4690円]鳥インフルエンザウイルス、10分で検出する検査キット発売。
一般病院の臨床用診断薬としても製品化する方針。1箱(10試薬分)で3万円。
ACCESS <4813> [終値205000円]携帯電話向け基盤ソフト(ミドルウェア)『ALP』が注目。
端末メーカーによる製品開発に期間短縮やコスト削減に役立つ。同社のこのソフトで世界標準の座を目指す。
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2010年大岩川源太謹製「投資カレンダー」のいよいよ発行。
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