日経ヴェリタス　12／20日号読んでみて・・・

2009年12月20日（日）日本海側大雪警戒

・市場の異説に心理。投資のヒントを探る。

　通説1：「増資銘柄は売り」増資→発行株式の増加→利益の希薄化→株価下落と市場の定説。
　市場に訴える力のある企業には、増資→成長資金の獲得→企業価値の向上期待→株価上昇という「別ルート」用意。
　
　通説2：「国債投資は非効率」日本の金融機関による国債の大量購入は、金融市場のいびつさの象徴。
　過去30年間、日本国債の累積投資収益率、10月末時点で年率リターンはプラス6.8％、同期間の日本株年率リターン3.4％

　通説3：香港不動産は「割安」高級物件年初来で4割超値上がり。572平方メートルの部屋50億円超。

　投資の新常識、傾向と対策。

　異説1：金本位で見る。米国株は上がっていない。
　金換算ダウのピークは1999年でそれ以降長期の下落相場。通常のダウ平均が2007年ピークと対象的。
　金を1つの通貨と位置付けると主要通貨と金比較で金が最強通貨に。

　異説2：実質で見る、日本の金利はこんなに高い。
　デフレで「何もしなくても、お金に1年で2.5％の金利がついた」とも考えられる。
　「日本のデフレなかなか終わらず」と考えるなら名目上の超低金利にだけ目を向けず、デフレによる実質金利の上乗せ効果も念頭に

　異説3：リスク度で見る。日本の株・不動産は割安。
　株価収益率（PER）日本株35倍、米国やドイツは16倍、中国23倍、インド20倍。
　株式利回りから見る相対的投資魅力度ブラジル、インド、ロシアはマイナスに対し、日本はプラス1.7ポイント。
　世界の不動産投信（REIT）中、日本のREITは割安圏に放置。

　異説4：脱・経験則で見る、景気指標が株価に先行。
　「街角景気」現状判断指数使い、好転したら公表日に株式を買い、悪化・下落したら株式を売るとしたら、単純に利益出る。
　株価は理屈より心理とも。

　異説5：脱・ドルで見る。怖いのはドル安ではない。
　日本企業は欧州や新興国に活動の場を広げており、投資には「＋多通貨」の視点か欠かせず。ユーロ安リスクが再燃も。

・日経ヴェリタスランキング:外国人による株式保有比率ランキング
　
　上昇：1位フェローテック　　(6890)［終値1006円］半年間の変化率13.3、1年間の変化率▲7.8。　

　2位ラオックス　　(8202)［終値114円］12.3、12.1。3位オリックス　　(8591)［終値6270円］12.2、▲11.1

　4位ミツミ電　　(6767)［終値1544円］11.9、1.3。外国人好みの任天堂と連動して買われた側面も。
　直近の外国人持ち株比率は9月末から低下していると見られる。

　11位ステラケミファ　　(4109)［終値4880円］8.4、4.8。環境関連株に投資する欧州などのエコファンドの保有増。

　低下：1位日本空港ビル　　(9706)［終値1199円］半年間の変化率▲17.7、1年間の変化率▲18.9。

　2位ブックオフ　　(3313)［終値1010円］▲15.4、▲15.9。外国籍株主から大日印など投資組合が取得。

　3位武富士　　(8564)［終値371円］▲14.3、▲23.7。　

　12位フクダ電子　　(6960)［終値2145円］▲6.1、▲6.5、投資ファンドスティール・パートナーズ保有株手放す。

・鉄人化計画　　(2404)［終値40000円］システム開発に投資し続ける異例のカラオケ店運営。営業利益は業界最大手も上回る。
　約20室の中型店、稼働率高く。不動産価格下落が追い風。出店成果が出て業績上向けば株価上昇余地。

・バーゼル銀行監視委員会プレスリリース「十分に長期の移行期間を設ける予定」との表現。
　欧州の動揺、邦銀関係者安堵。市場の反応歓迎一色。

・イオン　　(8267)［終値714円］構造改革に向け腰を上げる。「タルボット」売却、市場では「資産効率の改善へ一歩前進」と評価
　次の改革テーマはイオン銀行と総合スーパー（GMS）　

・セキュアード・キャピタル・ジャパン　　(2392)［終値102400円］
　「パシフィックセンチュリープレイス丸の内（PCP）」を1400億円で取得。債権者、損失の表面化先送りとの意図ちらつく。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は上値の重い展開か。
　年内の重要イベントはほぼ一巡。クリスマス休暇に入る外国人投資家の売買が減り、国内外とも盛り上がらず。
　金融株が上がらないと銀行の貸し出し態度が緩和せず、景況感が上向かず。
　大型株の値動きが鈍い中、インターネット関連など中小型株物色強まることも考えられる。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場はクリスマス休暇もあって取引細る公算。
　危機対応の終了後、米経済に自立的な回復力が備わってくるかどうかに市場の関心シフトしつつ。
　今週は個人消費支出、11月の中古住宅販売件数と10月の住宅販売件数（22日）11月の新築販売件数（23日）発表。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派41％（前回比-16）弱気派39％（同+21）中立20％（同-5）

・株式市場、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と需給面の両面に年明け後の相場を支える要因指摘。
　企業業績「遅くとも2010年1－3月期にはプラス転換果たす可能性高い」
　需給、年初の3ヶ月は外国人投資家の新規資金流入などで追い風を受けやすい時期にへ。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は全般に一進一退の動き。アブダビ首長国がドバイ首長国への支援表明。
　資金流出していた東欧やロシア、中東株が下げ渋る。ドル高嫌気し、金は1ヶ月ぶりの安値水準に。

・原油は金融商品。ドルが弱くなると原油価格が上がる傾向。通過不安定時には、資金はコモディティ（商品）に逃避。

・米大手銀シティグループ株価急落。公的資金完済は拙速と危険を警告。
　公的資金返済のために増資したところ新株への需要低調。市場の見方は「失敗ディール（取引）」

・日経ヴェリタス編集部が選ぶ今年の10大ニュース
　
　1：政権交代

　2：14年ぶりの円高水準

　3：増資ラッシュ

　4：明暗分けた新興国経済

　5：ゼネラルモーターズ破綻

　6：日航債権問題

　7：出口戦略

　8：ユニクロ現象

　9：大型合併計画（キリン・サントリー）

　10：新型インフルエンザ騒動

　　　　　　　　（日経ヴェリタス）

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