年末・年初にかけデフレ圧力再燃リスク、年末・年度末にかけて雇用情勢の一段の悪化が懸念

25日発表された11月全国CPIは前年比で総合が-1.9％、コア（生鮮食品を除く総合）が-1.7％、コア・コア（食料・エネルギー除く総合）が-1.0％といずれも10月から改善した。
とりあえず、11月物価は下げ止まった格好だが、政府のデフレ宣言以降、家計や企業マインドが萎縮しているだけに、デフレ終息感は弱い。しかも、11月全国CPIは先月既発表の11月東京都区部CPIと整合的な結果だったが、12月の東京都CPIが前年比で総合-2.3％、コア-1.9％、コア・コア-1.5％とそれぞれ-0.3％、-0.1％、-0.2％と再び下落基調を強めている。
これは今年末から2010年初にかけてデフレ圧力が高まるリスクを示唆するもので、改めて日銀の次回政策決定会合（1月25-26日）での追加緩和「次の一手」が注目される。
日銀は12月18日の政策決定会合で「物価安定の理解の明確化」を発表、「CPI前年比でマイナスは許容しない」と明言し、すでに12月1日の緊急政策決定会合以降、積極的な資金供給で24日までに当座預金残高が2.5兆円増加、円相場は1ドル＝85円から91円台半ばまで円安が進み、株価も1万500円台に反発する等、金融緩和は一定の効果を上げている。
ただ、金融緩和がデフレ解消へ波及するまでかなり時間を要しそうだ。

総務省が25日発表した11月完全失業率が5.2％へ4ヶ月ぶりに悪化して、改めて物価が持続的に下落するデフレと雇用悪化、賃金減少の「負の連鎖」であるデフレスパイラルが懸念されつつある。
実際、11月の就業者数は6260万人で前年同月比-131万人だが、とくにデフレの影響を受けて価格競争が激化する卸売・小売業の就業者数は同-45万人と約7年ぶりの大幅減少となった。
減少幅は03年1月（-64万人）以来の大幅なもので、年末・年度末にかけて雇用情勢の一段の悪化が懸念される。

一方、厚労省が25日発表した11月有効求人倍率は前月比0.01pt上昇し0.45倍と3カ月連続で改善、雇用情勢の先行指標である新規求人倍率も2カ月ぶりに改善した。
しかし、前年同月比では0.25pt低い水準にとどまっており、雇用を維持する企業に政府が人件費などを補填する雇用調整助成金の政策効果が支えているとも言える。
厚労省は「雇用情勢は依然として厳しい」とし、雇調金の受給要件緩和や介護関連人材育成などを盛り込んだ緊急経済対策を推進して対応する意向だが、デフレが続けば値下げ競争から企業の収益は上がらず、結局、皺寄せは人件費や雇用抑制に向けられ、物価下落と雇用・所得悪化のデフレスパイラルが懸念される。

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