8/22（日本時間午後11時）パウエル氏が講演
- 2025年08月22日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年8月22日（金） 晴れ 明日新月
・気候変動分野の研究力で中国が米国を抜いた。
日経新聞が国ごとの論文数を調べたところ、
2023年に中国が米国を上回っていた。
国を挙げて研究に力を入れる中国は世界で発言力を高めており、
脱炭素技術で世界をけん引している。米国は気候変動を軽視する
トランプ米政権下で研究力がいっそう低下しそうだ。
・米国は第2次トランプ政権の発足以降、後ろ向きになっている。
トランプ政権は26年度予算案で、
気候変動研究に携わる機関の大幅な予算削減を提案した。
・米国と欧州連合（EU）は8/21、貿易協議に関する共同声明を公表。
米国はEUからの輸入品に課す関税率を既存の関税と相互関税を合わせて15%とする。
分野別関税を検討する半導体や医薬品、木材も15%を上限にすると明記した。
米欧の貿易協議は、トランプ米大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長が
7/27に英北部スコットランドで会談して合意した。
今回の共同声明は合意内容を明確にするためのものだ。
・共同声明は、相互関税の免除対象となる品目が今後拡大する可能性も示した。
欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員（貿易担当）は声明で
「米欧は今後、追加の免除を検討する」と言及した。
EU側が域内のデータセンター向けに、米国製の人工知能（AI）向け半導体を
400億ドル（約5.9兆円）以上購入することも盛り込んだ。
また2028年までに7500億ドル相当の液化天然ガス（LNG）など
米国産エネルギーを購入すると約束している。
・主要都市の路線バスで公費依存が強まっている。
日経新聞の調査によると、
主要自治体がバス事業者に拠出する補助金が10年で2倍の220億円超に増えていた。
人件費の負担が重く、補助金だけで交通網を維持するのは限界に来ている。
公共交通空白地の拡大懸念が都市部にも波及する中、
代替サービスなど新しい対策が求められる。
・石破茂首相は8/21、横浜市で開催中の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で
アフリカとの経済連携強化に関する検討委員会を立ち上げると表明した。
域内諸国との自由貿易協定（FTA）の締結が念頭にある。
日本企業のアフリカ進出を見据え、ビジネス環境の整備を進める。
首相はインドや中東諸国との物流網をつくる
「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」にも言及した。
・日本企業のアフリカビジネス拡大の推進役としてエンタメへの期待が高まっている。
開催中のアフリカ開発会議（TICAD）では日本のアニメやゲームを紹介するエリアが設けられ、
官民で協業を促す取り組みが始まった。
現地の若年層の拡大やスマホの普及で商機が大きく、
車やインフラ以外のソフトパワーが新たな主役となっている。
・南アフリカの非営利団体ブランドアフリカが5月発表した現地のブランド認知調査によると、
上位100社のうち日本企業はトヨタ <7203> ［終値2904.0円］や
ソニーグループ <6758> ［終値4094円］など5社で、10年前から3社減った。
逆に中国は小米集団（シャオミ）など12社と10年前（2社）から増えた。
日本は15億人の消費市場の開拓で出遅れている。
エンタメは日本が世界をリードする分野だ。
ビジネスの裾野を広げる上で重要性が増している。
・日本政府は人工知能（AI）研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授の研究室と協力し、
アフリカでAI人材の育成に乗り出す。
現地で3万人にAI関連の講義を実施し、産業振興や雇用創出を後押しする。
「物価差や治安などの問題もあり、アフリカでのビジネスは簡単ではないだろう。
だがAI人材が強く求められている現状はアフリカにおいて
日本がリーダーシップを発揮するチャンスだ」（松尾豊教授）
・スズキ <7269> ［終値1970.0円］と商船三井 <9104> ［終値4856円］、
貿易業務の電子化サービスのトレードワルツ（東京・港）は8/21、
インド・アフリカ間の自動車の供給網強化に関する覚書を締結したと発表。
アフリカでの自動車の普及拡大に備え、スズキが輸出拠点とする
インドの工場からの効率的な供給体制を確立する。
今回の連携では貿易業務の効率化に向けた電子化や脱炭素の促進などにも取り組む。
・政府はアフリカ諸国の政府を通じた民間企業への支援枠組みを拡大する。
アフリカ開発銀行（AfDB）と国際協力機構（JICA）による協調融資の重点分野に防災などを加える。
財政状況の悪いザンビアやガーナなども対象とする。
持続可能な発展に向けて災害に強く、企業が安心して投資できる環境をつくる。
・旭化成 <3407> ［終値1242.0円］は画像処理半導体（GPU）などの
先端半導体に使う絶縁材料の増産ペースを速める。
予定より数年前倒しで国内工場に160億円を投じ、生産量を2030年度に24年度比で2倍に増やす。
人工知能（AI）を動作させるデータセンターの建設ラッシュに伴い、
素材を供給する日本企業で設備投資に強気の姿勢が広がってきた。
・投資拡大の動きは相次いでいる。
フジクラ <5803> ［終値11445円］は約450億円をかけ
千葉県の拠点にデータセンター向け光ファイバーの工場を新設する。
同拠点では25年2月に新工場が完成し能力を増強したが、需要が旺盛なため追加投資を決めた。
住友電気工業 <5802> ［終値3911円］も通信機器用の光デバイスの増産投資額を
従来の約140億円から約190億円に引き上げた。
・日本に拠点を置いていた合成麻薬「フェンタニル」の密輸組織が多国間にまたがる
大規模な不正取引ネットワークを築いていたことがわかった。
メキシコと米国の麻薬カルテルだけでなく、
ロシア、オーストラリア、インドなど世界各地に取引先が及んでいた。
・複数の中国組織が密輸や資金洗浄で結びついている疑いが出てきた。
国際的な麻薬捜査は各国間の連携が欠かせず、数年かかる例も多い。
フェンタニル組織を巡る問題も全容解明まで長期に及ぶ可能性がある。
・SBIHD <8473> ［終値6554円］8/21、
岩手県地盤の東北銀行 <8349> ［終値1379円］に3%出資すると発表。
資本業務提携を結んだ地銀は計10行となった。
傘下のSBI新生銀行を柱とする「第4のメガバンク構想」を3年ぶりに再始動させ、
システム共同化や融資の橋渡しで連携を深める。
小規模地銀や少額出資が多い中で相乗効果を発揮するかが課題だ。
・石破茂首相が首脳外交に注力している。
今月下旬以降、韓国やインドの首脳が来日し、9月には国連総会がある。
相次ぐ外交日程が自民党内からの退陣要求の防波堤になりうるとの声もある。
退陣による「政治空白」が生じれば
外交の好機を逃し国益に響きかねないという見方があるためだ。
・秋は「外交の季節」といわれる。
10月以降は東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連首脳会議、
アジア太平洋経済協力会議（APEC）、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）と続く。
日本政府はトランプ米大統領が韓国でのAPECに参加する場合、日本への訪問を期待する。
首相経験者は「首相である限り次々に外交日程が入ってくる。
そうするとますます（辞任の）決断が難しくなる」と側近に語った。
・日本に住む外国人による母国への仕送りが増えている。
2025年上半期（1～6月）の送金額は5068億円と前年同期に比べて38%増加し、
半期ベースで過去最高となった。
外国人の就労拡大に伴って海外送金は今後さらに拡大する見通しで、
透明性や安全性の確保が課題となる。
多くの金融機関や企業が取引している巨大な外国為替市場からみればまだ小さいものの、
今後も拡大し続ければ主要な円安要因となる可能性がある。
・文部科学省は2026年度から体内で起きる現象を模擬する人工知能（AI）モデルの開発を支援する。
日本の研究機関が強みを持つiPS細胞などのデータを大量にAIに学習させる。
薬や治療技術の臨床試験を模擬できるようにし、創薬や先端治療技術の開発を促す。
あらかじめ仮想空間で治験を模擬してふるいにかけることによって、
実際の治験の成功率を高められるようにする。
多様な遺伝子の情報を学んだAIは、患者ごとに最適な治療法を選ぶ個別化医療にもつながる。
・経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が8/21開幕する。
市場の関心は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が講演で
9月以降の利下げをどれだけ強く示唆するかに集まる。
トランプ米大統領は8/20、クック理事に辞任要求を突きつけ、利下げ圧力を一段と強めている。
・ジャクソンホール会議は、米国を中心に世界の中央銀行関係者が一堂に会し、
金融政策の専門的な議論を交わす「夏の風物詩」ともいえる会議だ。
今年は政治の影が色濃くつきまとう。
トランプ氏は開幕前日の8/20、タイミングを見計らったかのように、
FRBのクック理事に辞任要求を突きつけた。
2021年に2つの物件で住宅向け優遇ローンを組んだことが
不正にあたるという告発を受けたものだ。
指摘したのはトランプ氏に近い米連邦住宅金融庁（FHFA）のパルト局長。
FRB批判の急先鋒（せんぽう）として知られる。
唐突な「不正摘発」にはFRBのメンバーを切り崩し、分断する狙いも透ける。
・ジャクソンホール会議は8/21～23の日程で開く。
トランプ氏が圧力を強める中、現地時間8/22午前8時（日本時間午後11時）に
パウエル氏が講演を予定する。
焦点はパウエル氏が9月以降の利下げにどれほど前向きな姿勢を示すかだ。
金利先物市場は9月の利下げを8割強織り込んでおり、
年内に計2回の利下げを実施するとの見方が有力だ。
パウエル氏は昨年のジャクソンホール会議で「時は来た」と述べ、
24年9月の利下げを事実上宣言した経緯がある。
8月には米連邦公開市場委員会（FOMC）は予定されておらず、
9月に利下げを再開するなら、今年もジャクソンホール会議で
市場への織り込みを追認するとの見方が有力視される。
・もっとも、次回9月の米連邦公開市場員会（FOMC）までには8月の雇用統計と
消費者物価指数（CPI）の発表が控える。
ジャクソンホール会議でパウエル氏が政策のフリーハンドを
手放すような発言をするかは微妙な情勢だ。
米株式相場は利下げ再開を織り込んで史上最高値圏で推移する。
9月の利下げが遠のいたとの受け止めが広がれば調整を迫られる可能性がある。
一方、パウエル氏が利下げに前向きな「ハト派」に転じても、
市場に混乱が広がる恐れはある。
・トランプ氏がパウエル氏の解任の可能性に踏み込んだ4月には
長期金利の上昇（債券価格は下落）と米株安が同時に発生した。
パウエル氏の過度なハト派発言はこうした事態の再発を引き起こす恐れがある。
・すぐにお金を払わず、後払いにする若者が米国で増えてきた。
「BNPL」と呼ぶ決済サービスを使い、あらゆる買い物の支払いを先延ばしする。
BNPLはバイ・ナウ・ペイ・レイター（今買って後で払う）の略だ。
フィンテック企業などが手掛け、後払いでも利子がかからない。
分割での支払いもできる。
クレジットカードより審査が緩い。8割の利用者が16～34歳の若者とされる。
・借り入れも増えている。
米調査会社によると、Z世代（1997～12年生まれ）の平均負債残高は
9万4000ドル（約1400万円）ある。
ミレニアル世代（81～96年生まれ）の約6万ドルなどと比べて多い。
BNPLも支払いが滞る利用者が目立ちつつある。
4月の調査によると、過去1年間で期限までに支払えなかった経験のある人の割合は41%に達した。
1年前より7ポイント高い。スウェーデンのBNPL大手クラーナは1～3月、
返済分の回収不能などによる損失が17%増えた。
・BNPLを通じた負債の増加が懸念される一方、情報開示などの制度が十分に整備されていない。
トランプ政権は前政権が進めたBNPL事業者への規制強化を緩める動きをみせる。
若者の後払いへの依存は米経済の隠れたリスクにもなりかねない。
・損害保険ジャパン <8630> ［終値4677円］やSOMPOリスクマネジメント（東京・新宿）
日揮グループ <1963> ［終値1347.5円］
イスラエルの衛星画像解析会社Momentick（モメンティック）4社は
パイプラインなどから漏れた天然ガスの成分を衛星画像から検知するサービスを始める。
天然ガスなどの流出額を補償する貨物保険の契約者に検知結果を無償で提供する。
対策を早めて大規模な火災事故の防止につなげる。
衛星画像は貨物保険の保険料や補償条件などを決める際にも活用する。
漏洩の原因となっていた設備の調査費用を補償する保険の導入も検討する。
・中国政府が人民元を裏付けにしたステーブルコインの発行承認を検討していることが分かった。
ロイター通信が20日報じた。ステーブルコインは米ドルと連動するものがほとんどで、
人民元建てを解禁することでドル覇権に対抗する狙いがあるとみられている。
香港では既に今月ステーブルコイン条例が施行されており、
免許を取得した業者のみが発行や投資家への販売ができるように定めている。
・8/21の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが
一時1.610%まで上昇（価格は下落）し、2008年10月以来およそ17年ぶりの高水準をつけた。
米関税政策による企業業績の過度な下振れ懸念は後退したとの見方が株価を押し上げるなか、
日銀 <8301> ［終値26000円］も利上げに動きやすくなるとの思惑が金利の上昇圧力となっている。
・長期金利の上昇要因には、政策金利の行方のほかに
国債の増発や財政悪化など需給要因もある。
7月までの上昇局面では、30年債の入札が不調となり
財務省が発行額を減らすなど財政不安も背景にあった。
足元では、現物債の需給動向を映す10年物の国債利回りと
スワップ金利との差（スプレッド）は大きく変わらない。
投資家が求めるリスクプレミアムの拡大ではなく
日銀の利上げ観測が上昇要因として強くなっている。
・8/21の外国為替市場で台湾ドルが対米ドルで下落し、
一時1米ドル=30.5台湾ドル程度と5月上旬以来約3カ月ぶりの台湾ドル安・米ドル高水準を付けた。
台湾の主要産業である半導体の成長を見込んだマネーの流入が一服したほか、
景気減速への懸念から台湾ドルを売る動きが進んだ。
・海外マネーが日本株に流れ込んでいる。
東京証券取引所が8/21発表した投資部門別株式売買動向によると、
海外投資家は8月第2週（12～15日）に日本株（現物）を5737億円買い越した。
先物は1.1兆円の買い越しで、約6年ぶりの大きさとなった。
海外勢の先物取引が主導し、日経平均株価は最高値を更新した。
・一方で、個人投資家は現物株を1兆1253億円売り越した。
売り越し幅は7月第4週（1兆2190億円）以来の大きさだった。
個人は相場の流れに逆らう逆張り志向が強いとされており、
今回も高値を更新する局面で利益確定の売りを出したとみられる。
三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストは
「利益を確定させた個人は次の押し目買いのタイミングを待っている状況だ」と話していた。
・中国ネット大手の百度（バイドゥ）が自動運転タクシー事業で海外展開に乗り出す。
2025年後半にもアジア・中東、26年には欧州に進出する。
配車アプリ大手と組むことで消費者が利用しやすいようにする。
米アルファベット傘下のウェイモが日本など海外進出を狙う中、
中国で蓄積したノウハウを生かし、単価の高い海外市場を開拓する。
・米ゴールドマン・サックスは中国の自動運転タクシー市場は
30年に25年比で200倍以上の117億ドルになると予測する。
成長性は国内だけでも十分のように見えるが、
海外市場をライバルに先んじて押さえるメリットは大きい。
・中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は、
日本や東南アジアで生成AI（人工知能）関連サービスの展開を広げる。
クラウド事業部の呉永堅・副総裁が日経新聞の取材に対し
「中国で成熟した技術や競争力を高めたサービスを提供する」と語り、
海外需要の開拓を進める考えを示した。
テンセントはAIで作成した「AIタレント」を使った動画広告ツールの提供を
すでに日本で始めているほか、シンガポールでもカード会社と組み
手のひら認証による電子決済を開始した。
呉氏は「東南アジアや日本は安定した市場があり地理的にも近い」と述べ、
AIタレントや生体認証のサービスを広げていく方針を語った。
・トヨタ <7203> ［終値2904.0円］8/21、タイで電動車を拡充すると発表。
主力モデルで最安値のハイブリッド車（HV）を投入するほか、
電気自動車（EV）の乗用車の販売を3年ぶりに再開する。
東南アジアで最も電動車が普及しているタイでは中国メーカーが安売り攻勢をかけ、
日本勢からシェアを奪っている。
トヨタは価格を抑えた電動車を充実させトップシェアの地位を堅守する。
数年前まで新車販売市場の9割を占めていた日本勢のシェアは71%まで下落した。
三菱自 <7211> ［終値407.0円］日産自 <7201> ［終値355.1円］
マツダ <7261> ［終値975.0円］などの日本勢のシェアを中国勢が奪っているのが主因だ。
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・国内の外国人人口が過去最多の367万人と総人口の3％に迫る中、
外国人住民の割合が10％を超える市区町村（政令市の行政区を含む）が
昨年1月時点で全国20市区町村に上ることが、総務省の人口動態調査から分かった。
これまで外国人の増加は工業地帯など都市部が中心だったが
北海道や沖縄のリゾート地でも急増。
北海道では人口の3人に1人が外国人の村も現れている。
・米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8/22、
米国で開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」で講演する。
トランプ米大統領や金融市場がFRBの9月の利下げ再開に期待を膨らませる中、
パウエル氏がどんなメッセージを発信するか世界中が注目している。
・米連邦準備制度理事会（FRB）は8/20、
7月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表した。
参加者は、トランプ政権の関税強化に伴う経済活動とインフレへの影響は
「依然として不透明だ」と指摘。
参加者の過半は、インフレの上振れリスクの方が
雇用情勢の悪化懸念よりも大きいと警戒感を示した。
・米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は8/19、
2028年の次期米大統領選でバンス副大統領（共和党）が立候補を決めた場合、
実業家のイーロン・マスク氏が資金援助することを検討していると報じた。
マスク氏は財政支出を巡り、トランプ大統領との関係を悪化させていた。
マスク氏は自身の新党計画にブレーキをかけているという。
・3メガバンクグループが、ポイントを付与することで顧客を囲い込む
「ポイント経済圏」戦略を加速している。
グループの垣根を越えた提携で経済圏を拡大したり、
小売店と組んでポイント還元率の高さをアピールしたりして工夫を凝らす。
日銀の利上げで「金利のある世界」に戻る中、
貸し出しの元手となる預金の獲得につなげる狙いがある。
・日本玩具協会は8/21、2024年度の国内の玩具市場規模（希望小売価格ベース）が
前年度比7・9％増の1兆992億円になったと発表。
1兆円を超えるのは2年連続で、過去最高を更新した。
少子化が進む中、玩具市場は20年度から拡大が続いている。
伸びが顕著だったのは、「カードゲーム・トレーディングカード」や、
ロボットやパソコン関連などの「ハイテク系トレンドトイ」など。
キッズとアダルトを組み合わせた造語で、子供心を忘れない大人を意味する
「キダルト」層やインバウンド（訪日客）層などに人気の商品がそろったジャンルだった。
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2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
パルグループ <2726> ［終値5250円］8/月末を9/10以降に延期 1株→2株
立会外分売
ハンモック <173A> ［終値1508円］8/22 1456円 16万7100株
ビーブレイクシステム <3986> ［終値1499円］8/28-9/4 7万5000株
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株式下落、ドル上昇、利回り上昇
株式市場は下落。
投資家の注目は8/22のジャクソンホールでのパウエル議長の講演に集まっている。
9月利下げを示唆するとの期待も市場では出ているが、
一部からはパウエル議長はタカ派姿勢を温存するのではとの見方も出ている。
また、小売り大手ウォルマートの四半期決算を受けて市場心理が悪化した。
本日もマグニフィセント7が全般的に軟調に推移するなど、IT・ハイテク株への調整売りが続いた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約122.8億株、過去20日間平均約170.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はパウエル米連邦準備理事会議長の
講演待ちムードが強まる中、ポジション調整の売りがやや優勢となり、小反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ウクライナ和平交渉の行方を巡る不透明感が根強い中、上伸した。
アップル（-0.149%）グーグル（+0.21%）メタ（旧フェイスブック）（-1.15%）アリババ（-1.17%）
エヌビディア（-0.24%）ネットフリックス（-0.63%）アマゾン・ドット・コム（-0.83%）
バイオジェン（+0.09%）バークシャー（-0.02%）マイクロソフト （-0.13%）ALAB（+2.95%）
テスラ（-1.17%）ADBE(+0.00%) ARM(+1.62%) SMR（-0.89%）LLY（+0.62%）PLTR（+0.11%）
ゴールドマン・サックス（-0.66%）ブラックストーン（+0.52%）ブラックロック（-0.33%）
ラッセル2000（+0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.74%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち
英FT100種指数は終値ベースで3日連続で最高値を更新。
医薬品株が上昇をけん引、経済指標で英経済の底堅さが示されたことも投資家心理を支えた。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の動向に関心が集まり、投資家に様子見姿勢もみられた。
8/21の東京株式市場で日経平均（-0.65％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.52％）は3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.29％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.09％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.15％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は17億4188万株、売買代金は4兆0087億円。
東証プライム騰落数は値上がり673(41％)、値下がり879(54％)、変わらず68(4％)に。
東証スタンダード出来高は5億5258万株、売買代金は2015億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり768(49％)、値下がり600(38％)、変わらず177(11％)に。
東証グロース出来高は3億3632万株、売買代金は1993億円。
東証グロース騰落数は値上がり275(45％)、値下がり302(49％)、変わらず28(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、鉄鋼、パルプ・紙、鉱業、化学、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、医薬品、輸送用機器、建設業、陸運業、食料品、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
アステリア <3853> ［現在1345円 +300円］宝ＨＬＤ <2531> ［現在1728.5円 +300円］
電算システムＨＤ <4072> ［現在1050円 +700円］三井海洋開発 <6269> ［現在7450円 +630円］
値下がり上位は、
第一三共 <4568> ［現在3710円 -287円］インフォマート <2492> ［現在382円 -18円］
野村マイクロ <6254> ［現在2889円 -131円］住友林業 <1911> ［現在1681.5円 -75円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2254.5円 -7.5円］
みずほ <8411> ［現在4773円 -37円］三井住友 <8316>［現在4083円 -21円］
野村 <8604> ［現在1056.5円 -4.5円］大和 <8601>［現在1139.0円 +2.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在14590 円-300円］トヨタ <7203>［現在2904.0円 -33.0円］
日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落
現地8/20の米国株式市場で、ダウが小幅続伸したものの、
ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株（SOX）指数は続落。
日本株も朝方から、利益確定売りが先行したものの、
寄り付き直後には、押し目買いから上げ転換する場面もみられた。
ただ戻り待ちの売りに押された。
週末8/22のジャクソンホール会議での
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を控えて
様子見姿勢が強まるなか、軟調に推移。
その後、取引終了にかけて下げ幅を縮小する場面もみられたが、戻りは限られた。
グロース250指数は、2日続落
東京市場は軟調な推移が続いたが、
グロース株への売り圧力は限定的で指数がプラス浮上する場面もあった。
ジャクソンホール会議は8/21～23の日程で開く。
トランプ氏が圧力を強める中、現地時間8/22午前8時（日本時間午後11時）に
パウエル氏が講演を予定する。
焦点はパウエル氏が9月以降の利下げにどれほど前向きな姿勢を示すかだ。
金利先物市場は9月の利下げを8割強織り込んでおり、
年内に計2回の利下げを実施するとの見方が有力だ。
パウエル氏は昨年のジャクソンホール会議で「時は来た」と述べ、
24年9月の利下げを事実上宣言した経緯がある。
8月には米連邦公開市場委員会（FOMC）は予定されておらず、
9月に利下げを再開するなら、今年もジャクソンホール会議で
市場への織り込みを追認するとの見方が有力視される。
トランプ氏がパウエル氏の解任の可能性に踏み込んだ4月には
長期金利の上昇（債券価格は下落）と米株安が同時に発生した。
パウエル氏の過度なハト派発言はこうした事態の再発を引き起こす恐れがある。
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