日経平均、初の4万8000円台
- 2025年10月10日
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2025年10月10日（金） 晴れのち曇り ミニSQ
・イスラエル首相府は10/9、パレスチナ自治区ガザの停戦協議を巡り、
イスラム組織ハマスと第1段階の合意案に署名したと明らかにした。
トランプ米大統領が9月末に示した和平案に基づくもので、
6万7千人以上が犠牲になった紛争の終結へ前進する。
ハマスの武装解除やイスラエル軍の完全撤退など和平実現には幾重もの難題が残る。
・ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった坂口志文・大阪大学特任教授らが設立した
スタートアップ、レグセル（米カリフォルニア州）が2026年にも
米国で初の臨床試験（治験）を始める。
免疫が自分の体を攻撃する自己免疫疾患が対象で、坂口氏が発見した
「制御性T細胞」を用いた治療薬の開発を目指す。
治験はまず患者を対象に治療薬の安全性と有効性を確認する「フェーズ1」として実施し、
問題なければ有効性を確認するフェーズ2、
さらに人数を増やし大規模に実施するフェーズ3に進む。
治験の開始から規制当局への申請を経て承認されるまでに5～8年かかるとされており、
実用化は30年以降になりそうだ。
同社は国内でも自己免疫疾患を対象に治験を検討している。
・坂口志文教授が発見した制御性T細胞は過剰な免疫の働きを制御する役割を持つ。
免疫が体内の正常な細胞を攻撃することで発症する
1型糖尿病や関節リウマチの治療につながると期待されている。
患者に投与するのは、患者自身から取り出した別の免疫細胞を特殊な培養法などを使って
改変した人工的な制御性T細胞だ。
体内の制御性T細胞は量が少なく治療に使いづらかったが、
体外で作ったものを患者に投与して補えば十分な治療効果が期待できる。
がん治療にも応用できる見込みだ。
制御性T細胞はがん細胞に対する免疫反応を抑えてしまうため、
自己免疫疾患の治療法とは逆に制御性T細胞の力を弱めたり、
数を減らしたりすることが重要になる。
・10/9の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、初の4万8000円台に到達した。
前日の米ハイテク株の上昇を背景に、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値22965円］株が急騰。
日経平均を押し上げた。
人工知能（AI）が幅広く搭載されるとの期待で、機械関連銘柄にも買いが集まった。
産業用ロボット事業をスイス重電大手ABB社から買収すると前日発表したSBGが11%上げ、
日経平均を475円押し上げた。
同社は買収を通し「フィジカル（物理的）AI」への投資を本格化する。
安川電機 <6506> ［終値4030.0円］が10%高、
ファナック <6954> ［終値4715円］が5%高となるなど機械株にマネーが集まった。
・10/9の東京株式市場でデータセンター需要の拡大も改めて意識された。
電線のフジクラ <5803> ［終値16785円］が5%高、
バックアップ電源需要を取り込むパナソニックHD <6752> ［終値1879.5円］が7%高となった。
対ドルの円相場が一時1ドル=153円台まで下落し、
輸出企業の業績改善期待が高まったことも、株買いを促した。
・金融庁はTOB（株式公開買い付け）に関するインサイダー取引の取り締まり対象を拡大する。
買い付けを受ける企業と契約している証券会社や法律事務所を新たに規制対象に加える。
コーポレートガバナンス改革を背景にTOBが急増しており、規制の抜け穴をふさぐ狙いだ。
・国内のTOB関連のインサイダー規制違反は増加している。
金融庁によると、過去3年間の課徴金勧告のうち半数近くの15件がTOBに関係。
TOBが発表されると株価は公開買い付け価格近くまで上がり、しばらく定着する傾向にある。
利益を予想しやすいことが不正な株取引を誘発する。
・イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの停戦協議は、
トランプ米大統領による圧力で合意にこぎ着けた。
確実な履行に向けて米国などによる関与の継続が重要になる。
2年におよんだガザ衝突が終息に向かう期待が高まる。
まずは第1段階の合意が守られるかだ。
第2段階で統治を想定するパレスチナの「実務官僚」が誰のことを指すのかも不明だ。
汚職と統治機能不全が指摘される自治政府にはガザ住民の不信感が大きい。
・日経平均株価が10/9、初めて4万8000円台に乗せた。
株式の時価総額が節目の1兆円を超える企業は200社に迫り、過去最高だ。
大型製造業や人工知能（AI）関連のほか、建設やエンタメ、金融といったサービス産業も目立つ。
人手不足への対応や無形資産の活用など、日本企業の成長課題を克服。市場の評価を高めている。
・時価総額は上場企業の市場価値を示す指標で、
株価に企業の発行済み株式数を掛け合わせて算出する。
1兆円を上回るのは10/9時点で194社。
昨年末に比べ8%増え、9月以降、最高水準で推移する。
バブル経済のピーク時（1989年）は約130社だった。
これまで中核だったトヨタ <7203> ［終値2947.5円］や
ソニーグループ <6758> ［終値4648円］など大型輸出株に、
夏以降の株高をけん引するAI関連が加わった。
・ここにきて、株高はサービス業にも波及。
例えば建設関連だ。
人手不足に伴うコスト上昇が経営課題になるなか、
それを逆手に高収益の案件を選別し収益力を高めている。
清水建設 <1803> ［終値2015.5円］は7年ぶりに時価総額が1兆円を超えた。
関西電力 <9503> ［終値2257.0円］が筆頭株主の電気工事大手、
きんでん <1944> ［終値5177円］も8月に時価総額が1兆円を超えた。
需要が伸びるデータセンターの施工などが寄与し、工事採算が改善した。
・建設株には、自民党新総裁の高市早苗氏が総裁選で掲げた
「令和の国土強靱（きょうじん）化対策」も追い風となりそうだ。
「高市銘柄」では防衛関連の川崎重工 <7012> ［終値10110円］の
時価総額も1年前に比べ7割伸びた。
金融も伸びが目立つ。静岡県を地盤とする地銀グループ、
しずおかフィナンシャルグループ <5831> ［終値2025.0円］は7月、時価総額が1兆円を超えた。
静岡銀行として上場していた時期を含めると10年ぶりだ。
・背景にあるのがインフレを背景にした国内金利の上昇だ。
みずほ証券の松野真央樹シニアアナリストは「（貸し出しなど）本業の収益が見通しやすくなった。
政策保有株の売却もからめ自己資本利益率（ROE）の改善も進む」と指摘する。
海外勢に比べ課題とされていた無形資産の活用も投資家に評価されている。
スクウェア・エニックス <9684> ［終値3217.0円］は「ドラゴンクエスト」など
人気ゲームシリーズでIP（知的財産）を活用し、グッズ展開にも力を入れる。
・世界で株高が進むなか、投資家が「大型」とみなす目線は切り上がる。
大和証券の橋本純一チーフクオンツアナリストは
「世界の投資家の幅広い投資対象になるのは、
代表的な世界株指数への採用が視野に入る1.5兆円程度から」と指摘する。
収益力や株主還元の拡大を通し、企業価値をさらに高める必要がある。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値48290円］10/9、
2026年8月期の連結純利益が前期比微増の4350億円になる見通しだと発表。
6年連続で最高益を更新する見通しの中、
懸念されるのがトランプ関税の影響が本格化する北米事業だ。
値上げで関税の影響を相殺するつもりだが、世界最大市場での消費減退を招くリスクもはらむ。
26年8月期の売上高にあたる売上収益は10%増の3兆7500億円を見込む。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値48290円］は世界の縫製工場全366カ所（9月時点）のうち、
ベトナム（60カ所）やバングラデシュ（27カ所）などから米国へ輸出している。
8月以降、両国には20%の高関税が課されている。
6年連続の最高益達成には、転嫁と値付けのバランスが問われる米国での価格政策がカギを握る。
競合のアパレル各社も米国での値上げに踏み切る。
10/9発表したファストリの25年8月期の連結純利益は前の期比16%増の4330億円だった。
国内ユニクロ事業は10%増の1兆260億円とアパレル企業として初めて売上高1兆円を超えた。
・自民、公明両党の連立政権を継続させる協議が収拾しない。
公明党は自民党に「政治とカネ」の問題へのけじめを求める。
両党の溝は深いが、連立の解消に容易に踏み出せないのは四半世紀におよぶ
国政選挙での協力関係を捨てきれないためだ。
・公明党が連立を離脱し選挙協力を取りやめるシナリオでは、
比例代表の獲得議席数が変わらないとすると自民党166議席、立民168議席となる。
自立が比較第1党を争う展開になる。
協力の解消は公明党にも打撃になるとみられる。
公明党は24年衆院選で11小選挙区に候補を擁立し、4勝しかできなかった。
連立を離脱すれば、この4選挙区にも自民党は候補を立てると予想される。
公明党の小選挙区勝利は絶望的になる。
公明党は小選挙区で自民を支援する見返りに、比例で自民党支持者が
公明党に投票するよう相互の協力を呼びかけてきた。
自民党支持層の一部は比例で公明党に投票してきた。
・公明党は10/9、都内で党会合を相次いで開いた。
自民党との連立継続を巡り地方議員ら出席者の賛否は割れた
。斉藤鉄夫代表は10/10に自民党の高市早苗総裁と会談し、
連立合意の是非を近く最終判断する見通しだ。
10/9の全国県代表協議会では30人近くが発言、
連立継続について賛否がおよそ半分ずつだったという。
公明党は10/9で2回目となる中央幹事会を開き、
斉藤氏と西田実仁幹事長に連立合意を巡る対応を一任すると決めた。
公明党は企業・団体献金の透明性を高めるため献金の受け皿を限定する
新しい案を提起している。
高市氏が受け入れるかが焦点だ。
・スタートアップ企業の買収に特化した
プライベートエクイティ（PE＝未公開株）ファンドが動き出す。
新興投資会社コアリスキャピタル（東京・渋谷）がこのほど設立し、
みずほ銀行 <8411> ［終値4870円］や住友商事 <8053> ［終値4509円］など
大手4社から最大200億円を調達する。
大企業への売却などM&A（合併・買収）を橋渡しして、資金回収を進める。
スタートアップの出口戦略が新規株式公開（IPO）に偏っている現状からの脱却を図る。
新興特化のPEは国内初めてで、世界でも珍しい。
・スタートアップの出口戦略に決定権を持つことで、リターンも最大化しやすくなると見込む。
投資は年内に始めて今後4年間で完了し、その後の4年間で資金回収を目指す。
1社あたり最大40億円の投資を想定し、
みずほ銀行 <8411> ［終値4870円］や住友商事 <8053> ［終値4509円］と共同投資により
100億円規模で買収する可能性もある。
1社あたりの平均リターンは投資額の2倍を見込む。
・日本のスタートアップ育成は他のメガバンクグループも取り組む。
三菱UFJFG <8306> ［終値2360.0円］は
日本のスタートアップに投資するファンドを25年度中に立ち上げる。
総額500億円規模を目指す。スタートアップ向けとして銀行系で最大級となる。
「グロース企業」と呼ばれる事業拡大期のスタートアップへの資金供給に手を打つ。
・三井住友銀行 <8316> ［終値4098円］2月、
未公開株の流通取引に特化した独立系運用ビーオルタナティブと組み、
未上場のスタートアップ企業の株式を買い取るファンドをつくった。
保有株を早期に売却したいVCの代わりに株主になることで、
新興企業が上場を焦らずに事業を育てられるようにする。
外部の投資家を募集し、100億～150億円での組成を目指す。
・りそなホールディングス <8308> ［終値1517.0円］は地方銀行との連携を広げる。
事業承継に伴うM&A（合併・買収）仲介を地銀と組んで展開する。
従来はアプリや金融商品の提供が連携の柱だった。
傘下のりそな銀行が地銀とM&Aに関する秘密保持契約を締結する。
これまではりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の4銀行が取引する
約50万社の顧客基盤から最適な買い手企業を探していた。
・りそなグループ <8308> ［終値1517.0円］内でのマッチングは
手続きの早さや情報管理のしやすさといった長所があるが、
対象が限られる短所もあった。
全国の地銀と組むことで、りそなが地盤とする関東や関西から対象を広げ、
買い手企業を見つけやすくする。
「第4のメガバンク構想」を掲げるSBIホールディングス <8473> ［終値7705円］は
出資した地銀との連携を強めている。
りそなは資本の有無を問わず幅広い事業で複数の地銀と関係をつくることに重点を置く。
・PayPay（東京・千代田）は10/9、世界最大規模の暗号資産（仮想通貨）交換業者である
バイナンスの日本法人「バイナンスジャパン」と資本業務提携したと発表。
株式の40%を取得し、持ち分法適用会社にした。
仮想通貨アプリとの連携を通じ、PayPay利用者の増加につなげる。
・インドルピーの下落が止まらない。
対ドルのインドルピーは過去最安値圏で推移し、主要通貨の中でも「最弱」だ。
トランプ米政権との関係悪化による高関税がルピーに打撃を与えている。
さらに「ビザ（査証）問題」がルピー相場に重たくのしかかっており、
ルピー相場の反転上昇は見えにくい状況だ。
・米ドルの総合的な強さを示す米インターコンチネンタル取引所（ICE）算出の
ドル指数は10/8、一時99台前半と8月上旬以来およそ2カ月ぶりの高水準をつけた。
10/9も同水準で推移した。
高市早苗・自民党新総裁の政策への警戒感やフランスの政局混迷で
円やユーロに不安が高まるなか、ドルが買い戻されている。
・10/8の外国為替市場で対ユーロのドル相場は一時1ユーロ=1.15ドル台と
8月下旬以来のドル高・ユーロ安水準に上昇した。
10/9の東京市場で対円でも一時1ドル=153円台と2月以来のドル高・円安水準をつけた。
・日米株が最高値更新を続ける中で欧州株の勢いが鈍っている。
ドイツ政府の財政刺激期待で2025年前半は堅調に推移していたものの、
9月に入り猛追してきた日米株に逆転を許した。
年前半に相場をけん引してきた防衛やインフラ関連の
バリュエーション（投資尺度）は大きく切り上がり、投資家の買いは鈍い。
・QUICK・ファクトセットの業種分類にもとづき各業種の時価総額比率をみると、
S&P500は「テクノロジー」が4割を占める。
日本もソニーグループ <6758> ［終値4640円］や
任天堂 <7974> ［終値12665円］を筆頭に2割ある。
一方でストックス600の「テクノロジー」は約7%にとどまり
AI（人工知能）相場の波に乗りづらい構成だ。
もっとも欧州の市場参加者を中心に全体的な割安感から上昇余地を見込む声は多い。
英M&Gインベストメンツのファビアナ・フェデリ最高投資責任者（CIO）は
「財政支出による景気刺激効果は今後26年以降に顕在化する」として
足元の停滞は上昇相場の「ポーズ（一時停止）」だと見る。
割安修正のきっかけを作れるかどうかが欧州株浮上の鍵を握る。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が10/9発表した
2025年9月の売上高（速報値）は同月として過去最高の3309億台湾ドル（約1兆6000億円）。
前年同月比で31.4%増えた。7～9月期の売上高は前年同期比約30%増の9899億台湾ドルとなり、
四半期ベースの最高を更新した。
エヌビディアなど米IT大手向けに生成AI（人工知能）の処理に使う先端半導体の販売が好調だった。
・台湾積体電路製造（TSMC）は半導体の受託生産の世界最大手で
米アップルやエヌビディアなどに供給する。
先端半導体の性能の良さや歩留まり（良品率）で競合を圧倒している。
米AIブームを支えに株価も急伸しており、10/9の台湾株式市場では終値ベースで
1440台湾ドルと最高値をつけた。
9月の売上高は取引時間後に公表した。
・中国商務省は10/9、一部のレアアース（希土類）や
その採掘、精錬に必要な技術の輸出を規制すると発表した。
近く予定するトランプ米大統領との会談を前に米国に揺さぶりをかける狙いとみられる。
レアアースの採掘や精錬、磁石材料の製造、リサイクルなどをするための技術を対象。
生産ラインの組み立てや修理に関するものも含む。
軍事目的などでの輸出を禁止するためで、9日に適用した。
輸出業者などは当局の許可なく輸出できなくなる。
中国は世界のレアアース生産量の7割を占める。
鉱石からレアアースを取り出して化合物をつくる製錬や
合金などをつくる加工の工程でも世界シェアは9割を超える。
・中国が個人破産制度の全国導入に乗り出す。
事業運営に失敗した起業家が個人で負うことになった債務を清算できるようにし、
再起しやすい環境を整える。
全国人民代表大会（全人代）常務委員会が9月上旬、「企業破産法」の改正に向けた審議を始めた。
目玉として、破産した企業の債務に連帯責任を負う経営者個人の清算についての条項を加えた。
産業界などから意見を募り、早期の成立をめざす。
個人破産制度は広東省深圳市など一部地域に限って始まっていたが、
全国規模での導入は初めてとなる。
個人破産によって民間の活力を引き出し、経済成長につなげるには、
国進民退を改める幅広い取り組みが欠かせない。
・中国文化観光省は10/9、国慶節（建国記念日）などに伴う
10/1～8の8連休の国内旅行支出が8090億元（約17兆3000億円）となったと発表。
国内旅行者数は延べ8億8800万人で、旅行者1人あたりの支出額は前年同期比で0.6%減少した。
今年は中秋節と国慶節の連休が重なって8連休となり、2024年の国慶節休暇と比べて1日増えた。
1日あたりの旅行支出は1%増、旅行者数は1.6%増だった。
旅行者1人あたりの支出額を1日あたりで算出すると、13%減少した。
・欧州エアバスは主力航空機「A320」の累計納入数が米ボーイングの「737」の機体数を上回った。
米航空産業に対抗するためフランスと旧西ドイツの共同出資で始まったエアバスにとって、
逆転は約半世紀で初めて。
品質問題に揺れるボーイングは新型機開発で遅れ、差はさらに広がる可能性がある。
・日本の航空部材メーカーは伝統的にボーイング向けを主軸とし、
エアバス向けは少ない。
737シリーズでは三菱重工 <7011> ［終値4193円］が羽の部品となる内側フラップ（高揚力装置）、
ジャムコがギャレー（厨房）などを供給する。
ボーイングの苦戦は日本の航空部品産業にも打撃となる。
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・トランプ米政権は10/8、中東諸国の協力を得て、
パレスチナ自治区ガザの戦闘終結に向けた和平案の「第1段階」への同意を
イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスから引き出した。
「イスラエル偏重」の中東外交を実質的に「バランス型」へ転換した結果といえる。
イスラエルとハマス双方を制御しつつ地域の安定に道筋をつけられるか、
トランプ大統領の力量が問われる局面が続く。
・スウェーデン・アカデミーは10/9、2025年のノーベル文学賞を、
ハンガリーを代表する作家クラスナホルカイ・ラースローさん（71）に授与すると発表。
授賞理由について「終末論的な恐怖の中で芸術の力を
再確認させる説得力に満ちた先見的な作品」とした。
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2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、円下げ止まらず、株下落・利回り横ばい
株式市場は下落。
ダウ平均は4日続落、ナスダックも下落。
材料難の中、ポジション調整からの利益確定売りが出たようだ。
前日の取引でS&P500種指数は最高値を更新したものの、
その後は方向感に欠ける展開となっている。
S&P500は過去9営業日のうち8日で上昇。
IT・ハイテク株もＡＩ相場への先行き不透明感は指摘されているものの、
来週以降の決算を待ちたい雰囲気も強い。
米政府機関の閉鎖は9日目に入ったが、進展の兆しはほとんどない。
その結果、市場参加者が重要な経済データを入手できない状況が続いている。
経済指標など市場のセンチメントを左右する材料がなく、
第3・四半期決算シーズンを前に様子見となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約204.4億株、過去20日間平均約197.5億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され、5日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 中東の地政学リスクが
後退するとの観測やドル高が圧迫要因となり、5日ぶりに反落。
アップル（-1.56%）グーグル（-1.32%）メタ（旧フェイスブック）（+2.18%）アリババ（-4.11%）
エヌビディア（+1.83%）ネットフリックス（+1.39%）アマゾン・ドット・コム（+1.12%）
バイオジェン（-0.90%）バークシャー（-0.62%）マイクロソフト （-0.47%）ALAB（+2.77%）
テスラ（-0.72%）ADBE(-0.37%) ARM(+2.33%) SMR（+6.31%）LLY（+1.104%）PLTR（+1.04%）
ゴールドマン・サックス（+0.44%）ブラックストーン（+0.76%）ブラックロック（+0.78%）
ラッセル2000（-0.61%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.29%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
銀行株が重荷、自動車関連や金融株が売られた。
フランス政局への警戒感も相場の重荷となった。
低調な長期業績見通しを示したイタリアの高級車メーカー、フェラーリ(RACE)は急落。
欧州中央銀行（ECB）が10/9公表した9月理事会の議事要旨は、
米関税措置に伴う不透明感がある中でもユーロ圏経済の先行きに楽観的な見方を示した上で、
見通しがより明確になるまで金利据え置きの余地があるとの見解に至り、
さらなる金融緩和のハードルが高いことが示された。
10/9の東京株式市場で日経平均（+1.77％ ）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.68％）は5日続伸/高値引け。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.75％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.21％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.65％）は5日続伸で終了。
東証プライム出来高は24億4978万株、売買代金は6兆2829億円。
東証プライム騰落数は値上がり928(57％)、値下がり623(38％)、変わらず65(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億0000万株、売買代金は1529億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり613(39％)、値下がり760(49％)、変わらず162(10％)に。
東証グロース出来高は3億4007万株、売買代金は2111億円。
東証グロース騰落数は値上がり255(42％)、値下がり313(52％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信業、証券商品先物、非鉄金属、石油石炭製品、鉱業、・・・
値下がり上位は、海運業、水産・農林業、輸送用機器、倉庫運輸関連、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在1252円 +237円］芝浦 <6590> ［現在16740円 +1830円］
ソフトバンクグル <9984> ［現在22965円 +2355円］安川電機 <6506> ［現在4030円 +350円］
値下がり上位は、
ウェザーニューズ <4825> ［現在4315円 -475円］ＡＢＣマート <2670> ［現在2650円 -256円］
ライフドリンクＣ <2585> ［現在2073円 -171円］ミガロＨＤ <5535> ［現在517円 -35円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸/高値引け。
日経平均は2日ぶり、TOPIXは4日連続で終値ベースの最高値を更新した。
現地10/8の米国で半導体関連株が物色され、ナスダック総合指数は反発。
日本株も、米ハイテク株高を受け朝方から買い優勢で取引を開始。
日経平均株価は一時4万8597円（前日比862円高）迄上昇。
10/7のザラバ高値4万8527円を抜き、史上最高値更新。
取引終了にかけては引き締まる格好となった。
ソフトバンクグループ <9984> ［現在22965円 +2355円］が、
米ハイテク株高やロボット事業買収を背景に大幅高となり日経平均を約475円押し上げた。
グロース250指数は、5日続伸。
東京市場全般の上昇相場に乗って続伸基調。
本日はミニSQで、週末、3連休前となります。
今週は、高市早苗氏の自民党総裁決定で、大幅高。
前回の石破茂氏誕生時とまさに裏返しでした。
ファーストレテイリング <9983> ［終値48290円］好決算で
寄付しっかりも、今日は少し一服となりますでしょうか？
、
中国が個人破産制度の全国導入に乗り出す。
事業運営に失敗した起業家が個人で負うことになった債務を清算できるようにし、
再起しやすい環境を整える。
全国人民代表大会（全人代）常務委員会が9月上旬、「企業破産法」の改正に向けた審議を始めた。
目玉として、破産した企業の債務に連帯責任を負う経営者個人の清算についての条項を加えた。
産業界などから意見を募り、早期の成立をめざす。
個人破産制度は広東省深圳市など一部地域に限って始まっていたが、
全国規模での導入は初めてとなる。
個人破産によって民間の活力を引き出し、経済成長につなげるには、
国進民退を改める幅広い取り組みが欠かせない。
これは大変なことになりそうな感じもします。
すぐに個人破産制度を利用（悪用）する人が多くなりそうな・・・
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