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- 2010年01月11日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年1月11日(月)成人の日 くもり
・輸出総額、中国、ドイツ抜き2009年実績初めて世界一へ。
・近畿ツーリスト <9726> [終値78円]2010年中全店舗の2割50店舗閉鎖へ。旅行ネット販売強化。
・インドネシア経済底堅く推移。けん引役の個人消費に加え、金融危機で落ち込んだ輸出も回復。
・欧州企業業績回復の遅れ目立つ。倒産件数今年も増加見通し。失業者の増加が景気回復の足引っ張る可能性も。
・宇宙開発関連メーカー、人工衛星など主要部品を米欧から相次ぎ受注。
IHI <7013> [終値158円]米無人貨物輸送機の種エンジン受注。
富士電機HD <6504> [終値167円]独衛星メーカーに高性能省エネ半導体納入。
三菱電機 <6503> [終値724円]無人誘導接地システムをNASAのジグナスに納入。(11日 日経新聞)
・日航 <9205> [終値67円]再建、政府週明けにも更正法を活用した支援方針決定。米航空の出資受けない方針。
株主責任幻覚に問うため100%減資、上場廃止案主張。19日メドに更生法の適用申請までギリギリの交渉続く。
・中国インターネット利用消費者向けネット通販取引、前年比約2.1倍。2600億元(約3兆5560億円)。
2012年には7130億元(約9兆7600億円)に達する見通し。
・カルソニックカンセイ <7248> [終値273円]熱交換器の生産体制世界で再編。新興国で増産へ。
・年明け1週間、日米欧の主要株価指数軒並み高。米ダウ30種平均年末終値比1.8倍高。
米ナスダック指数、仏CAC40種指数、英FTSE100種総合指数、日経平均株価、同期間に2%前後上昇。
・米雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比8万5000人減少。前月改定値から再び悪化。失業率は10.0%で前月と同水準。
・新車販売、新興国で軒並み急増。中国、ブラジル、インド伸び、先進国と対象的な動き。
・パナソニック <6752> [終値1372円]、三洋電 <6764> [終値172円]の太陽電池事業に2015年までに1000億円投資。
環境エネルギー分野の売上高、創業100周年となる18年度までに3兆円以上拡大へ。
・2009年11月景気動向指数、一致指数95.9、前月比1.6ポイント上昇。8ヶ月連続前月上回る。
先行指数は91.2と前月比1.8ポイント上昇。9ヶ月連続で改善。
・日航 <9205> [終値67円]民間主力銀行3メガバンク、最終的に受け入れ。2010年3月期追加損失計上迫られる。
・欧州連合(EU)統計局、ユーロ圏16ヶ国の11月の失業率10%に。10月から0.1ポイント悪化。99年通貨統合後初めて2桁に。
・スズキ <7269> [終値2240円]2010年中インドで四輪車生産能力1割引き上げ。
販売店数11年末までに3割増。1000店体制目指す。
・日産 <7201> [終値807円]中国での新車販売台数、トヨタ <7203> [終値3960円]抜き日系で初の首位に。
・リンガーハット <8200> [終値1199円]アジア進出。4月タイに1号店。2020年メドにアジアで170店展開。
年間売上高110億円目指す。
・三菱電機 <6503> [終値724円]電子機器の省エネ促す「パワー半導体」増産。上海で6割増、家電向け倍増。
・日本電産 <6594> [終値8580円]ハードディスク駆動装置(HDD)用精密小型モーターの出荷台数2割増強。
・2009年携帯電話契約数、純増数、ソフトバンク <9984> [終値2180円]2年連続首位。
NTTドコモ <9437> [終値132900円]2年連続2位に。
・第一三共 <4568> [終値1955円]インド子会社ランバクシー・ラボラトリーズ株価急回復。
直近株価2009年3月買収最安値から4倍近くに上昇。2010年3月期業績の上ぶれ要因となる公算も。
・大京 <8840> [終値187円]公募増資172億円調達。100億円はマンション事業用地仕入れ資金。幹事は三菱UFJ証券。
・ジャスダック2009年12月第5週(28-30日)投資主体別売買動向、外国人投資家2週連続買い越し。個人は2週連続売り越し。(9日 日経新聞)
・オバマ大統領、製造業への投資に対する最大23億ドル(約2100億円)の戻し減税通じ1万7千人以上の雇用創出。
ハイブリッド車(HV)用リチウムイオン電池の国産化急ぎ、日本を追い越しへ。
・米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」設立者ジェームズ・シャノス氏
「中国株式会社という最大の複合企業の神話の崩壊」と。 (10日 産経新聞)
・菅直人財務相、輸出産業のため円安が望ましいとの認識改めて示す。度重なる円安誘導発言で波紋広がる。
・ヤマトHD <9064> [終値1321円]東南アジアで宅急便のサービスの本格展開に乗り出す。市場拡大図る。(9日 産経新聞)
・「アジア圏」中国、インド、日本などGDP、4年ほどの間に世界一規模に。
アジアの成長力取り込む事で停滞ニッポンの活路。中間層8億人購買力高まる一方。
・「アジア内需」日本企業にとっては重要なテーマ。アジアは世界の「工場」から「市場」としての性格強める。
エーザイ (4523)[終値3425円]インドで原薬・製剤工場設立。アジア全域の戦略拠点とし、低コスト薬の生産に乗り出す。
ユニ・チャーム (8113)[終値8610円]アジアでは紙おむつや生理用品に加え、
タイや台湾では高齢化にらみ投入した大人用紙おむつ伸びる。
三井不 (8801)[終値1655円]現地企業と合弁で商業施設の開発計画中。2010年にも着工。
・日経ヴェリタスランキング: バブル高値から20年間の株価上昇ランキング
1位、ニトリ (9843)[終値6640円]株価上昇率12.1%。円高還元値下げが客数増へ。
2位、ヤマダ電機 (9831)[終値6200円]同11.1%。
3位、日本電産 (6594)[終値8580円]8.4%景気動向と関係なく成長。
4位、久光 (4530)[終値3090円]長期の業績拡大が株高を演出。
9位、HOYA (7741)[終値2570円]業態転換とグローバル化で収益向上。
・三井住友銀 (8316)[終値2900円]保有株売却方針で「売りの衝撃度」ランキング
1位、三光産 (7922)[終値685円]2位、日パレット (4690)[終値242円]3位、misumi (7441)[終値1540円]
4位、関西アーバン (8545)[終値136円]5位、さくらKCS (4761)[終値542円]
・富士フィルムHD (4901)[終値2956円]大転換の総仕上げ。リストラにメド。「液晶」「医療」を屋台骨に。
株式市場の期待膨らまない3つの理由。投資家の疑念くすぶる。資本効率いっこうに高まらないのも古くて新しい課題。
2006年4月発行ユーロ円建て新株予約権付社債が株価の頭抑える。
・世界各地でインフラ投資。有望銘柄調べ。「水道」への投資額約22兆ドルと最多。
「電力」「鉄道・道路」「空港・港湾」と続く。
日本勢の強み分野は鉄道、日本車輌 (7102)[終値593円]川重 (7012)[終値247円]日本信号 (6741)[終値918円]
ナブテスコ (6268)[終値1104円]中国市場での受注拡大にらみ、2-3年以内に現地で合弁生産へ。
「水分野」技術水準が高いものの大型プロジェクト主導出来ず。
「電力分野」住友商事 (8053)[終値1018円]東南アジア最大規模の新型発電事業に乗り出す。
東芝 (6502)[終値538円]中国で大型水力発電設備売り込む。
・OUT Look: 今週の株式相場は上昇一服か。日経平均株価昨年11月末の安値から1ヵ月半で2割上昇。過熱感強まる。
米雇用統計事前予想した回ったことも利益確定売り誘いそうと。日本株持たないリスク意識も高まる。
・Wall Street: 今週の米株式相場は 2009年10-12月期業業績決算発表注目材料。14日インテル、15日JPモルガン。
米国債入札合計740億ドル(7兆円弱)。企業業績と金利動向が綱引きする展開となる可能性。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派45%(前回比+1)弱気派31%(同+14)中立24%(同-15)
テクニカル面から市場が過熱している見方広がる。
・東証取引新システム「アローヘッド」導入1週間。主要銘柄の1日あたりの約定(TICK)回数2009年の2-3倍へ増加。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は中国を除くほとんどの国で上昇。「1月効果」支え。
ブラジルや南アフリカは昨年来高値更新。
・米主要企業・金融機関の2009年10-12月期決算発表、今週から本格化。
主要500社の純利益前年同期比の約3倍と歴史的な「V字」回復見込まれる。
・「第6回日経金融機関ランキング」調査。1位、ソニー銀(前回1位)2位、住信SBIネット銀(6位)3位、イオン銀(8位)
・BARRON’S:「12月高値」となった翌年、1月に相場が上昇するかどうかで年間の動き占える。
上昇すれば年間でも上昇する確率が高くなっている。 (日経ヴェリタス)
・次世代送電網(スマートグリッド)を都市の一定区内で実験。国際標準のあり方研究。
・ベンチャー・キャピタル(VC)による新規投資、2009年4-6月期を底に回復傾向。金融・資本市場の混乱収束背景。
・帝国データバンク2009年12月景気動向調査。企業の景況感示す景気DI、23.9と前月比0.8ポイント下回る。2ヶ月連続で悪化。
・セブン&アイ <3382> [終値1983円]コンビニ運営ノウハウを世界展開。日本流中国通じ指導へ。 (11日 日刊工業新聞)
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