
日経ヴェリタス 2/21日号読んでみて・・・
- 2010年02月21日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年2月21日(日)はれ
・ギリシャ危機切っ掛けに国家の信用リスク(ソブリンリスク)に注目集まる。
国債金利が上がれば株式や為替などの他の市場にも波及し、金利負担が重荷になって消費や投資にブレーキかかる恐れ。
ソブリンリスクは投資や経済のルール修正を迫る構造変化。
・1990-2000年代の南米危機やロシア危機、アジア危機など、
かつてのソブリンリスクの発火点は新興国で「ぼや」に過ぎず、世界経済にとっては混乱は一時的・局地的。
今回は先進国が舞台で日米巻き込む「大火」となれば、長期戦必至。
カギは金融危機の震源地・米国の金融緩和の「出口」の行方。
・ソブリンリスクの投資への影響。ポイント3つ。
①リスクの「物差し」の変化:財政プレミアムで国債利回り上昇。リスク資産に逆風。
②市場・経済の変動拡大:財政をめぐる楽観・悲観で国際が乱高下し、他市場にも波及。
③インフレの潜在リスク:債務増大が政府のインフレ志向後押し。中央銀行の独立性にも圧力。
・トヨタ <7203> [終値3300円]リコール(回収・無償修理)問題めぐる米議会の公聴会23日から始まる。
同案件3つの委員会が同時調査するのは異例。豊田社長社運賭け訪米へ。
焦点はトヨタと米当局の問題への対応が迅速で適切だったかとトヨタ車の電子制御システムに問題ないのかの2点。
・日経ヴェリタスランキング: 2010年3月期まで3期連続増収、経常増益が見込まれる企業ランキング(全86社)今期経常増益率順。
1位大木 <8120> [終値1050円]予想経常増益率135.2% 消費者の購買情報メーカーにつなぎ商品企画支援。
改正薬事法やインフルエンザ関連も追い風。
2位はごろもフーズ <2831> [終値1050円]123.0% 原料価格低下。消費者の内食回帰からパスタ類好調。
3位ダイショー <2816> [終値516円]69.8% 家庭での鍋料理に使う「鍋スープ」市場シェア2割。「内食」志向定着。
5位トリドール <3397> [終値167400円]63.6% セルフうどん店「丸亀製麺」など出店攻勢。デフレ下の節約志向を捉える。
13位カカクコム <2371> [終値348000円]32.1% 価格一覧比較できる「価格.com」利用急増。誘導課金収入伸びる。
・セブン&アイ <3382> [終値1953円]イオン <8267> [終値899円]苦悶。拡大路線突き進んだ結果、その非効率性浮き彫りに。
「グループ力」のテコ入れが課題。経営体制の見直しが待ったなしに。
・英HSBC、日本の富裕層の投資意識調査。
投資したい国、首位インド、2位中国、3位ブラジル。「人口多く、国内市場規模が大きい」ことが人気の理由。
金融資産1000万円未満の人は海外投資に消極的。45%が海外投資に無関心。
・日本の不動産投信(REIT)めぐる資金調達環境は好転。2008年リーマンショック以来の投資法人債(社債に相当)発行が再開。
公募増資も相次ぐ。海外投資家などが購入機会を探っている。
・OUT Look: 今週の株式相場は節目の1万円台を維持できるかどうかが焦点。
欧州の財政問題や中国の金融引き締め懸念など世界株式市場は悪材料が山積み。
日本株底堅く推移するには、外国人投資化の買い続く事が不可欠。
次の関門は中国春節明け22日の取引再開。
円高リスク警戒、毎年3月輸出企業の多くが決算期末前に海外での利益を自国に戻す。2月下旬ごろから円高材料として意識。
・Wall Street: 今週の米株式相場はもみ合いか。
南欧諸国の財政懸念和らぎ4日続伸。18日公定歩合引き上げも株価の反応乏しかった。
24日バーナンキFRB議長、議会証言で公定歩合の操作が直ちに引き締めにつながらない事を改めて説明。
今週は12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、1月の新築・中古住宅販売が発表。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派52%(前回比-4)弱気派26%(同+6)中立21%(同-3)
・ドル、対主要通貨で総合的価値示す実効レートで今月94台半ばまで上昇。昨年9月初め以来約5ヶ月ぶりの水準へ回復。
「ドルキャリー取引」影をひそめ、ドルの先高観じわり広がる。
・国際通貨基金(IMF)17日保有する金191.3トンの市場売却を開始。
IMFの売却は需要悪化要因となるものの長期的には中国のファンドなどの買い予想され「相場への影響は限定的」との見方多い。
・米国株、春納税シーズンで1-2月はそれに備えた換金売りや利益確定売りで下落しやすく、
逆に納税終わる3-5月は還付金があり、上昇しやすい。
2008年、09年も1-2月下落も3-5月反発。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場はギリシャ問題の小康を受け、全般に上昇。18日の公定歩合引き下げも無難にこなす。
ロシア、アフリカといった資源国やフィンランドなど北欧市場が堅調。
・BARRON’S:12月末時点、株式時価総額大きい世界の上場企業100社。「尊敬できる企業」ランキング
首位米アップル、2位ジョンソン&ジョンソン(前年1位)3位プロクター&ギャンブル(同3位)4位IBM(同14位)
再開はシティグループに。 (日経ヴェリタス)
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