米女子ゴルフツアー藍・桃子6打差3位タイ
- 2010年02月21日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年2月21日（日）すっきりとした青空広がる
・韓国サムスン電子、東芝 <6502> ［終値441円］、最先端の微細化技術を使った新製品投入。
日米韓半導体大手今春以降記録容量の大きい次世代メモリーの生産一斉に始める。
・銀行融資の焦げ付き一昨年秋の金融危機で急速に悪化から危機前の状態に回復。
「デフォルト（債務不履行）率」昨年3月ピークに、直近11月時点3.04％と2008年9月の水準（3.07％）を下回る。
・対中国直接投資額（実効ベース）前年同月比7.8％増81億2000万ドル（約7400億円）と6ヶ月連続プラス。
サービス業の対中直接投資が活発。回復基調が鮮明。
・食料とエネルギー除いた消費者物価の水準、2009年、17年前の1992年並みまで落ち込む。
家庭用品や衣料品の一部は70-80年並みの水準まで低下。デフレさらに長引けば企業業績の回復損ね、賃金や雇用に悪影響も。
・金利先高観受けたオーストラリアドルの上昇基調に頭打ち感。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）による一段の利上げをマーケットが織り込む。
豪ドル買いはリスクが高いという市場関係者の見方も。
・欧州株式市場、地域で明暗。ギリシャやスペインなど南欧諸国で急落、バルト諸国や中・東欧諸国で急騰。
・トヨタ <7203> ［終値3300円］追求への火の手収まらず。
事態は当初の技術・品質の枠組みを超え、社会・政治問題へとエスカレート。収束のタイミング見えにくく。
・KDDI <9433> ［終値481000円］企業のIT（情報技術）システムを預り運用している英国内データセンターを1.7倍に拡張。
投資額約8000万ポンド（約110億円）蔵相部分3月末稼動。 （日経新聞）
・平野官房長官、沖縄仲井知事と会談。普天間移設先、政府「県内移設」に軸足置きつつあること印象付け。
・マイクロソフト（MS）とグーグルがアップルに宣戦布告。自慢の基本ソフト（OS）に命運託す。
スマートフォン（高機能携帯電話）が主戦場。
・未公開株をめぐる不信な勧誘によるトラブル増加受け、日本証券業協会4月から専用相談電話の設置、被害防止策に乗り出す。（産経新聞）
・ギリシャ危機切っ掛けに国家の信用リスク（ソブリンリスク）に注目集まる。
国債金利が上がれば株式や為替などの他の市場にも波及し、金利負担が重荷になって消費や投資にブレーキかかる恐れ。
ソブリンリスクは投資や経済のルール修正を迫る構造変化。
・1990-2000年代の南米危機やロシア危機、アジア危機など、
かつてのソブリンリスクの発火点は新興国で「ぼや」に過ぎず、世界経済にとっては混乱は一時的・局地的。
今回は先進国が舞台で日米巻き込む「大火」となれば、長期戦必至。
カギは金融危機の震源地・米国の金融緩和の「出口」の行方。
・ソブリンリスクの投資への影響。ポイント3つ。
①リスクの「物差し」の変化：財政プレミアムで国債利回り上昇。リスク資産に逆風。
②市場・経済の変動拡大：財政をめぐる楽観・悲観で国際が乱高下し、他市場にも波及。
③インフレの潜在リスク：債務増大が政府のインフレ志向後押し。中央銀行の独立性にも圧力。
・トヨタ <7203> ［終値3300円］リコール（回収・無償修理）問題めぐる米議会の公聴会23日から始まる。
同案件3つの委員会が同時調査するのは異例。豊田社長社運賭け訪米へ。
焦点はトヨタと米当局の問題への対応が迅速で適切だったかとトヨタ車の電子制御システムに問題ないのかの2点。
・日経ヴェリタスランキング: 2010年3月期まで3期連続増収、経常増益が見込まれる企業ランキング（全86社）今期経常増益率順。
1位大木 <8120> ［終値1050円］予想経常増益率135.2％ 消費者の購買情報メーカーにつなぎ商品企画支援。
改正薬事法やインフルエンザ関連も追い風。
2位はごろもフーズ <2831> ［終値1050円］123.0％ 原料価格低下。消費者の内食回帰からパスタ類好調。
3位ダイショー <2816> ［終値516円］69.8％ 家庭での鍋料理に使う「鍋スープ」市場シェア2割。「内食」志向定着。
5位トリドール <3397> ［終値167400円］63.6％ セルフうどん店「丸亀製麺」など出店攻勢。デフレ下の節約志向を捉える。
13位カカクコム <2371> ［終値348000円］32.1％ 価格一覧比較できる「価格.com」利用急増。誘導課金収入伸びる。
・セブン＆アイ <3382> ［終値1953円］イオン <8267> ［終値899円］苦悶。拡大路線突き進んだ結果、その非効率性浮き彫りに。
「グループ力」のテコ入れが課題。経営体制の見直しが待ったなしに。
・英HSBC、日本の富裕層の投資意識調査。
投資したい国、首位インド、2位中国、3位ブラジル。「人口多く、国内市場規模が大きい」ことが人気の理由。
金融資産1000万円未満の人は海外投資に消極的。45％が海外投資に無関心。
・日本の不動産投信（REIT）めぐる資金調達環境は好転。2008年リーマンショック以来の投資法人債（社債に相当）発行が再開。
公募増資も相次ぐ。海外投資家などが購入機会を探っている。
・ＯＵＴ Ｌｏｏｋ: 今週の株式相場は節目の1万円台を維持できるかどうかが焦点。
欧州の財政問題や中国の金融引き締め懸念など世界株式市場は悪材料が山積み。
日本株底堅く推移するには、外国人投資化の買い続く事が不可欠。
次の関門は中国春節明け22日の取引再開。
円高リスク警戒、毎年3月輸出企業の多くが決算期末前に海外での利益を自国に戻す。2月下旬ごろから円高材料として意識。
・Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ: 今週の米株式相場はもみ合いか。
南欧諸国の財政懸念和らぎ4日続伸。18日公定歩合引き上げも株価の反応乏しかった。
24日バーナンキFRB議長、議会証言で公定歩合の操作が直ちに引き締めにつながらない事を改めて説明。
今週は12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、1月の新築・中古住宅販売が発表。
・プロの相場観 向こう１週間の【ブルベア調査】強気派52％（前回比-4）弱気派26％（同+6）中立21％（同-3）
・ドル、対主要通貨で総合的価値示す実効レートで今月94台半ばまで上昇。昨年9月初め以来約5ヶ月ぶりの水準へ回復。
「ドルキャリー取引」影をひそめ、ドルの先高観じわり広がる。
・国際通貨基金（IMF）17日保有する金191.3トンの市場売却を開始。
IMFの売却は需要悪化要因となるものの長期的には中国のファンドなどの買い予想され「相場への影響は限定的」との見方多い。
・米国株、春納税シーズンで1-2月はそれに備えた換金売りや利益確定売りで下落しやすく、
逆に納税終わる3-5月は還付金があり、上昇しやすい。
2008年、09年も1-2月下落も3-5月反発。
・世界市場往来：先週の世界の株式相場はギリシャ問題の小康を受け、全般に上昇。18日の公定歩合引き下げも無難にこなす。
ロシア、アフリカといった資源国やフィンランドなど北欧市場が堅調。
・ＢＡＲＲＯＮ’Ｓ：12月末時点、株式時価総額大きい世界の上場企業100社。「尊敬できる企業」ランキング
首位米アップル、2位ジョンソン&ジョンソン（前年1位）3位プロクター&ギャンブル（同3位）4位IBM（同14位）
再開はシティグループに。 （日経ヴェリタス）
—————————————————————————————
（今日の一言）
先週末の日本株式市場は、米国株式市場終了後の公定歩合上げで金曜日夜の米国株式市場の大幅下落予想に怯え先行下落したしました
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合引き上げを発表したが、米国株式市場では相場には中立との見方多かった。
外国為替市場で対ドルでユーロが買い戻され、商品（コモデティ）市場が堅調に推移したことも株価を支えたようなところ。
週間では日経平均は0.3％続伸、TOPIXは0.3％の2週ぶり反落、マザーズ指数は0.2％2週ぶり反発。
ヘラクレスは0.7％、日経ジャスダック平均は0.3％とともに2週ぶり反落、東証2部は0.1％6週連続の下落となった。
大岩川源太の「泣いて貯まるか！」
http://1890.livedoor.biz/
☆燻製作りは温度が肝心
StockStation編集長の公私混同業務日誌。
───＜お気楽メルマガ＞──────────────────
★株式投資専門のメルマガ「お気楽ニュース」★
創刊１３年（まぐまぐ殿堂入り）
毎日の株式市場の動きや株式投資の参考になる企業ニュースを
タイムリーにお届けいたします。（日刊：無料）
http://www.mag2.com/m/0000003015.html
──────────────────＜お気楽メルマガ＞───
━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
・株式コロ朝NEWSはこの度Twitter（ツイッター）に参加致しました。
http://twitter.com/koroasa_news
これを機会にtwitterで株式コロ朝NEWSをフォローしてみて下さい
・株式コロ朝NEWS版Twitter（ツイッター）の使い方━━━━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━
本資料は下記記載の＜＜利益相反に関する開示事項＞＞に記載のとおり、
株式会社アスリーム（以下（株）アスリーム）が作成しております。
■金融商品取引法に基づく表示事項
本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号：ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
加入協会：日本証券業協会
<ご投資にかかる手数料等及びリスクについて>
ニュース証券（株）のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、
各商品等に所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。
手数料およびリスクについては、ニュース証券（株）サイトの該当商品等の契約締結前交付書面、
目論見書またはお客様向け資料などを掲載しておりますので、
当該ページをお開きいただき、よくお読みください。
契約締結前交付書面
https://www.news-sec.co.jp/pdf/keiyaku-teiketsumae-shomen.pdf
商号等 ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
本店所在地 〒150-0011 東京都渋谷区東3-11-10 恵比寿ビル
加入協会 日本証券業協会
＜＜執筆担当者による宣言＞＞
当資料の執筆担当者は、本調査資料に表明された（個別企業に関する）見解が、
対象企業が公表する資料及び見解を中立的な立場から要約したものであり、
私自身の分析評価および特定の見解を表明するものでないことをここに証明します。
また私は、本資料で特定内容の要約を行なうことに対する直接的または間接的な報酬は、
過去、現在ともに得ておらず、将来においても得ないことを証明いたします。
＜＜利益相反に関する開示表示＞＞
● （株）アスリームはニュース証券（株）との契約に基づき、
ニュース証券（株）への資料の提供を一定期間にわたって定期的・継続的に行なう
業務提携を交わしましたが
本資料に対して個別に対価を得ているものではありません。
また銘柄の選択も（株）アスリーム独自の判断で行なっており、
ニュース証券（株）を含む第三者から銘柄の指定は一切受けておりません。
● 執筆担当者または（株）アスリームと本資料の対象企業との間には、
重大な利益相反の関係はありません。
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。
● 本資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて
（株）アスリームが作成したものですが、（株）アスリームは、その正確性、完全性を
保証するものではありません。
本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、
（株）アスリームは理由の如何を問わず、責任を負いません。
● 本資料に記載された内容は、資料作成時点における判断であり、
予告なく変わる場合があります
本資料に関する一切の知的財産権は、（株）アスリームに帰属します。
お客様は、本資料をお客様自身のためにのみ、お客様限りでご利用ください。
お客様は電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、
無断で本資料の一部または全部の複製または転送等を行なわないようにお願いいたします。
＜＜リンクについて＞＞
●本メールマガジンにはリンク、バナー等によってニュース証券（株）
及び（株）アスリーム以外の第三者が運営するホームページに移動する、
あるいはニュース証券（株）及び（株）アスリーム以外の第三者が
運営するホームページが表示される場合がありますが、
ニュース証券（株）及び（株）アスリームは
これら第三者ホームページのアドレスおよび内容の正確性、信頼性等について
なんら保証するものではなく、
これら第三者ホームページの利用により生じたいかなる損害等に関しても、
ニュース証券（株）及び（株）アスリームは一切の責任を
負いかねますのでご了承ください。
———————————————————————–
ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
〒150-0011 東京都渋谷区東3-11-10 恵比寿ビル
mail: info@news-sec.co.jp
URL : http://www.news-sec.co.jp/
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
mail: office@koronoasa.com
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
