日経ヴェリタス　4／4日号読んでみて・・・

2010年4月4日（金）くもり

・日経平均株価8週連続上昇。約1年半ぶりの高値。マクロ系ヘッジファンド大手銀に投資。
　2003年や05年の日経平均の上昇時に急騰した実績。

・原発再評価機運、日本勢好機。

　原発の設計・製造・建設一貫手掛ける三菱重工　<7011> ［終値392円］日立　<6501> ［終値375円］東芝　<6502> ［終値504円］3社

　素材分野で圧倒的な強さ、日本製鋼所　<5631> ［終値1092円］2年分850億円受注抱える。

　主要部品給水・循環水ポンプ強い荏原　<6361> ［終値498円］2010年度中国・山東省の子会社が給水ポンプ生産開始。　

　帝国電　<6333> ［終値1972円］液漏れしない特殊ポンプ「キャンドモーターポンプ」で世界シェア4割握る。

　原子力関連の売上高全体の6割超、主力事業岡野バルブ　<6462> ［終値365円］
　日本バブルメーカーでは初めて中国国家核安全局から事業者認定。

・日経ヴェリタスランキング:外国人買戻し余地大きい銘柄ランキング。
　2007年3月末から09年3月末まで外国人比率10ポイント以上低下した銘柄中、
　その後半年（09年9月末まで）で外国人比率の上昇ペース鈍い企業ランキング　

　1位マツダ　<7261> ［終値274円］外国人持ち株比率の変化、09年3－9月0.3

　2位富士フォルム　<4901> ［終値3270円］同0.5　リストラと収益V字回復に着目。外国人買いに動く。　

　3位クレディセゾン　<8253> ［終値1421円］同0.6

　17位帝人　<3401> ［終値314円］同1.7　外国人投資家の評価取り戻すには高機能繊維の収益拡大と炭素繊維の構造改革必要。

　24位ソニー　<6758> ［終値3570円］同2.6　薄型テレビ事業09年10－12月期8四半期ぶりに営業黒字転換。年初から34％上昇。

　49位オリックス　<8591> ［終値8350円］同12.2　中国での投資事業で収益面への効果見えれば再び外国人の注目集める可能性。

・二酸化炭素排出量規制、好材料銘柄　

　高砂熱学　<1969> ［終値737円］既存ビル空調設備を省エネ空調リニューアル事業伸びる。

　山武　<6845> ［終値2245円］空調制御システム

　安川電　<6506> ［終値868円］省エネインバーター製造。

・コマツ　<6301> ［終値1983円］日立建機　<6305> ［終値2304円］収益回復に弾みつく可能性でる。
　中国政府の活発なインフラ投資受け、市場想定以上の勢いで拡大。
　懸念材料、中国インフレ、金融引き締めへの警戒感。人民元相場の変動「人民元安・円高」は資源コストの上昇へつながる。

・カカクコム　<2371> ［終値339500円］次の成長エンジンと位置付けは口コミグルメサイト「食べログ」月間利用者数500万人突破。
　「収益が一段と進む水準」店舗課金切り換えに動くのが500万人ライン。
　20代女性対象ファッション関連サイト。利用者参加型サービス目指し4－5月始動。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は底堅い展開か。世界景気の回復や為替の円安など株価にとって追い風続く。
　2005年8－9月以来8週連続高。ギリシャ不安ひとまず鎮まり国内では日銀短観で景況感の回復確認。
　米雇用統計非農業部門雇用者数2ヶ月ぶりプラス。米株式市場休場もドルや米株式先物上昇、景気回復好感へ。
　「出遅れ日本株は下値不安小さく、外国人投資家の買い基調は続きそう」との指摘も。
　当面の上値メドは1万1500円。買いの勢いは徐々にピークアウト「大型株まとめて買ったヘッジファンドが売りに回ると調整も」
　今週5日、米ISM非製造業景況感指数、8日日本の機械受注と景気ウオッチャー調査発表。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場は高値でも見合う展開か。米国長期金利の上昇懸念強まる。
　株高持続するには超低金利の長期化を背景にしてきた「金融相場」から「業績相場」に移行できるかが焦点。
　ハイテクや金融関連株皮切りに2010年1－3月期の決算発表本格化は4月中旬から。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派42％（前回比-8）弱気派36％（同-2）中立22％（同+9）
　急ピッチの株高に対する警戒感も浮上。強気派の一部が中立に傾く。

・外国為替市場、米景気回復の楽観論と悲観論が目まぐるしく入れ替わり、資金の流れもそのたび大きく変化。
　円安相場「速度調整」迫られる場面も。

・ニューヨーク先物市場WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格騰勢強める。
　心理的な節目85ドルを一気に抜け、市場先高観も出る。

・日経平均1年ぶり高値。東証1部騰落レシオ（25日移動平均）149.68％と12年2ヶ月ぶりの高水準。
　市場注目東証1部の売買高占める上位10銘柄の割合である先導株比率。
　30％超えると過熱のメドも今月3月の上昇局面ではほぼこの水準を下回り「過熱感はさほど強くない」との見方。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は全般に続伸。ブラジルやロシア株、中国株の上昇目立ち、フィリピン株は小幅下落。

・統計は投資の道標（みちしるべ）相場を動かすデータの見方。

　国内総生産（GDP）国内で生産された財やサービスの付加価値額合計。国の経済活動の規模示す。
　景気の大きな方向性をつかむことが大切。

　消費者物価指数（CPI）個人が購入するモノやサービスの価格反映。
　日本のCPIは3種類。「総合指数」「生鮮食品除く総合（日本型コア指数）」
　「食品（酒類を除く）とエネルギー除く総合（日本型コアコア指数・米国型コア指数）」
　短期的変化確認は「日本型コア指数」点検。長期の傾向気にする場合は「総合」

　日銀短観（企業短期経済観測調査）経済統計で速報性あり、株価を動かす材料になる。
　最も注目度が高いのが業況判断DI。現状や先行きの景況感について答えてもらい「良い」との回答から「悪い」との割合差し引く。
　業況判断DIは経営者の心理を映すため、企業収益と相関強い。

　生産面から見た景気動向反映するのが鉱工業生産指数。
　速報値翌月末に発表。GDPに比べ速報性高く。

　設備投資の先行き占う材料は機械受注。
　内閣府が主要メーカー280社に対し月次受注額調査。設備投資に半年程度先行するとされる。

　景気ウオッチャー調査。
　内閣府がタクシー運転手やコンビニ店長など2050人対象に肌で感じる景況感を地域ごとに聞いたもの。
　毎月25日〜月末調査し翌月10日ごろ発表。「株価に対し先行性ある」

　海外の経済指標で注目度高いのが、米雇用統計。
　米国では景気が悪くなるとすぐに人員減らす傾向あり、失業率や非農業部門の増減は米景気の動向を端的に示す。

・ＢＡＲＲＯＮ’Ｓ：野村HD　<8604> ［終値694円］今後の収益改善のカギは米国事業。
　米国ビジネス株式売買手数料で世界全体の54％、顧客数で同60％占める。
　米国内従業員は全体のわずか7％に過ぎず「米国ビジネスは大きな可能性秘める」との声。
　モルガン・スタンレー証券アナリスト伴英康氏目標株価850円。　

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