扉を開いて（1億総積み立て時代）

2016年8月14日（日）晴れ
・1億総積み立て時代　確定拠出年金とことん活用術。
個人型確定拠出年金（DC）は私的年金の一つ。
加入者が毎月掛け金を拠出して運用、将来の受取額はその成績に応じて変わる。
これまで使えるのは自営業者と、勤め先に企業年金がない人の限られていた。
2017年からは公務員や企業年金の加入者、専業主婦など新たに2600万人が対象に加わる。
「1億総積み立て投資」の門戸が20～60歳の現役世代すべてに開かれる。

・1億総積み立て時代　確定拠出年金とことん活用術。
少額投資非課税制度（NISA）など他の投資優遇税制と異なる個人型DCの最大のメリットは、
掛け金が全額所得控除受けられる点。
個人型DCの運用益は非課税、60歳以降の受け取り時にも税制優遇がある。

・1億総積み立て時代　大きな恩恵、老後の味方。

掛け金、全額所得控除：所得税や住民税が安くなる。投資した商品の運用益に対しても課税されない。
一般課税口座での運用に比べるとずっと大きな恩恵が得られる。

信託報酬抑え目：個人型DCは「投資信託の信託報酬が低コスト」。
インデックスで比較、一般販売「MHAM株式インデックスファンド225」の信託報酬が年0.594％に対し、
DC専用で運用手法が同じ「みずほ日経平均ファンド＜DC年金＞」の信託報酬は年0.27％に。
信託報酬の差は数字で見ると小さいが、長期運用続けるうえでパフォーマンスに与える影響は大きい。
前出のファンドで年3％の利回りで30年間、毎月1万円積み立て投資すると、
信託報酬分の年0.324％の差で30万円の差となって表れる。

退職金、手取り増も：個人型DCの拠出期間を長くすると退職所得控除の控除額拡大できる「裏技」ができる。

・1億総積み立て時代　あなたはいくらかけられる？
勤務先により差、規約を確認。
第1号被保険者：自営業者　投資できる上限額年81.6万円　加入対象者数1740万人
第2号被保険者：会社員（企業年金なし）27.6万円　2300万人
会社員（DCのみ）24万円　（DBとDC利用）14.4万円　（DBのみ）14.4万円　1300万人
公務員など　14.4万円　440万人
第3号被保険者：専業主婦など　27.6万円　930万人

・日米の株価に勢いが出てきた。米国では景気指標や企業業績の改善でダウ工業株30種平均が11日に過去最高値更新。
日経平均株価も12日終値は1万6912円と2カ月ぶりの水準。
背景には金融緩和の長期化と景気回復期待が共存する「適温（ゴルディロックス）相場」。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://kabucoro3.toypark.in/index.html

・半導体製造装置需要伸びている。
スマートフォン（スマホ）向けの半導体需要が鈍化する一方、
ネットワーク上の起点となるサーバー向けを中心に新型半導体製造装置協会（SEAJ）が毎月発表「BBレシオ」
6月まで7カ月連続で装置の需要超過が続く。
17日発表の7月分は新型半導体の引き合いの強さを確認する材料になりそう。
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・日本マクドナルド　<2702> ［終値3020円］
2016年1-6月期連結決算営業損益4700万円の黒字（前年同期182億円の赤字）と2年ぶりに黒字浮上。
最悪期脱するも、焦点の米本社による株売却問題は進展見えず、中長期の経営再建に向けた展望は描けていない。

・会社がわかる　特集カシオ計算機　<6952> ［終値1408円］
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・先週（8/8～12日）の東京株式市場で、東証マザーズ指数が6週間ぶりに反発。
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新興市場に資金が戻り切らないもう一つの理由が日銀。
日銀は7月の金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の年間買い入れ額を3兆3000億円から6兆円に増額。
日銀は日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）に連動するETF購入するが、新興市場にはその恩恵は届かず。
・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7000円試す展開に。
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・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は主要株式指数が最高値圏で一進一退する神経質な展開か。
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・ランキング：手元資金の多い低自己資本利益率（ROE）企業。

1位ホンダ　<7267> ［終値2955.0円］6月末の手元資金　1兆6728億円　成長支える技術に投資。

2位三井物産　<8031> ［終値1295.0円］1兆5978億円　資源権益などの減損処理は帳簿上で、現金流出伴わず。

3位三菱商事　<8058> ［終値2075.0円］1兆5510億円　4位ソニー　<6758> ［終値3349.0円］1兆5285億円

7位信越化学　<4063> ［終値7074円］8319億円　株主還元拡充求める声強く

13位富士フイルム　<4901> ［終値3785円］6283億円　成長投資・自社株買い積極化

14位三菱地所　<8802> ［終値1996.5円］6151億円　再開発で株式価値向上狙う

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

上位1位ベトナム週間騰落率4.51% 2位日本4.09% 3位ドイツ3.34% 4位トルコ2.84% 5位香港2.80%
下位25位インドネシア▲0.79% 24位フィリピン▲0.18% 23位米国0.18% 22位インド0.26% 21位台湾0.64%

・逆風決算で見えた強い企業。4-6月期円高・新興国減速でも「量の拡大」

日本電産　<6594> ［終値9278円］
4-6月期は前年同期比営業増益率6％と市場予想上回り、4-6月期として最高益記録。
これまでのM&A（合併・買収）効果を背景に車載用や産業用モーターの数量が伸びたため。

中国景気の減速影響。
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・腕利き運用担当者が選ぶ「有望企業」独自モデルで市場開拓。
日本株の上値が重くなる中でも、長期的に成長が期待できる銘柄はある。

多くのファンドマネージャー（FM）が組み入れる
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・「オンリーワン」で稼ぎ安定。
積水樹脂　<4212> ［終値1546円］ナガイレーベン　<7447> ［終値2371円］各分野で高いシェア。

・「債券王」との異名も取る米著名投資家ビル・グロス氏は8月初め、
債券相場と株式相場の先行きに悲観的な見方示す。
米資産運用会社ダブルライン・キャピタル経営する著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏も
「あらゆる資産の売却」を推奨し、米株式も米国債もリスクに満ちていると警告した。
スタンレー・ドラッケンミラー氏やジョージ・ソロス氏、
カール・アイカーン氏などのベテラン著名投資家も株式相場に悲観的見方示した。

世界中の中央銀行が金融緩和で資金供給増やしている中で、慎重姿勢が功を奏するとは必ずともいえないようだ。
世界中で資金が余り、より高いリターン求めて動き、株や債券を含む米国資産の上昇につながっている。
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