仮想通貨は「支払い手段」

2016年10月12日（水）晴れ
・財務省と金融庁、ビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春メドになくす調整に入った。
仮想通貨をモノやサービスでなく、プリペイドカードと同じ「支払い手段」と明確に位置づける。
事業者の納税義務がなくなり、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。
仮想通貨が「お金」としての存在感増すのは確実。
主要7カ国（G7）でビットコインに消費税を課しているのは日本だけ。

・川崎重工　<7012> ［終値295円］年内に中国で最先端の産業用ロボット工場新設。
人と接触しそうになるとセンサーで感知して止まる技術導入。
人と並んで作業が出来部品の組み立て工程などで人手を減らせる。
経済減速する中国だが、人件費高騰や人手不足対策となるロボットは好調で、3年後には需要が倍増するとの予測。

・韓国サムスン電子11日、新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」の販売打ち切り。
8月の発売後世界で発火事故相次ぎ、世界で約250万台の回収・交換措置実施。再発防止も問題解決につながらず。
世界首位メーカーの最上位機種がわずか2カ月で消える異常事態に。

・韓国サムスン電子、新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」は
TDK　<6762> ［終値7150円］東レ　<3402> ［終値949.0円］など最先端部材使用、
日本の部品・素材メーカーへの影響も避けられず。
ただサムスンは他のスマホメーカーに比べグループ企業の電池など多く採用する傾向。
顧客が米アップルや中国のファーウェイなどに流れれば、日本勢にはむしろ商機とも。

ノート7は日本では未発売、NTTドコモ　<9437> ［終値2513.0円］が来週発売する秋の新製品の目玉に位置付け。
見直し避けられず、年末商戦などに影落とすことに。

・米大統領選第2回テレビ討論会（9日）、個人攻撃目立つ。
世界に最も影響力持つ超大国の次の指導者は「どちらがましか」という消去法の選択で決まる可能性が高い。

・石油輸出国機構（OPEC）とロシアが、減産での協調に向けて最接近。
ロシアのプーチン大統領は10日、OPECが9月に合意した減産を支援する考え示した。
原油相場は期待先行、1年ぶりの高値に上昇も、ロシア巻き込んだ減産が実現するかは不透明感も漂う。

・原油価格の上昇受け、世界市場は不安感後退しつつある。
原油高は資源国の通貨や株式の上昇要因になるほか、「オイルマネー」による買いを活発にする要因も。

・事業規模28.1兆円の経済対策の裏付けとなる2016年度第2次補正予算が11日、参院で成立。
4.5兆円の国費追加支出し、4年ぶりに国債を2.7兆円追加発行。
衆院解散の思惑から与党内には早くも3次補正の待望論が浮上。財政のタガは緩む。

・内閣府11日、9月の景気ウォッチャー調査、
景気の現状示す判断指数（DI）は前月比0.8ポイント低下の44.8と、3カ月ぶりに悪化。
相次ぐ台風、客足鈍るり、街角景気の改善にブレーキがかかった。
2～3カ月先の景気を表す先行き判断DIは48.5となり、前月比で1.1ポイント上昇。上昇は3カ月連続。
内閣府は「台風の影響は一過性で、基調としては上向き」としている。

・財務省11日、8月の国際収支統計（速報）、同月の旅行収支は543億円の黒字で前年同月比27.8％減少。
旅行収支が悪化するのは3年7カ月ぶり。
「爆買い」が一巡、円高も加わり訪日客の増加背景に拡大してきた旅行収支に変調の兆しが見え始めている。

・マイナンバー法施行1年、浸透今一つ。
国民の利便性を感じにくく、情報漏えいへの懸念も強く。その上カード交付巡るシステムのトラブルも尾を引く。

・世界の主要な報道機関やインターネット大手など30以上の企業や団体が、
ネット上の「偽ニュース」排除に向け動き出す。
ソーシャルメディアに投稿される事件・事故などの情報の事実関係や、動画像の真偽確かめる仕組み連携して構築。
ウソやデマ見抜くノウハウなども共有し、各報道機関やソーシャルメディアの信頼向上につなげる。

・中国人民銀行（中央銀行）11日、人民元取引の基準となる基準値を1ドル6.7098元に設定。
10日には2010年9月以来6年ぶりに6.7元台付けたが、その後も下落傾向続く。

・鉄鋼業界で中国企業と世界の競合企業の溝が埋まらない。
アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで年次総会開いた世界鉄鋼協会は11日、
2017年に中国の鉄鋼需要が4年連続で前年割れとなる見通し発表。
設備能力削減に本腰入らず、中国発供給過剰が解消しない。
長引く「鉄冷え」に日本勢の危機感も募る。

・世界鉄鋼協会は11日、2017年鉄鋼需要見通しを地域別にみると、中国が4年連続落ち込む一方、
インドやメキシコで高成長続き、中国を除く新興国が世界の需要を下支えする構図がより鮮明になる。

・PCデポ　<7618> ［終値476円］9月の全店売上高前年同月比23.4％減。
サポートサービスの高額な解約料の批判受け販売促進活動の自粛など響く。
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・中国国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団が経営破たん、11日までに遼寧省大連市の裁判所で破産処理手続きに入った。
負債総額約500億元（約7700億円）。過剰な設備や在庫が足かせとなり、債務超過に陥る。

・東京商工リサーチ11日、
2016年上期（4-9月）の企業倒産件数（負債総額1千万円以上）は、前年同期比3.9％減、4217件。8年連続低下。
負債総額29.2％減、6626億円。2年ぶり前年実績下回る。
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

薬王堂　<3385> ［終値6050円］11/30 　1株→3株

カナミックネットワークス　<3939> ［終値7750円］10/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

トーセイ・リート　<3451> ［終値110900円］2万2200口　払込日11/1

 

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

10/12 ＫＨネオケム <4189>  東証 30,376,500株　1380円 みずほ他 注目度 A
事業内容:溶剤、可塑剤原料、冷凍機油原料など各種化学品の製造、販売

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅急落。
ダウ工業株30種平均は一時267ドル超（1.5％）の下落、終値は主要3指数とも1.1～1.5％と大幅下落で終了。
冴えない企業の決算発表や大統領選の不透明感、原油価格の下落が相場を冷やしたようなところ。
決算シーズンのトップのアルコアの決算が芳しくなく、投資家心理に影響したところも。
バイオ関連に悪材料が出て、バイオ関連株の下落も重荷になったようなところ。
アップルは、韓国サムスンのギャラクシーノート7の販売中止で、買い物が入る。

アップル（+0.22%）グーグル（-0.37%）ヤフー（-2.82%）フェイスブック（-1.04%）アリババ（-2.93%）
ネットフリックス（-2.65%）アマゾン・ドット・コム（-1.27%）バイオジェン（-2.07%）ドイツ銀（-1.56％）
ラッセル2000（-1.85%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.56%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.77%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67億株、過去20日間平均約68億株をやや下回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。
原油価格が前日1年ぶりの高値から値下がりしたことが嫌気。
1次産品の値下がりが株式市場にも響く。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.35％）続伸も、イタリア（MIB）株価指数（0.95％）反落。

11日の東京株式市場で日経平均株価は反発。
連休の間の懸念材料は、ほぼ順調に通り過ぎ、世界的なリスクオンの雰囲気を好感した。
日経平均は9/7以来、およそ1カ月ぶりに17000円台に回復。

東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
東証1部出来高は16億6516万株、売買代金は1兆8711億円。
東証1部騰落数は値上がり1132銘柄、値下がり699銘柄、変わらず153銘柄に。

東証マザーズは続落、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

マグネシウム電池関連が総決起したようなところも・・・。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

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【2016年後半、波乱の世界金融市場の見通し】（東京・日本橋三越前）

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秋に種を蒔き、春に収穫する相場が続きそう

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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2016年株式劇場　終わりよければすべてよし！！』

2016年12月10日（土）開催　14：30～16：50

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櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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ザラ場の「独り言」始めました。
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
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