米大統領選支持率接近

2016年11月2日（水）　はれ

・大型の物流施設の開設相次ぐ。
ネット通販需要が急拡大してきた国内物流は配送時間短縮といったサービス競争の時代に突入。
今年稼働する施設の面積は首都圏で8年ぶりに最高となる見通し。
住友商事　<8053> ［終値1209.0円］3年で760億円投じ5カ所開設。
米系物流施設大手、プロロジスも日本で年500億円規模投資。

・日銀金融政策決定会合、物価2％目標の達成時期「2017年度中」から「18年度頃」に再び先送り。
黒田東彦総裁は18年4月に任期、在任中の目標達成は難しく。
総裁記者会見で「デフレマインド（心理）は相当強く、払拭に相当な時間要している」と語る。

・シャープ　<6753> ［終値179円］1日、2017年3月期連結最終損益、418億円の赤字（前期は2559億円の赤字）。
従業員3000人規模の削減などの合理化で赤字幅は縮小。
営業損益は257億円（前期は1619億円の赤字）と3期ぶりの黒字に転じる見通し。

（日経1面）

・自民党1日、カジノ中心とした統合型リゾート（IR）推進する法案（カジノ法案）を9日にも衆院で審議入りさせる方針。
衆院内閣委員会の審議時間に余裕生じ、慎重だった公明党も容認。
今国会で成立するかは不透明。

・自民、民進両党1日、環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案を4日の衆院本会議で採決すると合意。
参院に送付され、今国会で成立する見通し。

・金融庁10月、メガバンクや地方銀行に対してロシア向けの融資拡大に向けて協力を要請したことが分かった。
12月に予定されているプーチン大統領の訪日に向け、ロシアへの協力体制強化する動きの一環。
ロシアには米国が経済制裁の対象としている案件多く、米国でも事業展開するメガバンクは難しい立場も。

・財務省1日、2016年4-9月期（上期）の一般会計ベースの税収は15兆9525億円で前年同期比4.8％減少。
上期の税収が前年下回るのは7年ぶり。16年度の税収は見込み下回るとの指摘も。

・米大統領選、世論調査の支持率で再び接戦の様相。
当落決める選挙人数の予測では依然クリントン氏がトランプ氏を離し、過半数うかがう。
追い上げるトランプ氏が選挙人数の拡大に結び付けられるのが最終盤の焦点に。
主な世論調査を平均した米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の直近データは、
クリントン氏の支持率が47.5％、トランプ氏は45.3％とその差2.2ポイント。誤差の範囲と言われる5ポイント内に戻る。
一方、獲得できる選挙人の予測では、クリントン氏263人となり、当選ラインの過半数270人に迫り、
トランプ氏は164人にとどまる。

・インドネシア中央統計局1日、10月の消費者物価指数が前年同月比で3.31％上昇。インフレ圧力は後退。

・中国の電子商取引（EC）最大手、アリババ集団は1日、
タイ最大財閥、チャロン・ポカパン（CP）グループと電子決済分野で提携。
アリババの電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」の東南アジアでの拡大狙う。

・日本郵船　<9101> ［終値209円］商船三井　<9104> ［終値256円］川崎汽船　<9107> ［終値250円］海運大手3社が、
コンテナ船事業の統合決断。
海外大手はM&A（合併・買収）繰り返して経営規模拡大。
地位低下に危機感憶えた日本勢がようやく重い腰を上げたが、空白の2年を取り返すのは容易ではない。

・JXHD　<5020> ［終値409.9円］2016年4-9月期の連結業績、経常損益が900億円程度の黒字（前年同期は276億円の赤字）。
原油価格が上昇基調に転じ、原油在庫の評価益計上。7月以降石油製品の市況が想定より悪化。
石油製品の利幅縮小、計画していた1100億円の黒字には届かず。

・出光興産　<5019> ［終値2396円］1日、2016年4-9月期連結決算、最終損益が227億円の黒字（前年同期65億円の赤字）。
従来予想の430億円の黒字を下回る。

・ソニー　<6758> ［終値3337.0円］のリストラほぼ完了。
赤字の電池事業売却決め、2017年3月期は営業減益余儀なくされるが、当面の撤退候補はなくなる。
テレビやスマートフォン（スマホ）も黒字確保。今後は新しい成長の柱の育成が課題に。

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・ミネベア　<6479> ［終値1056円］スロバキアに新工場建設。投資額100億円、段階的に増強。
欧州車市場向けに車載部品売り込む。
2017年1月に経営統合するミツミ電機　<6767> ［終値628円］の製品の生産拠点としても活用方針、
統合効果を早期に実現する狙いも。

・トヨタ　<7203> ［終値6072円］通信機能備えた「コネクテッドカー（つながる車）」を新収益源に育てる。

・日東電工　<6988> ［終値7437円］新型の季節性インフルエンザワクチン開発する。
錠剤で口から投与。常温で長期保存できるため、輸送や保管が容易になる。
国内で初期の臨床試験（治験）始めており、2020年以降の製品化目指す。

・パナホーム　<1924> ［終値780円］2018年春までに全国約50カ所の住宅展示場閉める。
対象は東北や九州など地方都市にある拠点、全体の約2割に相当。都市部へ人材集中。

・イビデン　<4062> ［終値1538円］1日、2017年3月期連結最終損益、635億円の赤字（前期は75億円の黒字）になる見通し。
従来予想は30億円の赤字。スマートフォン（スマホ）の需要不振で関連部品つくる海外工場の稼働率が低迷、
固定資産の減損損失など電子部品部門で500億円程度の特別損失計上。

・資生堂　<4911> ［終値2660.5円］1日、保育事業に参入発表。
JPHD　<2749> ［終値278円］と来年2月めどに共同出資会社設立。今後伸びが見込める事業所内保育の需要獲得目指す。
企業などが事業所内に保育所設置する際のコンサルティングや運営受託手掛ける。

・日本のアニメを中国市場に売り込もうと、日中企業連携、100億円規模のファンド立ち上げる。
ディー・エル・イー　<3686> ［終値699円］が日本側の窓口に。

・信用買い残（10/28申し込み）2兆1181億円、前週比億300円減。2週連続の減少。
信用売り残8373億円、前週比597億円増、4週連続で増加。

・外国為替証拠金取引、個人投資家が急速にドル買いからドル売りに転じた。
1ドル105円台まで円安・ドル高が進み、利益確定に動く。
円に対するドルの買い越し残高は約11万枚（1枚は1万通貨単位）と3カ月ぶりの低水準。

・米連邦捜査局（FBI）米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン氏（69）の私用メール問題を再捜査について、
捜査終結は11/8の投開票に間に合わない公算大きくなった。

・韓国検察31日夜、朴槿恵大統領の友人、内部文書受け取っていた崔順実氏緊急逮捕。
崔氏に証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断。

・中国国家統計局と中国物流購入連合会1日、10月の製造業購買担当者景気指標（PMI）は51.2となり、
景気判断の節目となる50を3カ月連続で上回った。
前月比0.8ポイント上昇し、2014年7月以来、2年3カ月ぶりの高水準。

(日経新聞）

・豊洲市場（江東区）の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、
小池百合子都知事は1日、新たな検証報告書公表。
現役幹部4人、OB4人の計8人を「実務上の決定者」と結論付け。

・優勢クリントン氏、予断許さず。
共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）、クリントン氏の私用メール問題追い風に支持率上げる。
激戦州は9州（選挙人数111、メーン州の一部含む）
特にフロリダ（29）、オハイオ（18）、アリゾナ（11）、ネバタ（6）、アイオワ（6）は差が2ポイント前後の大接戦と。
トランプ氏が過半数獲得するには依然、激戦州のほとんどで勝たなければならない。

・対露経済協力に関し、サハリン（樺太）からの天然ガスを、
東京湾までパイプライン敷設して輸入する構想が政府・与党で浮上。
全長1500KM、建設費用約7千億円想定。実現すれば、ガスは安く輸入できる。

(産経新聞)
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・ホンダ　<7267> ［終値3080.0円］
2016年度（16年4月-17年3月）の中国の4輪車販売目標、従来比10万台増の120万台に引き上げ。
小型スポーツ多目的車（SUV）などの新型車の販売が好調、上方修正。

・経済産業省、2035年頃見据え、人工知能（AI）やロボット使った次世代の健康・医療・介護分野の将来像と課題まとめた。
個人の健康データを何十年にわたって蓄積できるデータ基盤整備、
健康管理サービスや健康食品、革新的医薬品や医療機器など次々生まれる社会目指す。

・パナソニック　<6752> ［終値1026.0円］人工知能（AI）とコミュニケーションロボット使った蔵書管理システム開発。
司書役ロボットには、ソフトバンク　<9984> ［終値6539円］のペッパー「採用」。

（日刊工業新聞）

・USEN　<4842> ［終値337円］
飲食店や理美容院など小規模店舗向けにクーポンなど配信できるスマートフォン（スマホ）アプリ作成サービス始める。
アプリをつくりたい店は画像など準備し、ヒアリング調査に答えるだけで製作完了。初年度1万口の契約狙う。
初期費用10万3000円、システム利用料月1万5000円で、別にアプリのインストール数に応じサーバーの利用料掛かる。

・イー・ガーディアン　<6050> ［終値1277円］
位置情報の収集作業代行してスマートフォン（スマホ）ゲームや観光振興アプリの開発支援するサービス始める。

・村田製作所　<6981> ［終値13940円］1日、樹脂材料ベンチャー、プライマテック（東京・世田谷）買収。
新たな材料でこれまでにない電子部品に参入し、セラミック部品に次ぐ戦略製品に育てる狙い。
「スマートフォン（スマホ）向けの次世代戦略商品だが、具体的には言えない」と。

・2016年7-9月医療用医薬品の国内売上高（薬価ベース）公表、
小野薬品　<4528> ［終値2660.0円］「オプチーボ」の売り上げランキングは前四半期（4-6月）の3位から2位へ上昇。
1位ハーボ―二―448億円（4四半期連続1位　697億円）、2位オプチーボ311億円（前四半期3位　265億円）
3位アバスチン275億円（前四半期2位283億円）、4位ネキシウム247億円（前四半期4位247億円）。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、全面安。
寄り付きは中国の経済指標好感し、高く始まったものの、トランプ氏リスクも再燃、
ダウ工業株30種平均は一時200ドル超下落、18000ドルの大台を割り込んだものの、なんとか1800ドル台に回復した。

米ワシントンポスト/ABCの世論調査、
米大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率逆転したと報道。
トランプ氏支持率46％、クリントン氏45％に。

アップル（-1.81%）グーグル（-0.12%）ヤフー（-0.53%）フェイスブック（-1.15%）アリババ（-0.53%）
ネットフリックス（-1.26%）アマゾン・ドット・コム（-0.56%）バイオジェン（+0.85%）ドイツ銀（-3.84％）
ラッセル2000（-1.13%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.39%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.10%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（1.47％）、イタリア（MIB）株価指数（1.32％）と共に大幅安で終了。

1日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。
外部環境嫌気し、売り先行も日銀による上場投信（ETF）買い期待でプラス圏に。
中国の製造業担当者景気指数（PMI）が市場予想上回ったことも好感した。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸
東証1部出来高は19億602万株、売買代金は2兆1094億円。
東証1部騰落数は値上がり916銘柄、値下がり911銘柄、変わらず158銘柄に。

東証マザーズは2日ぶり反落、日経ジャスダック平均は5日続伸、東証2部はそれぞれ4日続伸で終了。

今夜は米連邦公開市場委員会（FOMC）2日目、東京市場は文化の日で祝日。
なんとなく、祝日の下落を思い起こされそうです・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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おとなしくしているところでしょうかね。
うずうずしてきていますが・・・

対露経済協力に関し、サハリン（樺太）からの天然ガスを、
東京湾までパイプライン敷設して輸入する構想が政府・与党で浮上。
全長1500KM、建設費用約7千億円想定。実現すれば、ガスは安く輸入できる。

シームレスパイプ連想され、新日鉄住金　<5401> ［終値2071.0円］・・・

優勢クリントン氏、予断許さず。
共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）、クリントン氏の私用メール問題追い風に支持率上げる。
激戦州は9州（選挙人数111、メーン州の一部含む）
特にフロリダ（29）、オハイオ（18）、アリゾナ（11）、ネバタ（6）、アイオワ（6）は差が2ポイント前後の大接戦と。
トランプ氏が過半数獲得するには依然、激戦州のほとんどで勝たなければならない。

まだまだクリントン氏の優位は動かないところではありますが・・・

米国株式市場は、高値持ち合いですので、「何らかのきっかけ」次第で、調整もあり得ます。
「きっかけ」は何でもいいところでもあります・・・

少しだけでも、備えておきたいようなところも・・・

日経ダブルインバース　<1357> ［終値2485円］NYダウベアETN　<2041> ［終値7430円］

日経レバレッジ　<1570> ［終値12180円］の信用売りは「逆日歩」が付いていますのでご注意ください。
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