長期予想インフレ率が初の2％台

2026年7月22日（水）　晴れ　水星逆行（6/29～7/23）

・中東情勢の緊迫化による「有事のドル買い」と原油高を受け、
　円は一時1ドル＝163円台へ下落し、1986年12月以来の安値を付けた。
　米国のインフレ再燃懸念、ドル指数の上昇に加え、
　日米金利差や貿易赤字、新NISA経由の海外投資など構造的な円売り圧力も強い。
　歴史的な円安水準となり、政府・日銀による円買い介入への警戒が市場で高まっている。

・財務会計基準機構は、M&Aで生じる「のれん」を定期償却する日本基準を維持し、
　非償却や企業ごとの選択制は導入しない方針を固めた。
　毎年の利益は償却費で抑えられる一方、採算悪化時に
　巨額の減損損失が突然発生するリスクを軽減できる。
　比較しやすさを高めるため「のれん償却前利益」の開示を検討し、
　M&A成長を急ぐ企業ではIFRS移行が進む可能性がある。

・マンション不都合な真実　あえぐ管理組合(下)よみがえった築古物件 住民自治が「廃虚」防ぐ
　管理組合の機能不全で廃虚化するマンションがある一方、
　住民主体の修繕・耐震化で人気物件へ再生した事例もある。
　築40年以上のマンションは2024年末の約148万戸から、
　20年後には約483万戸へ急増する見通しで、適切な管理の重要性が高まる。
　制度や法整備も活用し、長寿命化と資産価値の維持を実現できるかは、
　管理組合と住民の意思決定にかかっている。

・高市早苗政権は骨太の方針で2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、
　財政健全化より成長投資を重視する姿勢へ転換した。
　AI、半導体、量子、宇宙、次世代エネルギーなど戦略17分野に、
　2040年度まで官民累計370兆円超を投資する。
　補助金などで企業の供給力拡大を後押しし、名目3％超・実質1％超のGDP成長を目指す。

・高市政権は新設する「『強く豊かな日本』投資枠」で複数年度の補助金を用意し、
　戦略分野の設備投資と供給力拡大を後押しする。
　基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）B黒字化目標には触れず、
　成長による債務残高GDP比の低下を重視する一方、
　長期金利上昇や円安を踏まえ市場の信認確保にも配慮する。
　日銀には賃金・物価の好循環を見ながら適切に運営することを期待しつつ、
　金融政策の具体策は日銀に委ねるとして独立性を尊重した。

・日本基準はM&Aで生じる「のれん」の定期償却を維持する見通しで、
　非償却の海外基準とは利益を単純比較しにくい状況が続く。
　非償却導入の議論は、スタートアップ育成とM&A促進を狙う政府答申や
　経済同友会の提案をきっかけに始まった。
　2025年の日本企業のM&A件数は前年比9％増の5115件で過去最多となり、
　会計処理が成長投資をどう後押しするかが焦点となっている。

・財務会計基準機構（FASF）は非償却導入を慎重に議論したが、
　巨額減損の発生リスクや中小企業に求める減損テストの負担が重く、支持は広がらなかった。
　海外でも非償却は維持される一方、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーや
　資生堂　<4911> ［終値3213.0円］のように多額の減損が一時に業績を圧迫する事例がある。
　日本基準は定期償却を続け、海外企業との比較を補うため
　「のれん償却前利益」の開示検討が次の焦点となる。

・原油高と円安で燃料費が急増するなか、日本航空（JAL）　<9201> ［終値2904円］
　全日本空輸（ANA）　<9202> ［終値3052.0円］スカイマーク　<9204> ［終値416円］は
　2027年度から国内線にも燃油サーチャージを導入する方向で検討している。
　国内線は国際線と異なり燃料費を運賃へ転嫁しにくく、
　出張需要の低迷や新幹線との競争もあって、補助金なしでは採算悪化が懸念される。
　利用者負担の増加と客離れを避けるため、
　導入する場合もコスト削減や運航効率化を並行して進める必要がある。

・台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業で電気自動車（EV）事業を率いる
　関潤・最高戦略責任者（CSO）は、自動運転はEVとの相性が良く、
　2040年には運転手不要の自動運転技術の搭載率が8割に達すると予測した。
　普及により事故は大幅に減り、保険料や免許制度、
　自動車の設計・生産体制まで変わる可能性がある。

・マルクス・ガブリエル教授は、AIが感情や言葉の行間も扱う時代となり、
　人間との新たな共生モデルと倫理観づくりが必要だと指摘した。
　ソフトパワーに強みを持つ日本には、AI倫理を軸に新たなイノベーションと
　市場を先導する余地があるとみる。
　銀行・保険などでは倫理的判断をAIと人間が担う未来を想定し、
　企業に最高哲学責任者（チーフ・フィロソフィー・オフィサー＝CPO）を置くべきだと提言。

・2026年の骨太の方針は「過度な緊縮志向」からの転換を掲げ、
　財政を活用して低迷する潜在成長率を引き上げる方針を鮮明にした。
　2040年度の企業による国内投資を250兆円へ倍増させる目標を掲げ、
　成長分野への投資を強く後押しする。
　一方、2001年以来のPB単年度黒字化目標を事実上後退させており、
　財政悪化への市場の信認を維持できるかが課題となる。

・2026年の骨太は小泉政権時代の構造改革・負担増を含む社会保障改革から距離を置き、
　投資拡大や負担軽減を優先する内容となった。
　債務残高GDP比の低下を成長で実現する構想だが、
　金利など外部環境に左右されやすく、財源論も先送りされている。
　成長投資の必要性はあるものの、成果が乏しければ債務だけが増えるため、
　効果検証と柔軟な資金配分の見直しが重要となる。

・高市政権は財務省主導だった骨太の方針を首相側の検討チームで起草し、
　毎年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標より
　債務残高GDP比の安定的低下を重視する方針へ転換した。
　原案の「財政健全化」不記載や日銀への踏み込みが市場不安を招き、
　長期金利上昇と円安進行を受けて日銀の自主性を明記する修正を加えた。
　官邸主導を鮮明にした初の骨太は、財政運営を巡る政権と市場との距離も浮き彫りにした。

・T&Dアセットマネジメントの浪岡宏氏は、積極財政の継続で金利上昇圧力は弱まらず、
　円建て債券の組み入れを低めに維持する方針だ。
　2027年度予算でも財政拡張が続けば、新発10年物国債利回りが3％を超える可能性を意識する。
　市場の信認を得る透明な説明が重要で、政府との認識のズレが広がれば
　「債券自警団」による金利上昇圧力が強まるとみる。

・富国生命保険の大泉洋栄氏は、骨太の方針には成長戦略や財政運営の具体性が乏しく、
　国債を積極的に買う材料にはなりにくいとみる。
　長期金利は当面2.75～3％で方向感に乏しく推移し、
　財政懸念が再燃すれば再び3％を試す可能性がある。
　同社は金利上昇局面で超長期債を中心に円債を買い増す方針で、
　日銀が利上げ対応で後手に回るかも注視する。

・中国の車載部品メーカーが日本での人員・開発体制を拡充し、
　スマートコックピットや音声AIなど高付加価値部品の日本車採用を狙っている。
　コスト競争力と開発スピードを武器に中国勢の採用が広がれば、
　日本車メーカーと系列部品企業が築いた供給網は大きな見直しを迫られる。
　中国・インド発の部品や設計が世界標準になるとの見方もあり、
　国内自動車産業の競争力や雇用への影響が注目される。

・のれん償却とは、M&Aで支払った純資産を上回る部分を、
　ブランド力やノウハウなど見えない資産の価値として複数年にわたり費用計上する仕組みである。
　日本基準では20年以内に定期償却し、収益力が落ちた場合は追加で減損損失を計上する。
　国際会計基準（IFRS）は定期償却せず減損のみのため平時の利益は大きく見えやすいが、
　ニコン　<7731> ［終値2167.5円］のように一度に巨額損失となるリスクがある。

・政府はエネルギー協力を軸にASEANとの連携を強め、
　原油・液化天然ガス（LNG）の調達や備蓄制度、再生可能エネルギー・原子力の普及を支援する。
　総額100億ドル規模の「パワー・アジア」を通じ、
　東南アジアのエネルギー安全保障と日本の供給網の強靱化を同時に進める構想だ。
　米中への警戒が強まるなか、新FOIPや安全保障協力も組み合わせ、
　東南アジア諸国連合（ASEAN）を日本外交の重要な連携先として位置づける。

・政府は骨太の方針で防衛費の新たな数値目標は示さず、
　2026年末の安保3文書改定を踏まえて27年度予算で必要な措置を講じる方針を示した。
　現行計画の防衛関連経費GDP比2％は25年度に前倒し達成しており、
　北大西洋条約機構（NATO）や韓国、オーストラリアの国防費増額方針にも言及した。
　AI、ドローンなど無人アセット、スタンド・オフ防衛能力を活用した
　「新しい戦い方」への対応を強化する。

・防衛省は安保3文書の改定に合わせ、2026年末までに
　新たな「防衛生産・技術基盤戦略」を策定する。
　有事を想定して装備品の生産力を長期間維持するため、
　施設の国有化などを含む支援策を検討する。
　防衛装備品の輸出解禁を踏まえ、
　海外需要の拡大も見据えて国内防衛産業の基盤強化を進める。

・日英伊が共同開発する次期戦闘機GCAPにカナダがオブザーバーとして参加し、
　将来の輸出先確保を狙って開発情報を共有する。
　グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）は2035年の量産機配備を目標とし、
　日本ではF2、英国・イタリアではユーロファイターの後継機となる。
　開発は日英伊の政府間の国際機関GIGO（ジャイゴ）と三菱重工　<7011> ［終値3852.0円］、
　英BAEシステムズ、伊レオナルドなどの合弁会社が主導し、
　2027年末まで約1兆円を投じて本格化する。

・グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）は2035年の配備を目標に開発を本格化させる一方、
　国際航空ショーを商談の場として活用し、
　カナダ、欧州、豪州、シンガポールなどへの輸出も狙う。
　導入国が増えれば開発費の回収だけでなく、
　共同訓練や整備協力を通じて同志国との防空体制を強化できる。
　米国依存を抑えつつ中露の脅威に対応する狙いがあるが、
　開発が遅れればF2の延命投資が必要となるため、試験機増強などで開発短縮を急ぐ。

・日本政府は世界貿易機関（WTO）改革案を提出し、全会一致原則を緩和して
　有志国による複数国間協定を結びやすくする仕組みを提案した。
　不透明な補助金の規制や「途上国」の自己申告制見直しも求めており、
　中国の過剰生産や国家支援を念頭に置く。
　自由貿易への逆風が強まるなか、輸出入への依存度が高い日本は
　国際貿易ルールの再構築で主導的役割を目指す。

・消費税逃れを狙う密輸金の流出を防ぐため税関が輸出審査を厳格化し、
　金の輸出量は3～5月に前年同月比でほぼ半減した。
　輸出時に取引資料の提出を求め、8月からは地金のシリアル番号と
　流通経路を照合するなど対策をさらに強める。
　不正取引の抑止と税収確保が狙いだが、正規業者では輸出の遅れや買い取り停止も起きている。

・財務省は相続土地国庫帰属制度で国が引き取った「負動産」を民間サイトに掲載し、
　キャンプ用地や防災用地などの需要を掘り起こす。
　引き取り件数は増える一方で民間への売却実績はなく、
　草刈りなどの管理費は2025年度に8248万円と前年度の2.5倍に膨らんだ。
　需要に応じて最大93％まで価格を下げられる仕組みも活用し、
　国の維持負担を抑えながら流通を促す。

・最先端AIを悪用したサイバー攻撃が金融システム全体を狙う脅威となり、
　金融庁は専門人材不足のなか情報収集と監督体制の強化を急いでいる。
　業態ごとの縦割り監督だけでは一斉攻撃に対応しにくく、
　国家サイバー統括室や金融ISACなど外部機関との連携を深める。
　金融庁はフィンテック育成と規制の両立を模索してきたが、
　暗号資産流出事件などを通じ、従来の制度の限界も浮き彫りになった。

・分散型金融や先端AIは責任主体が見えにくく、
　従来の金融規制・監督では対応しにくい課題を突きつけている。
　改正金融商品取引法の可決を機に、金融庁は暗号資産を育成重視から
　市場の公正性・透明性を重視する規制へ転換する。
　AI時代の金融庁には規制や育成に加え、専門人材を確保しながら
　金融システム防衛を統括する危機管理の司令塔機能が求められる。

・ゴールドマン・サックスのウォルドロン氏は、
　円安が輸入インフレを招く日本経済の最大リスクの一つで、
　日銀　<8301> ［終値23200円］の政策判断でも重要になると指摘した。
　一方、日本では企業統治改革、アクティビストの台頭、
　事業の選択と集中を背景にM&AやPE投資が拡大し、強い商機があると評価した。
　金利上昇で債券市場の魅力も増しており、
　大型IPOを含む世界的な投資・資本市場の活況は今後も続くとみている。

・政府はAI・量子など17分野への成長投資を促し、
　2040年度までに国内民間投資を250兆円へ拡大する金融戦略を示した。
　大型M&A融資を後押しするため、銀行と証券の顧客情報共有を制限する
　ファイアウオール規制の見直しや、海外VCの投資規制緩和を検討する。
　一方、地域金融機関への検査・監督は専門人材の育成や検証部署の設置で強化し、
　不祥事や法令違反の防止を図る。

・欧州中央銀行（ECB）は7/23の理事会で、
　中東情勢による原油高が再燃するなかでも政策金利を据え置く方向である。
　6月に約3年ぶりの利上げを実施した後、
　ユーロ圏の消費者物価上昇率は6月に2.8％へ鈍化した。
　原油高が賃金を伴う持続的なインフレへ広がるリスクはなお大きくないとみて、
　追加利上げを急がない姿勢だ。

・全東信の破産でクレジットカード決済が使えなくなった加盟店に対し、
　カード会社や決済代行各社が乗り換え先の案内や決済端末の無償提供を進めている。
　回答店舗の7割弱が売上金を回収できておらず、
　楽天ペイメントへの問い合わせは通常の10倍超、STORESの申し込みも約2倍に増えた。
　キャッシュレス決済の中心であるクレカへの対応は店舗運営に不可欠で、
　小規模加盟店は決済事業者にとっても手数料収入が見込める顧客層となる。

・SOMPOホールディングス　<8630> ［終値6946円］
　ブラジルの企業向け保険会社ファトール・セグラドーラを、100億～200億円程度で買収する。
　海外子会社のSOMPOインターナショナルを通じて、2026年後半の完了を目指す。
　契約不履行などを補償する法人保険を取り込み、海外での地域・保険種目の分散を進める。

・日本企業のCB発行額は1～6月に約1兆1000億円と22年ぶりの高水準となり、
　金利上昇局面でも低コストで資金調達できる手段として活用が広がっている。
　日本製鉄　<5401> ［終値598.6円］やJX金属　<5016> ［終値3665.0円］、
　アドバンテスト　<6857> ［終値2963.0円］などが大型発行に踏み切り、
　M&A、自社株買い、AI・半導体投資の資金を確保した。
　株価変動を活用する裁定取引や分散投資先として海外投資家の需要も強く、
　日本のCB市場は拡大局面に入りつつある。

・民間試算の長期予想インフレ率が初めて2％台に乗り、物価上昇の定着が意識されている。
　日銀　<8301> ［終値23200円］が追加利上げを急ぐとの観測が強まり、
　翌日物金利スワップ（OIS）市場では10月までの利上げ確率が7割弱に高まった。
　利上げが後手に回れば国債利回りの上昇につながる懸念があり、
　高市政権も最終的には追加利上げを容認するとの見方が出ている。

・外国人投資家は6月、財政拡張や国債増発、インフレ再燃への懸念から
　超長期国債を1085億円売り越し、約1年半ぶりの大きさとなった。
　政府が日銀の追加利上げを急がせないとの見方も広がり、
　利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒が債券売りを促した。
　一方、国内の生損保は超長期債を6305億円買い越し、海外勢とは対照的な動きをみせた。

・グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどハイパースケーラーは、
　巨額のAI投資でキャッシュフロー悪化が懸念され、AIインフラ関連株に株価で出遅れている。
　2026年の5社の設備投資は約7200億ドル規模と見込まれ、
　メモリーなど「投資の受け取り側」の関連株を押し上げてきた。
　足元では割安感から買い戻しも入るが、中国AIの低コスト化が進めば
　過剰投資や米AI企業の優位性低下への懸念も残る。

・インドネシア政府の村落協同組合8万カ所の整備計画を受け、
　商用車・ピックアップ計15万台規模の調達特需が発生している。
　三菱ふそうは2万台、日野自動車は1万台を受注し、増員や増産で対応する一方、
　インド勢も低コストを武器に大口受注を獲得した。
　ただし政策の拙速さや財政悪化、調達計画の不透明さが懸念され、
　特需が一過性に終わる可能性もある。

・インド鉄鋼大手のJSWスチールは約2700億円を投じて南部アンドラプラデシュ州に
　大型電炉を建設し、2028年度の稼働と年産200万トン体制を目指す。
　鉄スクラップや直接還元鉄、再生可能エネルギーを活用し、
　高炉よりCO2排出を抑えた低炭素型の鉄鋼生産を強化する。
　インドの旺盛なインフラ需要を背景に、
　JFEスチール　<5411> ［終値1738.0円］との連携も進めながら、
　JSWは今後4年で粗鋼生産能力を大幅に引き上げる方針だ。

・韓国バイオ医薬品大手のサムスンバイオロジクスは7/20
　スイスのペプチド医薬品CDMO大手ポリペプチドを約3000億円で買収し、
　2026年末までの全株式取得を目指す。
　肥満症・糖尿病薬のGLP-1薬などで需要が急増するペプチド分野へ参入し、
　抗体医薬品やmRNA、ADCに続く事業の柱を育てる。
　ポリペプチドの開発・生産実績、世界の拠点、約1500人の専門人材を取り込み、
　CDMOの顧客基盤と生産能力の相乗効果を狙う。

・中国ネット通販最大手のアリババ集団は7/19、
　AIモデル「千問（Qwen）3.8-MAX」を近く正式公開し、
　性能は米アンソロピックの最先端モデルに次ぐ水準だと主張した。
　パラメーター数は2兆4000億で、
　正式発表後は技術情報を公開するオープンソース方式で提供する。
　AI半導体、クラウド、モデル、アプリを一体で開発する総合力を武器に、
　中国勢は米国の先端AIを急速に追い上げている。

・台湾の半導体生産受託（ファウンドリー）大手の聯華電子（UMC）は
　シンガポール工場で、300ミリ基板を用いた光通信用半導体の量産を始めた。
　シリコンフォトニクス技術により電力効率を高め、
　AIサーバーやデータセンターの高速・大容量通信向けに供給する。
　大手クラウド顧客の認定も得ており、
　設計を担うシリステクノロジーと次世代技術の開発を続ける。

・世界の極度の貧困率の改善は鈍り、現状が続けば2050年に15％へ上昇し、
　新たに6億人超が貧困に陥る恐れがある。
　中東危機による燃料・肥料高、低成長、過剰債務、ODA削減、
　紛争や汚職が途上国の財政・成長余力を奪っている。
　飢餓人口も高水準で、援助減少と肥料高による農業生産の悪化が重なれば、
　SDGsの貧困・飢餓解消目標の達成は一段と遠のく。

・ウクライナは兵士不足を補うため、
　AI搭載無人戦闘車両（UGV）の自律走行を年内にも実戦投入し、
　補給・偵察・負傷兵搬送から攻撃任務まで無人化を進める。
　AIドローンは電波妨害下でも目標を認識・追尾でき、
　ロシア軍の補給路遮断や迎撃率向上で既に戦果を上げている。
　将来は少人数で多数の無人機を管理する体制を目指す一方、
　攻撃の最終判断は兵士が担う方針で、生産拡大へ欧州企業との連携も進める。

・ホルムズ海峡封鎖による供給途絶にもかかわらず原油高が限定的なのは、
　中国が原油輸入を大幅に減らし、
　在庫放出や代替エネルギー活用で需要を調整したことが一因である。
　中国の輸入減少は失われた供給量の約4割に相当し、
　米国の増産やIEAの備蓄放出とともに需給逼迫を和らげた。
　生産を調整するサウジに対し、中国は需要を動かす
　「スイングインポーター」として国際エネルギー市場への影響力を強めている。

・バーナム英首相は財務相にヒーリー前国防相を起用し、
　インフラ投資を重視する「大きな政府」路線の財源と財政規律が市場の焦点となる。
　ヒーリー氏は財務省経験があり、就任後は国債利回りが低下したが、
　防衛費増額を含む秋の予算案では増税や歳出削減が必要になる可能性が高い。
　外相には脱炭素政策に強いミリバンド氏、
　国防相にはストリーティング氏を据え、内閣の政策運営が本格化する。

・トランプ米大統領は、カナダ製品500品目超に50％の追加関税を課す文書に署名し、
　8/19に発動する。
　自動車・酒類・乳製品の輸入制限への対抗措置とするが、
　過去に発動例のない1930年関税法338条を用い、
　米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の免税条件も適用しない。
　カナダは対抗措置を示唆する一方、USMCA見直しを含む米国との協議継続の意向を示した。

・中国の6月の対日レアアース磁石輸出は128トンにとどまり、
　4カ月連続で200トンを下回った。
　重希土類を含むハイテク製品向け磁石の供給停滞は、
　自動車など日本の製造業の生産に影響を及ぼしかねない。
　中国が許可のタイミングを調整し、供給不安を通じて
　日本側へ圧力をかけているとの見方も出ている。

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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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・中国とロシアは日本周辺で共同軍事活動を活発化させ、
　共同航行中の中国艦艇による日本の排他的経済水域（EEZ）内射撃訓練や
　爆撃機の長距離飛行で連携を誇示している。
　EEZ内の射撃訓練自体は国際法違反ではないが、
　空と海で中露の軍事的圧力が強まっていることが懸念される。
　防衛省は訓練公表を通じて、中露の最近の動向への警戒を国内外に示したとみられる。

・骨太の方針の原案は日銀の金融政策をけん制する内容と受け止められ、
　財政規律の緩みへの懸念も重なり、国債売り・円売りを招いた。
　政府は「誤解だ」と釈明し表現を修正したが、新発10年国債利回りは一時2.9％、
　円相場は1ドル＝162円台まで下落した。
　利上げに消極的な高市政権のもとで、
　日銀が金融政策の独立性をどこまで保てるかが市場の焦点となっている。

・政府は2040年度までにAI・半導体（101.6兆円）、量子（13.2兆円）、
　コンテンツ（33.7兆円）合成生物学・バイオ（33.6兆円）航空宇宙（18.5兆円）
　創薬・先端医療（64.1兆円）サイバーセキュリティ（55.4兆円）など
　戦略17分野・62製品技術へ、官民で370兆円超を投資する方針を示した。
　産業競争力と経済安全保障を左右する先端技術を重点支援する。
　幅広い投資メニューの成果を見極め、進捗に応じて資金配分を取捨選択できるかが重要となる。

・トランプ米大統領は、7/20、防衛関連企業に中国など敵対国を
　供給網から排除するよう求める大統領令に署名した。
　原材料・部品の調達先の透明化や米国・友好国への切り替え計画を義務付け、
　不十分な企業には契約解除や捜査・訴追も含めて対応する。
　中国のレアアース輸出管理強化も背景に、防衛装備の供給網を脱中国化し、
　有事に備える動きを加速させる。

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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

アップコン　<5075> ［終値1069円　名証］7/22　1037円　18万株

公募・売り出し価格

ビーエイブル　<604A> ［IPO］700円

TOB（公開市場買い付け）

山大　<7426> ［終値600円］買い手ナイス　買い付け価期間　7/28迄を8/3までに変更

新光商事　<> ［終値円］買い手加賀電子　買い付け期間　7/29迄を8/3までに変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

7/22 ティアフォー　(593A/東G)　1,085円　A 三菱他
自動運転ソフトウエア「Autoware」を活用した自動運転車両の開発・販売など

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（今日の一言）一粒万倍日、げたの日、著作権制度の日、ディスコの日

海外ＮＹ市場は、反発、半導体株が高い　ハイテク大手の決算待ち

株式市場は反発。

中東情勢の緊張や関税戦争が影を落としているものの、
半導体株が買われ、スダック総​合指数が上げを主導。

また、人工知能（ＡＩ）ブームの先行きを見極め‌ようと、
週内に発表されるハイテク大手の決算を待つ動きとなった。

S&P総合500種の主要11業種のうち9業種が上昇し、情報技術が上げを主導。
一方、主要消費財と通信サービスは下落した。

サンディスク(SNDK)が14.3％高、ウエスタン​デジタル(WDC)が12.5％高、
マイクロン・テクノロジー(MU)、が12.2％高となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約161.4億株、過去20日間平均約195.6億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は約2％上昇し、5週間ぶりの​高値。
米国とイラ‌ンの攻撃応酬や、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による
サウジア​ラビアに対する海上封鎖表​明を受け、
中東におけるエ⁠ネルギー供給の混乱が一段と悪​化するとの懸念が広がった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。

3連休明けの7/21の東京株式市場で日経平均（+3.26％）は3日ぶり反発/高値引。
東証株価指数（TOPIX）（+2.44％）は3日ぶり反発/高値引。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.28％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.29％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.25％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は23億2198万株、売買代金は9兆9675億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,231(79％)、値下がり294(18％)、変わらず33(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億8628万株、売買代金は1393億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,049(67％)、値下がり345(22％)、変わらず138(8％)に。

東証グロース出来高は3億8985万株、売買代金は1636億円。
東証グロース騰落数は値上がり399(67％)、値下がり156(26％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、保険、石油石炭、非鉄金属、その他金融、銀行、証券商品、・・・
値下がり上位は、その他製品、水産・農林。

東証プライム値上がり上位は、
キオクシアＨＤ　<285A> ［現在61060円　+8950円］シュッピン　<3179> ［現在1234円　+138円］
三菱製紙　<3864> ［現在1226円　+134円］イビデン　<4062> ［現在17415円　+1730円］

値下がり上位は、
サイゼリヤ　<7581> ［現在7280円　-320円］任天堂　<7974> ［現在6993円　-301円］
泉州電業　<9824> ［現在6250円　-250円］ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在519円　-19円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3580.0円　+107.0円］みずほ　<8411> ［現在8302円　+372円］
三井住友　<8316>［現在6951円　+230円］東京海上HD <8766>［現在87874円　+348円］

野村　<8604> ［現在1586.5円　+66.5円］大和　<8601>［現在1847.0円　+67.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5751円　+327円］トヨタ <7203>［現在2944.5円　+45.0円］

日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発。

両指数ともに高値引けとなった。
米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）高を受け、韓国や台湾市場が堅調なことから、
押し目を拾う動きやリバウンドを狙った買いが強まった。
日経平均は手がかり材料に乏しいなか、
戻り待ちの売りに押されもみ合う場面もみられたが、じり高基調で推移した。

3連休明けの東京株式市場はアノマリー通りに上昇でしたね。

水星逆行も7/23（木）までですが、23日に順行となるので実質今日まででしょうかね

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