SP500金融危機以来の8日続落

2016年11月4日（金）はれ　上げの特異日
・タカタ　<7312> ［終値343円］
米子会社について、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請する方向で調整。
債務を法的に確定させ、再建策を立てやすくする。
タカタ本体での事業も継続できるよう、スポンサー選定作業しやすい状況早期に整える。

・米連邦準備理事会（FRB）は2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持決め、追加利上げを見送る。
会合後の声明で「利上げの条件が引き続き整ってきた」と指摘、12月中旬の次回会合で利上げする可能性示唆。
8日の大統領選の結果踏まえた経済指標見極める考えも強調。
先物市場では7割弱の確率で12月の利上げを織り込む。

・2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が4日発効。05年に発効した京都議定書に続く温暖化対策の国際合意で、
先進国に加え、中国やインドなど途上国が温暖化ガス排出抑制に取り組む枠組みは初めてとなる。

（日経1面）

・国会は4日、環太平洋経済連携協定（TPP）承認案・関連法案の衆院採決巡る与野党攻防が再びヤマ場迎える。
野党は農相辞任求め抵抗、自民党二階俊博幹事長は3日「首相官邸は更迭を一切考えていない」と語る。

・米連邦準備理事会（FRB）の12月利上げ示唆への市場反応は限定的。2日の米ダウ工業株30種平均は4カ月ぶりの安値。
米金利先物相場から計算した年内の利上げ確率は2日、声明公表直前の72％前後から一時67％程度に低下。
クリントン氏のメール問題再燃前は80％程度の日も。
トランプ氏勝利で市場動揺し、FRBが利上げに動けなくなるリスクを意識した可能性が高く。
米利上げを意識した「米債売り、円売り」より、米大統領選控えたリスク回避の「米債買い・円買い」が発生しやすい。

・オフィス賃料上昇続く。日経新聞社のオフィスビル賃貸料調査、
2016年下期の東京新築ビル（築後1年未満）の賃料示す指数は、下期fでは2期連続で前年同期上回る。
業績好調な企業中心に、移転や蔵相の需要堅調に推移。既存ビルは5期連続で上昇。

・携帯電話で支払う電子マネーの発行枚数（大手8社）が8月末に3千万枚に達した。
10月から米アップルがスマートフォン「iPhone」使う決済サービス「アップルペイ」を日本で始め、電子マネー市場拡大。

・中国の上場企業の業績下げ止まりつつある。
2016年1-9月期純利益、前年同期比2％増益に転じた。
市況過熱する不動産に加え、自動車やレジャー好調。鋼材価格の回復で鉄鋼も黒字に転換。
一方、資源・採掘や機械、運輸などは2ケタ減益。
上場企業全体として減益基調脱したものの、経済全体へのリスク要因はまだ多く、
中国企業がこのまま勢い取り戻せるかどうかはなお不透明。

・オバマ米大統領、投票直前に私用メール問題再捜査発表した米連邦捜査局（FBI）を非難。

・大統領選支持率、主要世論調査平均した米政治専門サイト直近結果、
クリントン氏47.0％に対し、トランプ氏45.3％と差は1.7ポイントまで縮まる。
選挙人予測、クリントン氏が一時、当選ライン538人（全米50州と首都ワシントン）の過半数の270人達していたものの、
現時点では226人まで下がった。トランプ氏は180人。

・フェイスブック、2016年7-9月期決算
売上高前年同期比56％増、70億1100万ドル（約7200億円）、純利益2.7倍、23億7900万ドル。
広告収入の8割強占めるモバイル広告が引き続き好調、売上高、純利益とも四半期の過去最高更新。

・英中央銀行イングランド銀行3日、四半期インフレ報告書発表。
通貨ポンドが大幅下落背景に、2017年のインフレ率見通しを従来の2.0％から2.7％に大きく引き上げ。

・ロンドン高等法院は3日、英国が欧州連合（EU）に離脱を正式に通知する前に、議会承認が必要だとの判決出す。
メイ首相は議会の承認なしに、来年3月末までに離脱通知行い交渉始める考えだったが、
判決受け交渉入りの時期が大幅に遅れる可能性も。

・富士フイルム　<4901> ［終値3960円］
武田薬　<4502> ［終値4609円］傘下の試薬大手、和光純薬工業を買収。
和光買収は既存事業との相乗効果大きいと見込み、医療事業1兆円という中期目標に向かう足場にしたい考え。

4日　日経新聞）

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・中国企業がスマートフォン（スマホ）などに使う有機ELパネルに集中的に投資し始めた。
2020年頃までの投資総額は2兆円超える。
有機ELは液晶と肩を並べる市場に並べる市場に成長する見通し。
製造装置や素材で日本企業の商機広がりそう。

主要工程装置はキヤノン　<7751> ［終値2997.0円］ニコン　<7731> ［終値1617円］
アルバック　<6728> ［終値3200円］供給。
発光材料手掛ける住友化　<4005> ［終値483円］出光興産　<5019> ［終値2358円］も商機広がる。

・消費者庁と農林水産省2日、国内で製造された全ての加工食品について産地表示義務付ける。
包装や容器に最も重い原材料の産地記すよう求める。
2017年夏メドに内閣府令の改正案公布、実施はその数年後になる方向。

・安倍晋三首相2日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と都内迎賓館で会談。
ミャンマーへの包括的な経済協力のため政府開発援助（ODA）や民間投資あわせ5年間で8000億円規模支援すると伝える。
スー・チー氏は「国家の発展に資するものだ」と謝意示す。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2411円］世論調査、
憲法改正について「改正すべき」が44％、「現在のままでよい」が42％で拮抗。
50代までは改正が現状維持より上回る。60代以上は現状維持が改正より多く。

（日経1面）

・世界市場が再燃する「トランプ大統領」のリスクが揺れている。
一部の米世論調査で共和党ドナルド・トランプ候補が優勢と伝わり、2日にかけてリスク回避の円買いと株安進む。
日経平均株価は反落、下げ幅一時360円超も。1日の米ダウ工業株30種平均は約1カ月半ぶりの安値付けた。

・新電力にも原発コストの負担求める。経済産業省の示した案に新電力各社は一様に反発する。
首都圏で電力小売りに参入したある幹部は
「なぜ、東電　<9501> ［終値425円］の事故の賠償費用を負担しなければいけないのか。納得できない」と憤る。
電力小売りは利幅が薄く、新電力の負担は消費者に転嫁される可能性が高い。

・政府はモニターなど通信機器通じた「遠隔診療」の診療報酬引き上げ、対面診療と同様の体系導入する方針。
早ければ2018年度の報酬改定での変更目指す。
医療・介護現場のIT（情報技術）化を進め、生産性や質の向上につなげる。

・内閣府2日、10月の消費動向調査、消費者心理表す消費者態度指数は前月比0.7ポイント低下し、42.3に。
前月下回るのは3カ月ぶり。台風などの天候不順で野菜が高騰したことが、消費者心理が悪化させたとみられる。
基調判断については「持ち直しの動きが見られる」として前月から据え置く。

・野村HD　<8604> ［終値515.9円］コンピューターが資産運用を指南する「ロボット・アドバイザー」事業に参入。
個人資家対象に11月中旬に始める。リスクの許容度に応じた最適な運用営業担当者介さずに提案、若年層開拓につなげる。
慎重な運用望む「保守型」からリスクを大きく取る「積極型」の5つに分類する。

・8日投開票の米大統領選は、最終盤迎えて民主・共和両党の候補が総力戦で挑んでいる。
民主党ヒラリー・クリントン氏（69）陣営は、オバマ大統領や人気歌手らが手分けして激戦州で応援演説担う。
共和党ドナルド・トランプ氏（70）は一発逆転狙って民主地盤の州を重点的に回る奇策に出た。
トランプ氏が過半数の選挙人得て当選するには、
ほとんどの激戦州を制したうえで、民主地盤の州でも勝たなければならない。
激戦州で勝利するのを前提にして、さらに民主地盤州を切り崩すとい逆転勝利に向けた戦略。
奇策が吉と出るか凶と出るかは投票日まで見通せない。

・中国政府は今年末が期限の小型販売の減税措置延長する方向で検討へ入った。
予定通りに打ち切ると来年の経済の打撃になる可能性があると懸念しているため。

・武田　<4502> ［終値4609円］カナダの製薬大手と胃腸薬事業の買収交渉に入った。
実現すれば買収総額は100億ドル（約1兆400億円）規模となる見込み。
重点領域とする「消化器」の強化狙う。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値642円］2日、
5年後めどに売上営業利益率を16年4-9月期実績の11％から20％に高めると発表。
自動運転技術やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の福う背景に、産業機械やスマート家電向け半導体を伸ばす。

・三井物産　<8031> ［終値1439.0円］2日、
2017年3月期連結最終損益、2200億円の黒字（前期は834億円の赤字）になる見通し。
従来予想200億円上方修正。原料炭の価格上昇やエネルギー事業のコスト削減で資源分野の利益増える。

・コマツ　<6301> ［終値2281.0円］協力工場含めた全世界の工場で稼働する工作機械の台数を5年以内メドに半減する。
金属や切削やプレスといった工作機械の稼働状況をリアルタイムで分析、
無駄な動き修正し、各地の工場で共有する仕組み導入。コスト削減効果は年100億円に上るとみられる。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6349円］サウジアラビアと設立する1000億ドル（約10兆円）規模の
投資ファンドへの出資をアラブ首長国連邦（UAE）とカタールの政府系ファンドに呼びかけ。
UAEとカタールはともに出資する方向で検討。

・ホンダ　<7267> ［終値2973.5円］2日、中国での10月の新車販売台数（小売り台数）が前年同月比39.6％増、11万6005台。
8カ月連続で2ケタの増加。小型車減税措置の効果や多目的スポーツ車（SUV）人気に支えられ、勢い持続。

・アイ・オー・データ　<6916> ［終値980円］2日、
無線ルーター機能持つ「Wi-Fiストレージ　ポケドラ」にセキュリティー状の脆弱性見つかる。
無線関連の内部プログラムに不備、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）送りつけられると感染の危険性がある。
店頭からの回収、所有者にはルーター機能使わないよう呼びかけている。
2013年9月に国内販売、出荷台数は2万2800台。所有者には速やかに修正プログラム配布する。

・カシオ計算機　<6952> ［終値1387円］2日、プリンター事業から撤退する。
プロジェクター事業などに経営資源集約し、赤字が続いているシステム部門の黒字化図る。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　10/28申し込み）1兆1468億円、前週比3375億円増、5週連続で増加。
1兆円超はおよそ4カ月ぶり。裁定売り残、3週連続で減少、6647億円で1カ月ぶりに低水準。

・信用評価損率（10/28現在）マイナス10.48％　前週比0.38ポイント縮小。2週連続改善。
6/10以来、約5カ月ぶりの水準に。

・米調査会社オートデータ1日、10月の新車販売台数前年同月比4.4％減、139万2786台と、3カ月連続前年割れ。
2010年から拡大続けてきた新車市場が頭打ち感強まっている。
今年は営業日数が昨年比2日少なく、大手が軒並み販売減らした。
トヨタ　<7203> ［終値5938円］前年同月比8.7％のマイナス。「米市場全体で乗用車販売は厳しい状況」と説明。
ゼネラルモーターズも乗用車が足を引っ張り、全体の販売は同1.7％減。
16年通年の新車販売は過去最高だった15年の1747万台を下回るとの声も。

(3日　日経新聞）

・韓国ソウル中央地検3日、朴槿恵大統領の友人で拘束中の女性実業家崔順実氏（60）を職権乱用共犯の疑いなどで逮捕。
朴大統領、捜査受け入れも。きょう国民向け談話。

・東京オリンピック委員会（IOC）など4社トップ級会合、五輪会場、30日にも結論。

・香港食品衛生当局3日、中国江蘇省の水産業者2社から輸入した「上海ガニ」からダイオキシン検出。
市中に出回っていた約800キロ分回収。上海ガニは秋の味覚の代表、11月からハイシーズン。

・中国3日、海南省「中国文昌宇宙発射場」で、新世代の国際運搬ロケット「長征5号」の初の打ち上げ実験成功。

・ドイツ政府、中国による独企業買収に対し、一度承認した案件の再審査に乗り出すなど、態度硬化させている。
最近はハイテク技術の流出などへの警戒が強まっているため。

(4日　産経新聞)

・機密資料漏えい疑惑で窮地に立つ韓国朴槿恵大統領は2日、黄教安首相ら3人更迭。
大統領や側近が関わった不祥事に対する反発は強まる一方、朴氏の外堀は埋まりつつある。
最大野党「共に民主党」や第2野党「国民の党」は、一方的な人事だと猛反発。
与党セヌリ党内部でも「親朴派」の執行部の退陣要求。

・米大統領選の投開票が行われる8日は、上下両院の議会選と知事選も同時に実施される。
焦点は上院（定数100）で、共和党多数維持できるかどうか。
共和党の改選議席は民主党を大幅に上回り、民主党には逆転の好機だが、
民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏に対する土壇場での逆風が議会選にも影響するとの見方も広がる。

(3日　産経新聞)
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
・産業技術総合研究所（産総研）、ヤマハ発　<7272> ［終値2270円］や日立　<6501> ［終値547.8円］、
SDドライブ（東京・港）などと共同で、
2018年度に自動走行の小型バスやカート利用した端末交通システムの公道実証に乗り出す方針。

・自律制御システム研究所（千葉市）、楽天　<4755> ［終値1175.0円］と共同で、
宅配用ドローンの実用化に向けた高速試験飛行年内にも始める。
福島県南相馬市とその一帯のロボット特区活用し、時速約80キロの飛行試験実施。

（4日　日刊工業新聞）

・NEC　<6701> ［終値285円］2018年めどに、異なる製品を生産する国内外の主力9工場対象に「つながる工場」実現する。
システム刷新などで20億-30億円投資。
「IoT」システム外販するとともに自社の製造改革に活用し、競争力上げる動きが活発になってきた。

・東洋炭素　<5310> ［終値1505円］
超硬合金の放電加工用電極に使用する銅グラファイト（黒鉛）複合材料「ISEM-41C」を12月末までに量産する。
銅タングステン電極比5分の1から10分の1の価格で、最大2倍以上の放電速度となる。

・ケンコーマヨネーズ　<2915> ［終値3710円］欧米などへの輸出向けに、専用マヨネーズ開発する。
現地の需要に即した商品開発で存在感高める。

・政府、2020年の東京五輪・パラリンピック開催にらみ、東京都などと協力し、
IoT（モノのインターネット）時代の通信や放送、電力、水道、鉄道など
需要インフラ（社会基盤）のセキュリティー強化に乗り出す。
17年度から技術を順次完成させ、一部実用化する。
NTT　<9432> ［終値4638円］グループや日立　<6501> ［終値547.8円］富士通　<6702> ［終値604.0円］
三菱電　<6503> ［終値1435.0円］など民間の研究開発チームと、重要インフラ事業者、大学が一体。

・京大環境安全保健機構付属健康科学センターと、ドーン　<2303> ［終値2007円］、
地域の自動体外式除細動器（AED）活用、「院外心停止救命システム」の確立に向けて共同研究始めた。

（3日　日刊工業新聞）
・サイバーエージェント　<4751> ［終値2896円］
4月にテレビ朝日　<9409> ［終値1954円］と始めた「Abema（アベマ）TV」。
無料のインターネットテレビ局で、民放と同様に広告で稼ぐ。
アプリダウンロード数は2日に1000万突破、「第一関門」くぐり抜けた。
1日当たり視聴者数指す「DAU」は100万超。1週間当たりの視聴者数の「WAU」は300万に迫る。
藤田社長の野望の行方は、まずWAU1000万の達成時期が左右と。

・ミャンマーで新たな投資法成立。土地の長期リースや税制優遇を得られやすくなり、海外企業の進出後押ししそう。
ミャンマーは年内にも、外資規制緩和した改正会社法の施行も予定。外資誘致の枠組み整備加速している。

・東芝　<6502> ［終値371.1円］自社のリチウムイオン電池搭載した電気自動車（EV）バスで
ケーブル使わずに非接触で充電できる中型バスのシステム開発。
自社開発の受送電用パッドがカギ。実用化で先行。

・IT（情報技術）化進む自動車向けに、電子部品メーカーなどがセンサーの開発や普及加速。

スタンレー電気　<6923> ［終値2948円］
立体物との距離計測できる画像センサーを同社扱う汎用品の20分の1程度に小型化。
車載のバックカメラや車の周囲状況把握するために車の全方位に設置する用途見込む。

太陽誘電　<6976> ［終値1030円］運転手の血管の鼓動（脈波）計測できるセンサーの開発進める。
運転手が眠っていないか確認するといった技術への応用見込める。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値2896円］
アベマTVへの先行投資支えているのがスマートフォン（スマホ）向けネットゲームと広告事業。
2016年9月期では、ゲームで304億円、ネット広告で145億円の営業利益稼ぐ。
両社合わせると、連結営業利益の367億円を2割強上回り、アベマTV含むメディア事業の赤字補う。

・ラック　<3857> ［終値1028円］日本マイクロソフト（MS）は2日、
両社の情報セキュリティー技術組み合わせ、企業向けにサイバー攻撃対策サービス提供へ。

・レシップHD　<7213> ［終値887円］バス車内の行き先表示や運賃表を自動で切り替える装置開発。
全地球測位システム（GPS）とタイヤの回転数からバスの正確な位置を把握。
従来運転手がバス停に到着するごとに切り替えていた作業を自動化。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

日本ライフライン　<7575> ［終値5420円］11/30 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

カゴメ　<2811> ［終値2766円］買い手自社　買い付け価格　2491円　期間　11/4～12/2

パラマウントベッド　<7817> ［終値4115円］買い手自社　買い付け価格　3700円　期間　11/4～12/2
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
S&P総合500種株価指数は、8営業日続落と2008年の金融危機以来の最長。
9営業日続落が今までで最長です。
一時戻した株価指数も、午後再び売り直された。
ダウ工業株30種平均は0.16％の下落にとどまったものの、ナスダック総合指数は0.92％安、S&P500は0.44％安。

最新世論調査では民主党候補ヒラリー・クリントン氏が共和党候補ドナルド・トランプ氏みわずかなリードで、市場動揺。
投資家の不安心理の度合い示すシカゴ・オプション取引所のVIX指数（恐怖指数）は約14％上昇、約4カ月ぶりの高水準に。

アップル（-1.07%）グーグル（-0.85%）ヤフー（-1.11%）フェイスブック（-5.64%）アリババ（-0.77%）
ネットフリックス（-0.16%）アマゾン・ドット・コム（+0.19%）バイオジェン（-1.36%）ドイツ銀（-0.12％）
ラッセル2000（-0.49%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.02%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.91%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約74億株、過去20日間平均約65億株を連日上回る。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.57％）、イタリア（MIB）株価指数（0.33％）の続落。

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅（1.76％）反落。
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落（1.78％）。
東証1部出来高は20億5634万株、売買代金は2兆2079億円。
東証1部騰落数は値上がり173銘柄、値下がり1768銘柄、変わらず45銘柄に。

米大統領選の不透明感受け米国株式市場が下落、売り物先行で始まる。
祝日を挟んで米国株式市場の2日間の動きを警戒、リスク回避での換金売り誘うところも。

東証マザーズは2日大幅（3.37％）続落、
日経ジャスダック平均は6日ぶり反落（0.98％）と東証2部はそれぞれ5日ぶり反落（1.54％）で終了。

東証マザーズの下落が大きく、そーせいグループ　<4565> ［終値14750円］が5日続落（累計1540円　9.5％下落）、
10日間で14.1％下落、サイコロジカルラインでは、3勝9敗の25％になるなど、期日到来控え売られ、
耐えられない個人投資家の他の銘柄にも処分売りがかさんだようなところも・・・

本日は上げの特異日と言われていますが、週明けの7日は、下げの特異日でもあるそうです。
今日は日計り、戻り売りで、やはり米大統領選を通過してからとなりましょうか・・・

買い物が薄いなか、少しの売りでも大幅に下がるようなところでもあります。
余裕のある場合は、ほんの少し前から買いたいと思っていたような銘柄の打診もいいところかもしれません。
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ジョージ・ソロスの名言・格言『まず生き残れ儲けるのはそれからだ！！』

無理な動きは禁物でもあります。
リスク回避の動きで、風や雨が弱まるのを待つところではといったところも。

レシップHD　<7213> ［終値887円］バス車内の行き先表示や運賃表を自動で切り替える装置開発。
全地球測位システム（GPS）とタイヤの回転数からバスの正確な位置を把握。
従来運転手がバス停に到着するごとに切り替えていた作業を自動化。

アドソル日進　<3837> ［終値1417円］DIT　<3916> ［終値2135円］ULSグループ　<3798> ［終値1275円］突っ込み狙いも。
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委託先のメール送信ソフト会社が、アップル系アドレスから配信拒否が出ているようです。
改善求めておりますが、時間がかかっていますとの答えです。
不自由おかけしているところ、大変申し訳ございません。

どうも　icloud　にははじかれるようです。
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発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
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