トランプ氏に隠れ支持者

2016年11月6日（日）はれ
・安倍晋三首相10～12日に来日するインド・モディ首相との会談で、
インドの高速鉄道計画の全路線での日本の新幹線方式の採用提案する方針。
インドの技術者育成するための包括的な人材支援策も表明。

・政府・与党、パート主婦が年収103万円超えても働きやすくするために減税枠拡大する検討へ。
年収103万円以下の専業主婦世帯対象にする配偶者控除の減税の仕組みは変えず、
年収103万円超えたパート主婦世帯に適用している配偶者特別控除の減税枠拡大する。

・三井物産　<8031> ［終値1391.0円］ロシアで風力発電事業に参入。
シベリアなど極東地域に出力10万KWの大規模風力発電所設ける。
総事業費200億円規模、現地国営電力会社と組んで建設へ。
再生可能エネルギー事業でロシアに参入する日本企業は珍しく、発電設備の輸出拡大につながる可能性もある。

・インド国防省、新明和　<7224> ［終値839円］生産する救難飛行艇「US2」12機購入する方針。
総額15億～16億ドル（約1600億円）程度。

（日経1面）

・米大統領選と同じ8日に投開票される連邦議会選も注目。
直近情勢は上院が接戦で、下院は共和党が優勢。
現有勢力は上下院とも共和党が多数派を占め、オバマ大統領の手足を縛っている。
上院は接戦、議席は「50対50」と同数になる可能性が最も高く、
この場合上院議長兼任する副大統領が可否同数の採決で1票投じるため、大統領選で買った陣営が多数派となる。
下院は共和党が優勢。

・米大統領選は8日の投開票まで残り2日。
世論調査の支持率は、民主党ヒラリー・クリントン氏（69）と共和党ドナルド・トランプ氏（70）が拮抗。
当落決める選挙人の獲得予測もトランプ氏猛追、クリントン氏の優位は崩れ始めた。
米メディアによると、都市部ではクリントン氏支持6割、トランプ氏3割も、
地方だとトランプ氏への支持6割に増え、クリントン氏3割と逆転。
トランプ氏は「都市部対地方」という図式で経済格差への怒りをあおり、勝利目指す。

・米大統領選は8日の投開票まで残り2日、勝敗分けるのが、10前後ある激戦州の動向。
トランプ氏が勝つには、フロリダやペンシルベニアなど大票田の州を取った上で、積み増す必要がある。
トランプ氏は世論調査が把握しきれない「隠れ支持者」を多く抱えている可能性もあり、波乱要因になりそう。

・米大統領選で期日前投票が空前の伸び示す。
AP通信によると、このまま推移すると最大で4割に当たる4600万票前後と史上最多となる勢い。
電話や戸別訪問で投票呼びかけるスタッフが多い民主党クリントンン氏先行。

・米大統領選目前控え、金融市場では警戒感高まる。
トランプ氏が勝てば政治や経済の先行きに不透明感が高まり、円高・株安が進むとの見方多い。
クリントン氏勝利でも円高持続予想する声がある。

・ソウル中心部光化門広場などで5日夕から朴槿恵大統領の退陣要求する革新系の労働組合や市民団体などが主催した
大規模な抗議集会開かれ、大勢の市民らがあふれた。
主催者側夜時点で参加者約15万人、警察は約4万5千人と推計。

・イタリア・レンツィ首相が苦境に立たされている。
憲法改正問う12/4の国民投票が「否決なら辞任する」公言してきたが、世論調査では改憲反対が優勢に。
結果次第では選挙や政権交代につながる可能性もある。

・国内原子力発電所の再稼働が一向に進まず、日立　<6501> ［終値535.3円］三菱重工　<7011> ［終値424.0円］
東芝　<6502> ［終値363.5円］の日本の原子炉メーカーが苦境に。
中国台頭、危機感は共通。原子炉再編、すれ違う思惑。

・関西ペ　<4613> ［終値2183円］2016円度中にケニアに進出。
同社が85％、現地で塗料の原料などを扱う実用家が15％出資。
感染症媒介するウイルスや虫を寄せ付けない住宅用塗料など売り込む。

・洋上風力発電所を沖合に比べ事業化進めやすい港湾内に整備する動き広がってきた。
北九州市は北九州港（福岡県）で事業者選定中。
秋田、能代両港（秋田県）では丸紅　<8002> ［終値536.5円］中心とする企業グループが事業化調査に着手。
国土交通省によると全国で9港が導入検討中。

・4日の米株式市場で、S&P500種株価指数が9営業日続落（累計では3％と小幅にとどまる）。
9日続落は1980年以来、36年ぶり。リスク資産とされる株式に買い手不在の状態が続く。
米大統領選の投開票を8日に控え、共和党ドナルド・トランプ氏が勝利する可能性に警戒感。

・米連邦準備理事会（FRB）フィッシャー副議長4日、ワシントン市内で講演
「労働市場は完全雇用に近く、利上げの条件はさらに整ってきた」と述べ、12月次回会合での利上げに意欲示した。
米大統領選への言及避けたが、利上げシナリオは選挙結果次第といえる。

・米国で販売されている韓国サムスン電子製の一部洗濯機、280万台対象にしたリコール（回収・無償修理）発表。

(日経新聞）

・米CNNテレビ4日、米大統領選の大統領選挙人（計538、過半数270）獲得予想更新、
先行する民主党ヒラリー・クリントン氏268人（10/27は272人）、共和党ドナルド・トランプ氏204人（同179人）。

・パソコンのデータを開けないようにし、復元のための金銭要求する
「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の標的が、スマートフォンなどモバイル端末にも移行し急増。
不要なアプリは入手せず、こまめにセキュリティーソフトをアップデート。怪しいメールは開かない。

(産経新聞)

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（今日の一言）

インド国防省、新明和　<7224> ［終値839円］生産する救難飛行艇「US2」12機購入する方針。
総額15億～16億ドル（約1600億円）程度。（日経新聞1面　11/6）

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