FRBクリントン氏メール問題訴求せず

2016年11月7日（月）はれ　下げの特異日
・トヨタ　<7203> ［終値5698円］2020年までに電気自動車（EV）の量産体制整え、EV市場に本格参入する方向で検討へ。
ハイブリッド車（HV）と燃料電池車（FCV）に続き、EVも主要製品として品ぞろえに加える。

・全国農業協同組合会（JA全農）と農林中央金庫、国産農産物の輸出増やすため、海外企業の買収に乗り出す。
英SFGホールディングスを完全子会社化。買収額10億円程度とみられ、9割を全農、1割農中が出資。

（日経1面）

・厚生労働省は保育士の賃金改善する計画実行した民間保育事業者に50万円の補助金出す。
不足する保育士の待遇改善目指す。

・野村HD　<8604> ［終値506.6円］ふくおかFG　<8354> ［終値437円］資産運用業務で提携。
「ラップ口座」を11月中旬から共同で取り扱う。
野村がラップ口座関連で地銀と提携するのは初。最低投資額500万円。年率1.8～2.0％程度の手数料かかる。

・日銀　<8301> ［終値37000円］
金融緩和の一環で2010年12月に買い入れ始めた株価連動型上場投資信託（ETF）の保有残高10兆円の大台超。
10月末時点保有残高は10兆2067億円。前月末比4374億円（4.5％）増。1年間で3兆8339億円（60.2％）増。
日銀は7月会合で年間3兆3000億円だった買い入れペースをほぼ倍の6兆円に増やした。

・米国（ハワイなど一部地域除く）6日、夏時間から冬時間に移行。
日本との時差は1時間広がり、ワシントンやニューヨークなど東部では14時間、シカゴなど中部は15時間、
ロサンゼルスやサンフランシスコなど西海岸で17時間に。
来年3/12に夏時間へ移行。（株式市場の取引終了時間は日本時間朝6時（夏時間は5時）になります）。

・新電力最大手エネット（東京・港）2017年初めにもオフィスの節電支援に乗り出す。
電力の使用状況を30分ごとに人工知能（AI）で分析、無駄があればすぐに管理者に知らせる。
1割程度の省エネルギー効果見込む。地球温暖化対策の「パリ協定」により、オフィスは厳しい省エネ対策が求められる。

・日本ユニシス　<8056> ［終値1269円］トンネル点検向けに壁の内部を透過し、3次元画像にする技術開発。
東日本高速道路会社（NEXCO東日本）と共同で実験すすめ、2018年4月からのサービス提供目指す。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値2869円］7日、
エイベックス・デジタル　<7860> ［終値1363円］と共同で手掛ける定額制音楽配信サービス「AWA（アワ）」刷新。
無料プラン拡充。月20時間まで無料で聴け、1曲あたり90秒間という制限付きで3000万曲以上から好きな楽曲選べる。
9月に日本参入した音楽配信サービスの世界大手、スポティファイなどに対抗。

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・松井証券　<8628> ［終値809円］11月下旬めどに投資信託の販売始める。過去に投信販売から撤退、18年ぶりの再開に。
「ロボ・アドバイザー」活用、顧客の投資スタイルに応じた資産配分提案する。
手数料業界で最低水準に設定、対面型証券中心となっている投信販売でシェア確保狙う。

・全国で雑居ビルを改装しゲストハウスやホステルと名乗る宿泊施設として開業する動き相次ぐ。
法律上は「簡易宿所」と呼ばれる施設。ビジネスホテルより低料金で、従来型カプセルホテルより快適な空間提供。
節約志向の出張者やインバウンド（訪日外国人）のニーズつかむ。投資回収のしやすさも追い風。

・発掘！日本版ユニコーン（9）TBM（東京・中央）石灰石主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」開発・製造。
紙やプラスチックの代替となり、水や木を使わずに製造できる。
山崎敦義社長（42）「水を使わない新素材の潜在市場は大きい。世界で1兆円の事業に育てたい」と意気込む。

・中国当局来年5月に予定する通関制度改正で、検査がどの程度になるか見通せず、
「越境EC（電子商取引）」手掛ける日本企業混乱。

(7日　日経新聞）

・安倍晋三首相10～12日に来日するインド・モディ首相との会談で、
インドの高速鉄道計画の全路線での日本の新幹線方式の採用提案する方針。
インドの技術者育成するための包括的な人材支援策も表明。

・政府・与党、パート主婦が年収103万円超えても働きやすくするために減税枠拡大する検討へ。
年収103万円以下の専業主婦世帯対象にする配偶者控除の減税の仕組みは変えず、
年収103万円超えたパート主婦世帯に適用している配偶者特別控除の減税枠拡大する。

・三井物産　<8031> ［終値1391.0円］ロシアで風力発電事業に参入。
シベリアなど極東地域に出力10万KWの大規模風力発電所設ける。
総事業費200億円規模、現地国営電力会社と組んで建設へ。
再生可能エネルギー事業でロシアに参入する日本企業は珍しく、発電設備の輸出拡大につながる可能性もある。

・インド国防省、新明和　<7224> ［終値839円］生産する救難飛行艇「US2」12機購入する方針。
総額15億～16億ドル（約1600億円）程度。

（日経1面）

・米大統領選と同じ8日に投開票される連邦議会選も注目。
直近情勢は上院が接戦で、下院は共和党が優勢。
現有勢力は上下院とも共和党が多数派を占め、オバマ大統領の手足を縛っている。
上院は接戦、議席は「50対50」と同数になる可能性が最も高く、
この場合上院議長兼任する副大統領が可否同数の採決で1票投じるため、大統領選で買った陣営が多数派となる。
下院は共和党が優勢。

・米大統領選は8日の投開票まで残り2日。
世論調査の支持率は、民主党ヒラリー・クリントン氏（69）と共和党ドナルド・トランプ氏（70）が拮抗。
当落決める選挙人の獲得予測もトランプ氏猛追、クリントン氏の優位は崩れ始めた。
米メディアによると、都市部ではクリントン氏支持6割、トランプ氏3割も、
地方だとトランプ氏への支持6割に増え、クリントン氏3割と逆転。
トランプ氏は「都市部対地方」という図式で経済格差への怒りをあおり、勝利目指す。

・米大統領選は8日の投開票まで残り2日、勝敗分けるのが、10前後ある激戦州の動向。
トランプ氏が勝つには、フロリダやペンシルベニアなど大票田の州を取った上で、積み増す必要がある。
トランプ氏は世論調査が把握しきれない「隠れ支持者」を多く抱えている可能性もあり、波乱要因になりそう。

・米大統領選で期日前投票が空前の伸び示す。
AP通信によると、このまま推移すると最大で4割に当たる4600万票前後と史上最多となる勢い。
電話や戸別訪問で投票呼びかけるスタッフが多い民主党クリントンン氏先行。

・米大統領選目前控え、金融市場では警戒感高まる。
トランプ氏が勝てば政治や経済の先行きに不透明感が高まり、円高・株安が進むとの見方多い。
クリントン氏勝利でも円高持続予想する声がある。

・ソウル中心部光化門広場などで5日夕から朴槿恵大統領の退陣要求する革新系の労働組合や市民団体などが主催した
大規模な抗議集会開かれ、大勢の市民らがあふれた。
主催者側夜時点で参加者約15万人、警察は約4万5千人と推計。

・イタリア・レンツィ首相が苦境に立たされている。
憲法改正問う12/4の国民投票が「否決なら辞任する」公言してきたが、世論調査では改憲反対が優勢に。
結果次第では選挙や政権交代につながる可能性もある。

・国内原子力発電所の再稼働が一向に進まず、日立　<6501> ［終値535.3円］三菱重工　<7011> ［終値424.0円］
東芝　<6502> ［終値363.5円］の日本の原子炉メーカーが苦境に。
中国台頭、危機感は共通。原子炉再編、すれ違う思惑。

・関西ペ　<4613> ［終値2183円］2016円度中にケニアに進出。
同社が85％、現地で塗料の原料などを扱う実用家が15％出資。
感染症媒介するウイルスや虫を寄せ付けない住宅用塗料など売り込む。

・洋上風力発電所を沖合に比べ事業化進めやすい港湾内に整備する動き広がってきた。
北九州市は北九州港（福岡県）で事業者選定中。
秋田、能代両港（秋田県）では丸紅　<8002> ［終値536.5円］中心とする企業グループが事業化調査に着手。
国土交通省によると全国で9港が導入検討中。

・4日の米株式市場で、S&P500種株価指数が9営業日続落（累計では3％と小幅にとどまる）。
9日続落は1980年以来、36年ぶり。リスク資産とされる株式に買い手不在の状態が続く。
米大統領選の投開票を8日に控え、共和党ドナルド・トランプ氏が勝利する可能性に警戒感。

・米連邦準備理事会（FRB）フィッシャー副議長4日、ワシントン市内で講演
「労働市場は完全雇用に近く、利上げの条件はさらに整ってきた」と述べ、12月次回会合での利上げに意欲示した。
米大統領選への言及避けたが、利上げシナリオは選挙結果次第といえる。

・米国で販売されている韓国サムスン電子製の一部洗濯機、280万台対象にしたリコール（回収・無償修理）発表。

(6日　日経新聞）

・日米欧の交通当局が自動運転車への不正アクセスを防ぐための対策で合意。
外部との通信とハンドルやエンジンなど制御機能切り離し、自動車をハッカーに乗っ取られないことが柱。
高いレベルのセキュリティー対策求める。
今回、米国が加わるのはサイバー対策だけも、今後自動運転の基準の国際的な調和に向けたきっかけになる可能性がある。

・米労働省4日発表、10月の雇用統計（速報値）景気動向敏感に映す非農業部門雇用者数前月比16万1千人増。
増加幅は市場予想（17万5千人）をやや下回ったが、賃金の上場率が7年ぶりの高水準となり、失業率も4.9％に改善。
12月の米利上げ判断を後押しする材料になる。
10月の平均時給は25.92ドルと前年同月比2.8％増。伸び率は2009年6月（2.9％）以来、7年4カ月ぶりの高さに。
8月分は17万6千人、9月分は19万1千人に上方修正。

・環太平洋経済連携協定（TPP）承認案・関連法案審議する衆院特別委員会4日、与党など賛成多数で承認案など可決。
8日の衆院本会議で可決し、参院に送付することを目指す。
民進・共産は抗議、TPP巡る与野党対立が激化。

（日経1面）

・韓国朴槿恵大統領、政権延命のため異例の決断に追い込まれた。
4日、国民向けの談話発表、政府から独立した特別検事の任命含めて自らへの捜査受け入れる。
国内支持率5％という「危険水域」に入った朴氏と野党の攻防は新たな局面に入る。

・世界の投資マネーが金や日本円といった安全資産に流入。
米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が追い上げ、
先行き不透明な状況嫌った投資家が株式などのリスク資産から資金移す。
4日の東京市場では平均株価が続落し、約半月ぶりに1万7000円下回る。

株の予想変動率示し投資家の不安心理映す米VIX指数上昇。
6月下旬の英国民投票直後以来、約4カ月ぶりに節目の20台に乗せた。
原油価格の下落が重なり、ブラジルレアルやロシアルーブルなど新興国通貨や資源国の株価指数も下落率大きくなる。

・8日投開票の米大統領選は、混戦の様相が強まる。
猛追する共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）、地方遊説に家族を総動員、最終盤での逆転に望みつなぐ。
両候補の支持率、米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティスク」集計、直近（10/27～11/2）の平均値、
クリントン氏46.6％、トランプ氏45.3％とその差は1.3ポイント。
当落決める選挙人獲得予測は3日時点でクリントン氏226人、トランプ氏180人、
クリントン氏なお優位も、トランプ氏がほぼすべての激戦州制すれば、逆転勝利もあり得る。

・3メガ銀行、24時間振込み可能になるシステム対応急ぐ。
みずほFG　<9411> ［終値171.9円］
口座管理などに使う勘定系システムを2017年から1年半程度かけ段階的に新システムに移行。
三菱UFJ銀行　<8306> ［終値519.4円］と三井住友銀行は「、取り組み方針打つ出す。

・経団連4日、大企業が支給する冬のボーナスの第1次集計、平均妥協額92万7892円と前年比0.84％（7707円）増加。
4年連続増加も伸び率（昨年3.13％）大幅鈍化。増額6業種、減額5業種に。

・2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」公表。調査、6/17～7/26に7808世帯対象に実施、3497世帯から回答。
2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8％減、04年以来12年ぶりの低水準に沈む。
株価下落や収入減で資産の取り崩しが進む。

・米商務省4日、9月の米貿易赤字、約364億4000万ドル（約3兆7500億円）となり、前月改定値比9.9％縮小。
2015年2月以来1年7カ月ぶりの低水準で、市場予測（385億ドル程度）を大きく下回った。
輸出は0.6％増、輸入が1.3％減ったため、赤字縮小。

・タカタ　<7312> ［終値337円］再建策づくり難航。
日本のタカタ本体のスポンサー選びは決め手欠き、混迷深めている。
年内決着目指すが、スポンサー候補との思惑の違いなどもあり、再建シナリオはなお流動的。

・スズキ　<7269> ［終値3574.0円］4日、2017年3月期の連結純利益前期比24％増、1450億円になる見通し発表。
20％減、930億円としていた従来予想を520億円上回り、一転増益に。

・日揮　<1963> ［終値1681円］4日、2017年3月期連結最終損益170億円の赤字（前期427億円の黒字）になる見通し。
従来の250億円の黒字予想から一転、1998年3月期以来19期ぶりに赤字に転落する。
米国でプラント工事の完成が遅れコスト増。年間30円配当予想（前期は42円50銭）は据え置く。

・マクドナルド　<2702> ［終値2996円］4日、10月の既存店売上高、前年同月比23.4％増。
使用期限切れ鶏肉問題発覚する以前の2013年10月比較でも1～2％増。かつての水準まで初めて回復。
・帝人　<3401> ［終値1964円］4日、米国で炭素繊維の生産再開へ。2030年頃までに約600億円投じる。
生産能力は今後詰めるが、米国での生産再開により帝人の全世界での生産能力は2倍程度に高まる。

・素材メーカーが電気自動車（EV）向けの電池部材で「選択と集中」をする動きが鮮明に。
クレハ　<4023> ［終値3915円］多用な電池材料手掛ける戦略転換し、世界シェアの高い正極材の関連材料増産する。
いわき事業所（福島県いわき市）の設備増強、生産能力5割増、年6千トンに。
投資額50億円前後、2018年度中の稼働目指す。

・マブチモーター　<6592> ［終値5930円］4日、来年1月にポーランドで新工場設立。投資額約96億円。
自動車電装用の中・小型モーター製造する。

・大王製紙　<3880> ［終値1227円］子供向け紙おむつ増産。投資額10億円。
2017年夏にもインドネシア工場の化工機を1台増やして4台体制で生産する。
有望市場での生産体制強固にして海外での収益拡大急ぐ。

・ITbook　<3742> ［終値358円］コムチュア　<3844> ［終値3175円］業務提携で合意。
ITbookは自治体に顧客を持ち、コチュアは通信やクラウド技術に強みを持つ。
防災や地方創生、テレワークによる雇用創出もテーマに新会社の設立も検討する。

・東京株式市場で大型株のの下げが目立っている。
4日は時価総額の大きい30銘柄で構成する「東証株価指数（TOPIX）コア30」が9/30以来、約1カ月ぶりの安値付ける。
米大統領選巡る不透明感から外国人投資家がリスク回避に動き、
海外勢の保有比率が高い大型株の下落率が大きくなっている。

(5日　日経新聞）
・産経新聞社6日、次期衆院選で民進、共産、自由、社民の4野党が共闘目指す中、
2014年12月の前回衆院選で4野党全295選挙区に統一候補擁立した場合の騰落試算。
自民、公明両党は計47選挙区で「野党統一候補」に逆転されることが判明。
次期衆院選に向け、自公両党は戦略見直し迫られる。

(7日　産経新聞)

・米CNNテレビ4日、米大統領選の大統領選挙人（計538、過半数270）獲得予想更新、
先行する民主党ヒラリー・クリントン氏268人（10/27は272人）、共和党ドナルド・トランプ氏204人（同179人）。

・パソコンのデータを開けないようにし、復元のための金銭要求する
「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の標的が、スマートフォンなどモバイル端末にも移行し急増。
不要なアプリは入手せず、こまめにセキュリティーソフトをアップデート。怪しいメールは開かない。

(6日　産経新聞)

・ドナルド・トランプ氏が優勢だったヒラリー・クリントン氏に逆転勝利するシナリオはあるのか。
大統領選挙人（計538人、過半数270）獲得予想は3日現在でクリントン氏226人、トランプ氏180人。
クリントン氏は激戦州11（選挙人数計132、メーン州の一部含む）のうち、
最大票田であるフロリダ（29）、ノースカロライナ（15）を取れば勝利。
トランプ氏は両州の獲得が必須。その上でなお46人の上積みが必要。

(5日　産経新聞)

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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

・日本株「適温」に試練　トランプリスク再燃、揺れる市場。
米国最大級の日本株上場投信（ETF）運用・販売する「ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジ・ファンド」、
（米機関投資家や個人が為替ヘッジしながら日本株に投資するツールとして有名）
秋口から資金流出が緩やかになり、10月末まで4日連続の流入超に転じたものの、11月再び流入が止まり流出超に。

米大統領選でクリントン候補が勝利、
米連邦準備理事会（FRB）が12月に利上げすれば円安・日本株だかが市場関係者のメーンシナリオ。
だが米連邦捜査（FBI）がクリントン候補の私用メール問題再捜査でトランプ候補が一気に支持率追い上げ、事態一変。
米市場、過激な政策掲げる「トランプ大統領」を警戒。米国株は4日、約4カ月ぶりの安値に。
将来の値動き予想する「VIX指数」が3日に22台と、
同じく「想定外」だった英国の欧州連合（EU）離脱決定以来の水準へ上昇。

・日本株「適温」に試練　トランプリスク再燃、揺れる市場。
リスク回避の流れは東京市場にも及び、円は一時1ドル102円台まで買われ、
半年ぶりの高値圏にあった日経平均株価は、4日半月ぶりに1万7000円台割り込む。
市場はトランプ大統領誕生なら「1ドル90円台」との声も。

・日本株「適温」に試練　トランプリスク再燃、揺れる市場。
もっとも、悲観一辺倒でもなく、円高が重荷になってきた日本企業の2016年4-9月期決算で底入れ感も出始めた。
「トランプ候補が勝つリスク高まり、相場が弱含めば押し目買いのチャンス」との声も。
冷静な銘柄選びの重要性が一段と高まる。

・日本株「適温」に試練　株高持続　3つの障壁
世界的な「適温相場」の恩恵が日本にも及んできたところでの「トランプリスク」が再燃。
日経平均は1万7000円を割り込むも、海外マネー回帰の兆しや底堅い企業業績など好材料も。
「不透明な米大統領選」「ドル独歩高の副作用」「原油安リスク」

・日本株「適温」に試練　株高持続　3つの障壁

不透明な米大統領選：市場の動揺が大きくなったのは事前予想でクリントン優位織り込み、
「トランプ大統領」を可能性は低いが、実現すれば大きな影響受ける「テールリスク」とみなしてきたから。
それだけに支持率拮抗が判明したとたん、リスク回避の動きが一段と強まった。
両候補の政策では、クリントン候補は金融規制強化掲げ「経済成長にはネガティブな政策」tの指摘も。
どちらが勝っても政権運営に安定を欠くリスクを市場は警戒。

ドル独歩高の副作用：ドルの総合的な実力示す指数は10月末に、100日に近づき、
2000年代初頭以来の高水準記録した1月以来、高止まり。
トランプ大統領が浮上した今でも市場が予想する12月利上げ確率は7割弱。
反グローバル化の世論背景に実は両候補ともドル安志向掲げている。
どちらが勝っても中期的にはドル安・円高が意識され、日本株には重荷と。

原油安リスク：産油国の減産合意材料に1バレル50ドル台まで上昇も、足元ではその実効性が疑われ、買いの勢い鈍る。
2日、米エネルギー情報局（EIA）10/28時点の在庫は前週比1442万バレル増と週間では1982年以降最大の伸び。
最大消費国の米国の需要減退が続けばエネルギー関連企業の業績悪化通じてマインド冷やす恐れも。

・日本株「適温」に試練　リスク「選考」「回避」投資家惑う。
トランプ候補の支持率上昇は世界の投資マネーの流れに大きな変化もたらした。
米S&P500種株価指数は1980年以来の9日続落、リスク資産売られる一方、国債や金など安全資産が買われた。
7/8から10月末までの主要資産の指数の上昇率を見ると、日経平均株価（15％）や新興国株（9％）。
一方、利回り追求の流れで買われてきた資産の下落が目立つ。新申告不動産投信（REIT）は8％下落。
今後のマネーの流れについては、投資リスク「選考」と「回避」のどちらに向かうかで、市場の見方分かれる。
カギは米金利の先行き。10年物国債利回りの1.8％は、すでに12月利上げ織り込んだ水準。
米金利が上昇すればREITや高配当株、低ボラティリテイ株など「債券代替」で買われていた資産は相対的な魅力が薄れる。
日本株は、過去の米国利上げ局面では、99年6月～00年5月、2004年6月～06年6月といった利上げ局面では日経平均は上昇。
輸出増と円安の2重の追い風につながる。日本株は「世界の景気敏感株」促えられており、買われやすく。

・日本株「適温」に試練　今期業績に底入れ感
発表がピーク迎えた2016年4-9月期決算、4日までの集計で経常利益前年同期比15％減、上期では4年ぶり減益に。
そうした中でも、円高の逆境に負けない底力見せる企業も目立ち、悪い決算出しても「悪材料出尽くし」のケースも。
今期業績に底入れ感強まる一方、市場では来期の増益への期待が高まりつつある。
東証1部の予想PER（株価収益率）は約15倍、約20倍の米国と比べ割安感も。
米大統領選の結果が出るまでは投資家がリスク取りにくい状況も、日本株は再び上値追う余地はある。

・日本株「適温」に試練　構造改革やM&A、市場を刺激。
成長シナリオに期待、資金流入。
日経平均株価が直近安値（1万6449円）付けた9/3から11/4までの主要銘柄の上昇率、
構造改革やM&Aに取り組んだ銘柄が上位に並ぶ。
上場企業の手元資金は100兆円超。資本効率の改善進めば、日本株への資金流入が拡大する可能性も。

・日本株「適温」に試練　9月末比株価上昇した主な銘柄。（11/4終値比較　時価総額3000億円以上）

1位カルソニックカンセイ　<7248> ［終値1316円］上昇率41.4％　投資ファンドKKRが優先権得たと。

2位SUMCO　<3436> ［終値1087円］32.4％　3位きんでん　<1944> ［終値1415円］22.0%

4位ルネサスエレク　<6723> ［終値742円］20.9％　5位旭化成　<3407> ［終値959.8円］19.9％

・金の国際相場が急上昇。ニューヨーク市場の先物価格は1トロイオンス1300ドル台と1カ月ぶりの高値圏。
市場はリスク回避の姿勢強めているため。
きっかけは1日に公表された米大統領選の一部世論調査。トランプ氏が支持率で逆転。
クリントン氏優位は揺るがないとみていた市場は混乱、金買いに走る。
4日雇用統計発表、12月の利上げ後押しする内容で、本来なら金の下げ材料も、反応は鈍く。
6月の英国の欧州連合（EU）離脱決定時には1日で70ドル近く跳ね上がった。
「トランプ大統領なら金は急騰、1400ドル試す」とも。
米大統領選の後も金には強材料多い。
12月利上げが実施されても、次の利上げは不透明。
欧州では英国のEU離脱問題やドイツ銀行の金融不安など懸念山積。

・米連邦準備理事会（FRB）、次回12/13～14日に米連邦市場公開委員会（FOMC）での利上げへ臨戦態勢整えようとしている。
焦点の賃金・物価情勢が改善してきたため。
「トランプリスク」は計算外。4日発表の10月の雇用統計も利上げに追い風。

・注目企業ここが知りたい　アサヒグループ　<2502> ［終値3649円］海外事業拡大。
10月西欧ビール4社を約2645億円で買収。海外需要取り込む体制づくり急ぐ。
株価安定、上値は重く。良くも悪くもサプライズ少なく。成長性のアピールがカギ。

・「トランプリスク」高まった2日以降、環太平洋経済連携協定（TPP）恩恵関連銘柄は下落。

農業：クミアイ化　<4996> ［終値555円］1日比騰落率　▲％　8月末から11/1までの騰落率　3.5％
井関農　<6310> ［終値246円］▲6.1％　0.8％　クボタ　<6326> ［終値1623.0円］▲4.5％　12.1％
林兼産　<2286> ［終値874円］▲3.9％　8.2％　日本農薬　<4997> ［終値557円］▲3.6％　13.6％

食品：明治HD　<2269> ［終値10350円］▲2.0％　13.4％　六甲バター　▲1.8％　　5.8％

医療関連：オリンパス　<7733> ［終値3505円］▲6.5％　10.8％　富士フイルム　<4901> ［終値3941円］▲1.7％　3.2％

物流：郵船ロジ　<9370> ［終値985円］▲6.4％　2.5％　東洋埠頭　<9351> ［終値168円］▲2.9％　20.1％

自動車：マツダ　<7261> ［終値1570.0円］▲8.2％　0.3％　トヨタ　<7203> ［終値5698円］▲6.2％　▲2.7％

日経平均株価▲3.1％　3.3％

・米大統領選の結果は日本時間9日に判明する見通し。
英国の欧州連合（EU）離脱決定時のような市場の混乱懸念する声が日増しに高まる。
トランプ候補だけでなく、クリントン候補もTPPには否定的。
だが「米国務長官時代は推進派で、当選したらオバマ大統領よ同様の政策路線をとるという見方も出ている」
（SBI証券藤本誠之シニアマーケットアナリスト）。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は、米国大統領線次第で大きく振れる展開に。
市場のメーンシナリオはクリントン氏勝利。その場合、日経平均は1万7000円台回復、1万7500円との間で推移。
トランプ氏勝利では、為替相場が円高進行し、日経平均は1万6000円前後で推移と。
「トランプ氏勝利で悪影響があっても一時的」との指摘も。
今週はトヨタ　<7203> ［終値5698円］日産自　<7201> ［終値1011.5円］など決算発表控える。
「下期以降は円高でメリットが薄れる。企業業績は回復基調」とも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は8日投開票の大統領選次第。
ダウ工業株30種平均は1週間で1.5％下落。S&P500種株価指数は。先週末9日続落（36年ぶり）。
投資家は大統領選投票日前にリスクオフの姿勢強めた。
大統領選の結果が判明するまで投資家は動きづらく。
市場関係者はクリントン氏が当選すれば安心感からリスクオン姿勢強まると。
逆にトランプ氏当選すれば市場は大混乱するとの懸念が出ている。
先週の株式相場が下落したのは、トランプ氏当選見込み、株式を空売りする投資家が増えたからとの見方も。

・ランキング：鉱工業生産指数に株価が反応しやすい企業。

1位関東電化　<4047> ［終値847円］対工業生産指数感応度　3.195　需要旺盛で上方修正期待

2位日新製鋼　<5413> ［終値1362円］2.577　3位東和薬品　<4553> ［終値3820円］2.157

8位OBCC　<4733> ［終値4910円］1.920　中小のシステム投資に反応

27位ウシオ電機　<6925> ［終値1330円］1.505　液晶関連、中国で底堅く

39位タクマ　<6013> ［終値943円］1.411　バイオマス発電施設好調
・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち1指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率0.68% 2位タイ▲0.58% 3位インドネシア▲0.88% 4位シンガポール▲0.98% 5位マレーシア▲1.32%
下位25位イタリア▲5.80% 24位トルコ▲5.19% 23位英国▲4.23% 17位日本▲3.10% 7位米国▲1.50%

・デフレでも稼ぐ企業。好調な内需企業を抽出すると、3つのキーワードが浮かぶ。

地方発
セリア　<2782> ［終値8260円］時価総額5年で19倍。
POS（販売時点情報管理）使った自動発注システム取り入れ。
クスリのアオキ　<3398> ［終値5230円］コスモス薬品　<3349> ［終値22720円］もの地方企業上位。

ニッチ攻略
ディップ　<2379> ［終値2572円］紙媒体抱える大手尻目に、スマホ向け竿と運営いち早く成功。
日本ライフライン　<7575> ［終値5110円］循環器向け医療機器手掛けるニッチ企業。
やまみ　<2820> ［終値1630円］大手小売り向け業務用豆腐など生産・販売。
スノーピーク　<7816> ［終値3465円］「スノーピークの商品使うアウトドアはお金が余りかからない」

定番のブランド力
カルビー　<2229> ［終値3645円］シリアルの「フルグラ」が消費者から根強い支持。
良品計画　<7453> ［終値22570円］化粧品や食品伸びる。
ポーラ・オルビスHD　<4927> ［終値7930円］時価総額5倍。最上位シリーズ「B.A」好調。

（日経ヴェリタス）
・パナソニック　<6752> ［終値977.2円］
2017年度に、プロジェクションマッピング（PM）活用した物流現場の作業支援システムの提案始める。
物流倉庫のベルトコンベヤーに流れてくる荷物にリアルタイムで、仕分け先に応じた色や矢印、アニメーションなど投影。
文字が読めない外国人でも短時間の研修で働けるようになる。

・住友商事　<8053> ［終値1217.5円］動物医薬品事業で東南アジア市場に参入する。
インドネシアの動物薬メーカー大手メディオン（バンドン市）と提携し、まずは日本製鶏用ワクチン中心に販売開始。

・山梨県と東レ　<3402> ［終値944.8円］東電HD　<9501> ［終値415円］など4社・団体、
水素の製造や供給に関する技術の開発・実証を共同で進める。

・セブン銀　<8410> ［終値323円］2017年度からの3ヵ年中期経営計画の骨子公表。
19年度の経常収益を1650億円（16年度見通しは1231億円）との目標設定。
16年度見通しに対し、国内はATMプラットフォーム事業で150億円、決済・口座関連事業で50億円上積み、
海外は米国事業で200億円の上積みを計画。計400億円の収益創出目指す。17年春に正式な中計発表。

・日機装　<6376> ［終値882円］参入障壁の高い航空機部品で出色。
炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の技術武器に、供給する部品拡充。
「メーカーが当社をサプライヤーに紹介してくれる」と。

（日刊工業新聞）
・世界のイスラム金融の資産残高が拡大。英金融機関調べ、2015年は2兆2000億ドル（約230兆円）と、10年比で2倍以上に。
SBIHD　<8473> ［終値1204円］東南アジア向けにイスラク金融ファンド立ち上げ、運用開始。
ブルネイ政府などと共同で設立、インドネシアやマレーシアなどの企業に投資。

・ブイキューブ　<3681> ［終値757円］自社のウェブ会議サービス「V-CUBEムーティング」に即時翻訳機能加えた。
話した言葉を画面上の文字で翻訳して伝える。11の言語を50以上の言語に翻訳できる。
アドバンスト・メディア　<3773> ［終値693円］の音声認識技術「アミボイス」と
米マイクロソフトのクラウド翻訳サービス「マイクロソフト・トランスレーター」採用。

・NTTデータ　<9613> ［終値5370円］2019年3月期まで年間研究開発費を16年3月期比の倍となる200億円に引き上げ。
今後人工知能（AI）、小型無人機（ドローン）、脳科学などで研究開発拡充する。
基礎的研究は親会社NTT　<9432> ［終値4556円］に任せ、実用的な研究に特化。

・エージーピー　<9377> ［終値799円］病院や工場など大型施設向け電力小売り事業に参入。
料金水準は既存の大手電力に比べ最大1割程度安く。節電機器と併用、料金2～3割削減できるプランも用意。

・きちり　<3082> ［終値690円］4日、
IT（情報技術）や人工知能（AI）活用し企業の人事労務管理効率化する「HRテック」に参入。
（HRテックはヒューマンリソーステクノロジーの略語、人事評価にAIやビッグデータ解析など最先端のIT活用する手法）
サイバーエージェント　<4751> ［終値2869円］系ベンチャーキャピタル支援するBEC（東京・新宿）と資本業務提携。
HRシステムを共同開発し、2017年3月の販売目指す。
社員の勤怠情報や年末調整など社会保険に関する手続きを自動で申請できるようにする。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

アバント　<3836> ［終値1445円］11/30 　1株→2株

コラボス　<3908> ［終値4150円］11/30 　1株→2株
公募・売り出し価格

リンガーハット　<8200> ［終値2604円］348万株

スターツプロシード投資法人　<8979> ［終値153800円］8万3000口
TOB（公開市場買い付け）

エイチアンドエフ　<6163> ［終値1440円］買い手日立造船　買い付け価格　2125円　期間　11/7～12/19
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、続落。
ダウ工業株30種平均は7営業日続落、ナスダック総合指数とS&P総合株価指数は9営業日続落。
S&P500の9営業日続落は35年ぶりの続落最長のタイ記録。
1928年以降14度目の9連敗で、とりあえずここまでは来たという感覚も・・・
来週（8日）に迫った米大統領選控え、投資家はリスク回避姿勢続ける。

10月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が16.1万人増と市場予想（17.5万人増）をやや下回るものの堅調と、
米連邦準備理事会（FRB）の12月利上げに向けた地合いは整った可能性も。
8月と9月の非農業部門雇用者数の伸びも合わせ絵4万4000人上方修正。
8月17.6万人（速報値16.7万人）、9月19.1万人（同15.6万人）となった。

アップル（-0.90%）グーグル（-0.01%）ヤフー（+0.12%）フェイスブック（+0.62%）アリババ（-0.18%）
ネットフリックス（-0.09%）アマゾン・ドット・コム（-1.56%）バイオジェン（+1.28%）ドイツ銀（-0.41％）
ラッセル2000（+0.57%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、過去20日間平均約66億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.5％安、ナスダック総合指数は2.8％安、S&P500種指数は1.9％安、それぞれ3週ぶり反落で終えた。

欧州株式市場の主要3指数は英仏は5営業日続落、独は6営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.62％）、イタリア（MIB）株価指数（0.75％）ともに下落して終了。

週末4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
東証1部出来高は20億5681万株、売買代金は2兆3564億円。
東証1部騰落数は値上がり395銘柄、値下がり1512銘柄、変わらず79銘柄に。

東証マザーズは3日続落、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日続落で終了。

マザーズ指数は、6カ月高値期日が来ているそーせいグループ　<4565> ［終値14010円］
サイバーダイン　<7779> ［終値1396円］など時価総額の大きな銘柄が軟調で下落基調に。

米大統領選控え、不透明感継続、週末の米国市場が続落する不安や為替市場のドル安・円高進行を嫌気したようなところ。
米雇用統計の発表もあり、金曜ロードショウでのジブリ3週連続など不安をあおる材料満載。

海外市場は、「ギャー」って悲鳴が出るような大幅な下落ではないのですが、ダウは7営業日続落、
ナスダックやS&P500種は、9営業日続落、英仏主要株価指数は、5営業日続落、独は6営業日続落とじり貧。
なかなか下げ止まる兆しは見られないものの、そこそこいいところに近づきつつあるようなところも・・・
一瞬大きな下落で急反発となるのか、じりじり持ち直すかといったところでしょうか・・・

週間ベースでは、日経平均株価は3.2％安、東証株価指数（TOPIX）3.3％安、ともに3週ぶり反落。
東証マザーズ指数は6.8％安、2週続落、日経ジャスダック平均は1.6％安、7週ぶり反落、
東証2部指数は1.5％安、7週ぶり反落で終了。

インド国防省、新明和　<7224> ［終値839円］生産する救難飛行艇「US2」12機購入する方針。
総額15億～16億ドル（約1600億円）程度。（日経新聞1面　11/6）

日経一面の東証1部銘柄は、F戦略も・・・（F戦略についてはお問い合わせください）。

米連邦捜査局（FBI）クリントン氏メール問題について再捜査で「問題なし」とのコメント発表。

米大統領選の不透明感で、リスク回避の動きでしたが、多少は再びクリントン氏優位となりそうで株式市場は買い優勢も。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
全国で雑居ビルを改装しゲストハウスやホステルと名乗る宿泊施設として開業する動き相次ぐ。
法律上は「簡易宿所」と呼ばれる施設。ビジネスホテルより低料金で、従来型カプセルホテルより快適な空間提供。
節約志向の出張者やインバウンド（訪日外国人）のニーズつかむ。投資回収のしやすさも追い風。

発表はされてはおりませんが、インベスターズクラウド　<1435> ［終値3665円］参入しそうな感覚も？！

きちり　<3082> ［終値690円］4日、
IT（情報技術）や人工知能（AI）活用し企業の人事労務管理効率化する「HRテック」に参入。
（HRテックはヒューマンリソーステクノロジーの略語、人事評価にAIやビッグデータ解析など最先端のIT活用する手法）
サイバーエージェント　<4751> ［終値2869円］系ベンチャーキャピタル支援するBEC（東京・新宿）と資本業務提携。
HRシステムを共同開発し、2017年3月の販売目指す。
社員の勤怠情報や年末調整など社会保険に関する手続きを自動で申請できるようにする。

全体的には大統領選のリスクは残っておりますが、ほんの少しリスクオンに賭けても良いところかとも・・・

ULSグループ　<3798> ［終値1172円］アドソル日進　<3837> ［終値1323円］PCIHD　<3918> ［終値2313円］
ソフトバンク・テクノロジー　<4726> ［終値3035円］メディカルデータヴィジョン　<3902> ［終値2418円］
DIT　<3916> ［終値2029円］任天堂　<7974> ［終値24400円］などなど・・・（少し）

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【コロ朝セミナー】特別編　11月相場の福の神参上

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秋に種を蒔き、春に収穫する相場が続きそう

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クリスマス・プレゼント欲しいですね！！

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ザラ場の「独り言」始めました。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
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