審判の日　ダダン・ダン・・・

2016年11月9日（水）小雨のち晴れ　大統領選開票

・米大統領選8日朝（日本時間同日夜）、東部各州から投票始まる。
8年ぶりに交代する、世界で最も影響力を持つ指導者の座を、
「女性初」目指す民主党候補ヒラリー・クリントン氏（69）と、
既存政治への反発味方にドナルド・トランプ氏（70）が争う。
大勢は日本時間の9日午後にも判明する。

・米大統領選、主要世論調査を平均した米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」、
日本時間午後10時半時点支持率、クリントン氏46.8％、トランプ氏43.6％。
その差3.2ポイントで先週（1ポイント台）からは開く。
選挙人獲得予測、クリントン氏獲得確実な選挙人数は203人、トランプ氏は164人。残る171人の行方が勝敗決める。

・トヨタ　<7203> ［終値5894円］8日、2016年4-9月期連結決算営業利益1兆1168億円と前年同期比29％減少。
主力の北米市場での販売が減速、円高も逆風になった。為替変動で5650億円の減益要因。
4-9月期の営業減益は東日本大震災の影響で営業赤字となった11年4-9月期以来5年ぶり。
今期の営業利益は前期比40％減、1兆7000応援お見込み。従来予想1千億円増額。

・京セラ　<6971> ［終値5086円］あらゆるモノがインターネットにつながるIoT向けに全国的な専用通信網つくる。
2018年春までに600カ所以上に無線基地局設け、水道やガスの使用量集計などをネット経由で手掛ける事業者に回線貸す。
IoT専用通信はソフトバンク　<9984> ［終値6445円］なども準備。

（日経1面）

・福岡市のJR博多駅前の道路で8日早朝、大規模な陥没発生、近隣の商業ビルが停電で休業するなどの影響。
市は市営地下鉄の延伸工事が原因と説明。

・米大統領選、クリントン氏やや有利なまま8日の投開票日迎えた。
勝敗は2人の支持率拮抗する激戦州の結果が左右。
トランプ氏逆転勝利収めるには、開票がいち早く始まる東部や中西部の州の結果が大きなポイント。
8日米主要メディアの予測では、クリントン氏が当選に必要な過半数の選挙人獲得するとの予想目立つ。
米ABCテレビは「274人」と報じ、保守系FOXテレビも同人数。
米ニューヨーク・タイムズは、クリントン氏当選確率は84％。トランプ氏勝利見込む主要メディアはない。

・トヨタ　<7203> ［終値5894円］と欧米の自動車大手の「稼ぐ力」の差、縮まる。
トヨタは円安の追い風止む一方、
独フォルクスワーゲン（VW）と米ゼネラル・モーターズ（GM）は得意な地域や車種の販売伸ばし、利益率高める。
商品力の重要性が一段と高まっている。
「北米市場の構成が変わった。乗用車からSUV（多目的スポーツ車）、ピックアップトラックに需要移る。
当社（トヨタ）は（売れ筋の）供給が追い付かなかった」。

・苦境に立つ韓国朴槿恵大統領、権力死守へ異例の決断。
すでに示した新首相の人事案撤回の意向表明、首相の人事権を事実上野党へ明け渡す大胆な譲歩。
首相に内政や経済の運営はまかせつつ、外交や国防などの重要事項の主導権は自ら保持する狙いが透ける。

・外国為替証拠金取引（FX）取引会社、顧客に相場急変への注意促す。
日本時間9日朝から開票始まり、出口調査の結果が出始める見込み。
円相場などが乱高下して顧客が思いかけない損失を出しかねないため。
補遺人顧客向けに一時的な取引制限導入するFX業者も。

・内閣府8日発表、9月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数は前月比0.2ポイント上昇、112.1に。
前月上回るのは2カ月ぶり。景気の基調判断は「足踏みしている」とし、1年4カ月連続で据え置く。

・石油輸出機構（OPEC）8日、中長期的な世界石油見通し発表。
OPEC加盟国は8年ぶりの減産に向け協議中だが、
北米のシェールオイルの生産回復の遅れで2018年以降は増産が必要になるとの見方示した。
予測では今後5年間の中期的な世界の原油需要見通しを上方修正。
21年の需要は日量9920万バレルと15年比620万バレル増え、従来を100万バレル上回る。

・英国の欧州連合（EU）からの離脱通知は議会の承認が必要だとする高等法院の判決受け、
議会内でEUとの経済的な結びつき重視すべきとの声強まってきた。
メイ政権の「強硬離脱」路線が修正迫られる可能性も。
金融市場で英経済への悪影響和らぐとの期待膨らむ反面、強硬離脱派の反発もあり、混迷はなお続く。

・中国税関総署8日、10月の貿易統計、米ドルベース輸出額は前年同月比7.3％減の1781億ドル（約18兆6千億円）。
前年水準下回るのは7カ月連続。減税や公共投資の堅調さと、外需不振との差が鮮明。

・日立キャピタル　<8586> ［終値2299円］香港に金融統括会社設立。
中国での社会インフラ事業を対象に協調融資組成するなど資金調達手法提案、
日立　<6501> ［終値549.0円］グループによる受注を側面支援。
香港政府は6月に金融統括会社の誘致目指す新税制導入、日本企業への適用第1号に。
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・ニコン　<7731> ［終値1647円］8日、1千人規模の人員削減柱とする構造改革発表。
自前主義に執着、世界の技術潮流の変化を捉えきれず。
2017年3月期連結最終新駅60億円の赤字（前期は182億円の黒字）となる見通し。
従来予想から360億円下方修正、10年3月期以来、7年ぶりの赤字となる。年間配当予想2円減配、16円に。

・東芝　<6502> ［終値370.4円］8日、2017年3月期連結最終損益1450億円の黒字（前期4600億円の赤字）見通し。
主力のフラッシュメモリーの販売好調、合理化奏功。期初予想（1000億円の黒字）を上回る。

・ローソン　<2651> ［終値7690円］12月、中国のコンビニエンスストアにポ運とサービス導入。
香港IT（情報技術）ベンチャーに出資し、
スマートフォン（スマホ）用アプリで買い物金額に応じてポイントがたまりクーポン券に交換できる仕組み構築する。

・トリドール　<3397> ［終値2466円］イタリアに進出する。
11月にも現地子会社設立、主要都市にラーメン店やすし店を出店する計画。

・インターネット経由で配信されるネット広告市場で動画広告の存在感が高まっている。
国内のネット動画広告に関するサイバーエージェント　<4751> ［終値2851円］調査、
2016年の動画広告市場規模は842億円となり、15年比で50％以上拡大する見通し。22年には3000億円に迫る規模に。

・海外の不動産投資信託（REIT）で運用する投資信託が、投資家に毎月支払う分配金減らす。
今年に入り、10月までに22本の投信が減らし、年間ペースで過去最多に。
円高やREIT市況の停滞で運用成績振るわず。投資家の離散招く可能性も。

・金の需要落ち込む。
調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）8日発表報告書、9月の世界の金需要は992.8トンと前年同月比10％減。
国際相場が高値圏で推移、宝飾品需要が493.1トンと前年同期比21％減少響く。
二大消費国である中国とインドの宝飾品需要がそれぞれ22％、28％減。

・信用買い残（11/4申し込み）2兆1950億円、前週比768億円増。3週ぶりに増加。
信用売り残7204億円、前週比1170億円減、5週ぶり減少。

(日経新聞）

・自民党8日、安全保障上の問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、
自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を議員立法としてまとめる方針固めた。
政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態把握し、監視できるようにすることなどが柱。

・世耕弘成経済産業相8日、国会質疑の対応する職員の残業時間削減するため、
IT活用し自宅などで働く「テレワーク」を来年通常国会から本格的に導入する考え明らかに。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6445円］8日、
小中学校のプログラミング教育のため、人型ロボット「ペッパー」の無料貸し出しの募集開始。
同社は来年3月から3年間、自治体や非営利団体にペッパーを貸し出す。

(産経新聞)
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・米大統領選結果は、早ければ日本時間9日正午ごろ判明。
選挙結果を受けた日本の金融市場の初期反応が焦点の一つ。
シンクタンクでは、民主党クリントン氏勝利なら円安・ドル高、共和党トランプ氏なら円高・ドル安に振れると予測。
だが期初反応時期過ぎれば、クリントン氏勝利でも持続的な円安・ドル高は想定しにくいとの見方も少なくない。

・パナソニック　<6752> ［終値1003.0円］
フレキシブル有機ELパネル向け、ICチップなど接合する実装装置（ボンダ―）2機種開発。
韓国メーカーがほぼ独占するフレキシブル有機EL用ボンダ―市場開拓へ。

（日刊工業新聞）

・独ボッシュ、2017年に日本で、
自動車のシガーソケットに取り付ける専用計測機使った事故の自動通報サービス始める見通し。
走行速度の急な変化捉え、オペレーターに自動連絡。
日本では一部の高級車についている自動通報機能が、後付けで可能に。

・石油資源開発　<1662> ［終値2186円］8日、カナダで開発するオイルサンドについて、2017年半ばに生産開始へ。
当初計画比数か月遅れ、投資額も約200億円増える見込み。

・三浦工業　<6005> ［終値1728円］宮内大介社長、船舶内部に取り込む海水「バラスト水」の処理装置、
2018年度と19年度の販売額がともに今期比3.3倍の100億円になる見通し示す。
全ての外航船に同装置の設置が義務付けられ、需要急増すると判断。18～20年度が需要のピーク。

・東レ　<3402> ［終値923.2円］8日、炭素繊維で生産調整検討。
航空機向けの需要堅調に推移も、供給先の在庫調整によって炭素繊維の出荷量下振れする見通し。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ウィルグループ　<6089> ［終値898円］11/30 　1株→2株

あんしん保証　<7183> ［終値2259円］11/30 　1株→3株

自己株処分

バイク王＆カンパニー　<3377> ［終値214円］15万株　215円　処分日11/25　処分先　G-ホールディングス

ぴあ　<4337> ［終値2407円］7万5000株　2418円　処分日11/30　処分先　資産管理サービス信託銀行
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
米大統領選で民主党ヒラリー・クリントン氏勝利する公算高まり、買い優勢に。
トランプ氏にとって選挙人獲得が不可欠なフロリダ州で、クリントン氏優勢に。

アップル（+0.59%）グーグル（+1.03%）ヤフー（+0.27%）フェイスブック（+1.70%）アリババ（+0.50%）
ネットフリックス（-0.19%）アマゾン・ドット・コム（+0.36%）バイオジェン（-0.01%）ドイツ銀（+0.23％）
ラッセル2000（+0.24%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.22%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、過去20日間平均約67億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.28％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.48％）と続伸。

8日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落。
東証株価指数（TOPIX）は続伸で引ける。

米大統領選でクリントン氏有利と思われながらも、
万が一、英国民投票のようにどんでん返しもないわけではなく、警戒感も。

東証1部出来高は16億5971万株、売買代金は1兆7766億円。
東証1部騰落数は値上がり805銘柄、値下がり1055銘柄、変わらず127銘柄に。

東証マザーズは4日ぶり反発、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

本日は米大統領選の投票結果が出てきます。

重要と思われる激戦州の投票締め切りは、9時ごろの、ジョージア州（選挙人16）、フロリダ州（29）、
9時半ごろのオハイオ州（18）、ノースカロライナ州（15）でしょうか・・・

フロリダ州での出口調査が勝敗を占え、
1960年代以降、米大統領選ではオハイオ州制した候補者が全員大統領に当選。
オハイオの支持率は今のところトランプが優位とされる状況。
フロリダ・オハイオ州の投票結果で、相場急変しそうなところも・・・

9日水曜日の午前10時から日経が米大統領選挙のライブ。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/president2016-live/

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

独ボッシュ、2017年に日本で、
自動車のシガーソケットに取り付ける専用計測機使った事故の自動通報サービス始める見通し。
走行速度の急な変化捉え、オペレーターに自動連絡。
日本では一部の高級車についている自動通報機能が、後付けで可能に。

PCIHD　<3918> ［終値2301円］も連想されそうなところも・・・

三浦工業　<6005> ［終値1728円］宮内大介社長、船舶内部に取り込む海水「バラスト水」の処理装置、
2018年度と19年度の販売額がともに今期比3.3倍の100億円になる見通し示す。
全ての外航船に同装置の設置が義務付けられ、需要急増すると判断。18～20年度が需要のピーク。

玉井商船　<9127> ［終値87円］内海造船　<7018> ［終値161円］タクミナ　<6322> ［終値1056円］なども動きましたね。

福岡市のJR博多駅前の道路で8日早朝、大規模な陥没発生、近隣の商業ビルが停電で休業するなどの影響。
市は市営地下鉄の延伸工事が原因と説明。

地盤調査の、地盤ネット　<6072> ［終値310円］、老朽化施設の連想では、べステラ　<1433> ［終値4105円］なども？！

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