トランプラリー、一部継続

2016年11月11日（金）雨のち曇り
・共和党ドナルド・トランプ氏（70）9日、来年1月の新政権発足に向けた準備に着手。
選挙戦中は関係冷え込んだ党主流派に協力求め、政権移行チームが閣僚らの人選に入った。
日本の安倍晋三首相、メキシコ、韓国、オーストラリアの首脳らとも相次ぎ電話で協議。
10日にはオバマ大統領とホワイトハウスで会談、円滑な政権移行について話し合う。

・環太平洋経済連携協定（TPP）承認案・関連法案が10日、衆院本会議で、
自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付。
参院は11日に審議入り、今国会で成立する見通し。

・日東電工　<6988> ［終値7262円］肝硬変治療薬の開発や販売で米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブと提携。
次世代型バイオ医薬品で、2018年以降の製品化目指す。
他の臓器のでも提携、開発段階で1000億円規模の収入得る見通し。
17年3月期にブリストルから契約一時金1億ドル（約106億円）受け取る。

・日経平均株価前日比1092円（6.7％）高と急反発。1日の上げ幅としては今年最大、9日の急落分回復。
外国為替市場では円相場は1ドル106円台に下落。
トランプ氏が主張する財政支出の拡大や減税といった政策への期待広がり、株を買い戻す動きなど強まった。
市場では「トランプ氏の経済政策は米国経済のプラス要因になる」との声も。

（日経1面）
・世界の市場で米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏への警戒が急速に和らぐ。
10日の日経平均株価は前日の急落を帳消し、円相場も1ドル106円台後半と1日で5円強下落。
トランプ氏が掲げる積極財政路線が米長期金利の上昇と円安・株高を誘った。
9日の米国株は3日続伸。インフラ投資拡大への期待から建機キャタピラーが上昇。
金融規制の厳格化に歯止めがかかるとの見方で金融株も値上がり。
起点となった米金利上昇には、積極財政が財政赤字拡大を招くという「悪い金利上昇」の側面もある。
「10日の戻りは短期筋が主導。当面は荒い値動きが続く」との慎重な見方もある。

・ドナルド・トランプ氏は来年1月の就任後、巨額減税を柱とする経済再生策を100日間で断行する構え。
「経済成長を加速させ、最強の経済をつくる」と宣言した同氏にとり、
景気浮揚のスタートダッシュは政権の安定運営のカギを握る。
大型減税や財政出動による景気刺激策を市場は好感しているものの、財政悪化やインフレ懸念もぬぐえない。

・米共和党議会指導部9日、環太平洋経済連携協定（TPP）の年内承認見送る考え表明、同協定の実現が窮地に。
日本政府は次期大統領共和党トランプ氏に批准働きかける考えだが、「TOO撤退」公約する同氏の翻意は考えにくい。

・安倍晋三首相17日、同盟関係の見直し提起した米次期大統領ドナルド・トランプ氏と会談する見通し。
大統領就任前の会談は異例。早期の会談実現で個人的な信頼関係を構築し、人脈構築の遅れを挽回する狙い。
日米同盟強化確認する方針。
首相はトランプ氏が唱えるインフラ投資への協力も表明する予定、先手打ち協力姿勢示し、信頼構築につなげる。

・ドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まり、
2008年リーマン危機後、オバマ政権が進めてきた金融規制強化の流れがどう変わるかに注目集まる。
トランプ氏は厳格な規制導入に否定的な発言をしていたため。
銀行収益に追い風となるような大幅な規制緩和は難しいとの見方も。

・大統領選に伴い、インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が乱高下。
トランプ大統領誕生に伴う不確実性嫌いドルを売り、資金を一時避難させる動きが加速。
日本時間9日午前、急騰し始めた。午前9時708ドルだった相場は正午に728ドルまで上昇。
「当選確実」と伝え始めた午後5時には737ドルに。10日にかけてはドルを買い戻す動きで、資金流出、720ドルを切る。

・財務省10日、9月末時点の国債や借入金、政府短期証券合わせた国の借金残高が1062兆5745億円に。
6月末から9兆1069億円増、過去最高に。借金が増えるのは3四半期連続。

・国際エネルギー機関（IEA）10日公表、11月の石油市場月報、
石油輸出国機構（OPEC）の10月の生産日量が3380万バレルと過去最高に。
ナイジェリアやリビアでの生産が回復したのが寄与。
OPECは11月末総会で減産協議するが、IEAは合意できなければ2017年も余剰状態が続くとして、
原油価格が再び下落するリスクがあると説明。

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・清水建　<1803> ［終値958円］再生可能エネルギーによる電力小売事業に参入。
2018年4月にも企業対象に、ごみ焼却や太陽光発電などで得た二酸化炭素排出が少ない電気の供給始め、
20年代前半に再生エネ100％にする計画。
環境配慮型ビルとしてアピール、受注につなげる考え。

・自動運転技術開発するベンチャー企業ZMP（東京・文京）12月中旬東証取引所に上場する見通しに。
上場時価総額400億円程度になるとみられる。

・工作機械各社が生産体制再編へ。受注環境10月に約3年ぶりの低水準となるなど厳しく。

ツガミ　<6101> ［終値569円］2017年春までに国内工場集約、捻出する人員を中国に派遣。
現地で生産する製品の品質向上につなげる。

牧野フライス　<6135> ［終値678円］18年にもシンガポールで生産能力倍増し、
自動車部品メーカーなどの需要増加に対応する。

・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（HMT）　<6090> ［終値1025円］
血中化合物からうつ病の度合い診断する研究用試薬の販売を年内にも始める。
精神科医の経験などから診断していたうつ病の度合いを数値で判断できる。

・株式市場「トランプ銘柄」選別。
インフラ投資：大和工　<5444> ［終値3205円］10日株価騰落率16.5％　タダノ　<6395> ［終値1146円］12.7％
信越化　<4063> ［終値8311円］11.4％　太平洋セメント　<5233> ［終値317円］10.8％
コマツ　<6301> ［終値2413.0円］10.7％　トプコン　<7732> ［終値1750円］　10.2％

米金利上昇・規制緩和：T&D　<8795> ［終値1319.5円］13.1％　第一生命　<8750> ［終値1584.0円］11.6％
三菱UFJ　<8306> ［終値557.5円］11.2％

防衛：新明和　<7224> ［終値936円］11.6％　IHI　<7013> ［終値302円］11.0％
三菱重工　<7011> ［終値454.2円］10.0％

メキシコ関連：マツダ　<7261> ［終値1583.0円］4.8％　東レ　<3402> ［終値893.8円］3.9％
小糸製作所　<7276> ［終値5430円］2.1％　東洋水産　<2875> ［終値2950円］▲0.3％

・不動産投資信託（REIT）の総合的な値動き示す東証REIT指数が10日、3日続落、6/27以来の約4カ月半ぶりの安値に。
日米で長期金利が上昇したことをきっかけに、利益確定売りが優勢になった。

・銅の国際価格が急伸。
指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は日本時間10日夕時点時間外取引で1トン5675ドル前後。
直近安値10/21の終値比1040ドル（22％）前後高い。1年4カ月ぶりの高値圏にある。
中国の公共投資拡大を見込んだファンド勢の買い膨らむ。

・東証投資主体別売買動向(週間)11月第1週、外国人5週ぶり売り越し（645億円）
個人5週ぶり買い越し（1251億円）信託銀行、2週連続売り越し（259億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、11月第1週
外国人2週連続買い越し（41.04億円）、個人3週ぶり買い越し（52.56億円）

(日経新聞）

・10日に日経平均株価が今年最大の上げ幅に。トランプ氏演説好感。
市場には、新政権の政策姿勢が明確になるまで不安定な展開続くとの見方がある。

・トランプ氏に反発する大規模デモが全米7カ所以上で行われ、
参加者の一部は星条旗を燃やしたり建物のガラスを割るなど暴徒化。

・フィリピンドゥテルテ大統領9日、米大統領選でトランプ氏勝利したことを受け、
「もう（米国と）口論したくない」と話す。

(産経新聞)
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
・保護主義掲げるドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することで、日本の経済界は警戒感強めている。
日本企業には戸惑いと楽観が混在。

・共和党ドナルド・トランプ氏が米国次期大統領に選出され、米国の12月の利上げ観測に不透明感強まってきた。
トランプ氏に依然くすぶる政策不透明感から、米国は年内の利上げ見送る可能性が高いとの指摘が多い。
利上げ見送りに伴う一段の円高が懸念される。

・福岡県博多市で8日発生した大規模な道路陥没事故から3日。同様の事故は全国で起こる可能性がある。
地盤の悪さを事前に把握していれば、液薬の注入などで地盤固める「地盤改良」が施せたという考え。

・独クカ、可搬質量300キログラムの高精度ロボットを月内日本で発売。
切削など各種加工システムでの利用見込む。炭素繊維強化プラスチック（CFPR）など加工。
航空宇宙、自動車分野など向けに提案、日本で年間30台前後の販売目指す。

・サイバネットシステム　<4312> ［終値622円］
仮想現実（VR）空間にコンピューター利用解析（CAE）の結果や指摘事項表示できる新システムの提供11日に開始。
設計ミスの軽減に寄与。今後は遠隔地でも同じ画像見ながら検証できる機能検討。

・日本ゼオン　<4205> ［終値953円］新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）10日、
単層カーボンナノチューブ（CNT）とフッ化ゴム組み合わせ、高性能熱輸送シート（TIM）開発。
将来売上高200億円程度目指す。高性能TIM市場は20年に約380億円と予測、その半数以上の獲得目指す。

（日刊工業新聞）

・次期大統領にドナルド・トランプ氏、保護貿易に走る印象与える一方、規制の緩和・撤退や減税に意欲見せる。
英語でトランプは「切り札」や「頼もしい人」を意味。新大統領はトランプになれるのか。
規制緩和やインフラ投資、製薬など恩恵、減税にも期待。
IT（情報技術）業界は、選挙期間中からシリコンバレーに敵対的な言動。懸念材料の1つは移民政策。
IT企業の多くはコンピュータープログラミングなど専門技術を持つ人材をインドや中国などからの移民に頼る。

・中国汽車工業協会10日、10月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ペース）前年同月比18.7％増の264万9000台。
5カ月連続で2ケタ増加。減税特需しのぎ削る。各社の販売は引き続き好調。

・オークマ　<6103> ［終値895円］10日、
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の推進で米ゼネラル・エレクトリック（GE）グループのGEデジタルと協業。
GEデジタルのソフトに対応した工作機械を米国中心に投入、機械の稼働状況など把握しやすくする。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

川本産業　<3604> ［終値219円］117万3100株　314円　12/22～2017年1/30　割当先　エア・ウオーター
TOB（公開市場買い付け）

川本産業　<3604> ［終値219円］買い手エア・ウォーター　買い付け価格　314円　期間　11/11～12/16
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
トランプラリー、一部継続中、ダウ工業株30種平均は最高値更新。
銀行、鉱業株が買われ、シリコンバレーのIT企業関連が売られ、ナスダック総合指数は反落。

アップル（-2.79%）グーグル（-2.90%）ヤフー（-2.55%）フェイスブック（-1.93%）アリババ（-2.41%）
ネットフリックス（-5.54%）アマゾン・ドット・コム（-3.82%）バイオジェン（+1.42%）ドイツ銀（+5.58％）
ラッセル2000（+1.58%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.31%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約123億株、過去20日間平均約73億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は4営業日ぶり反落。
公共事業株が売られ、金融株の上昇を相殺。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.88％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.03％）は続伸。

10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。今年最大の上昇に。
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

東証1部出来高は32億3万株、売買代金は3兆4125億円。
東証1部騰落数は値上がり1935銘柄、値下がり48銘柄、変わらず3銘柄に。
米国がトランプショックにならず、トランプラリーとなったことで買い戻しが活発化。
9日の下げ分を取り戻す。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

日東電工　<6988> ［終値7262円］肝硬変治療薬の開発や販売で米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブと提携。
次世代型バイオ医薬品で、2018年以降の製品化目指す。
他の臓器のでも提携、開発段階で1000億円規模の収入得る見通し。
17年3月期にブリストルから契約一時金1億ドル（約106億円）受け取る。

日経新聞1面の好・悪材料は、F戦略で・・・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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米国市場ではトランプ氏の恩恵がありそうな業種と厳しそうな業種が分かれてきました。
東京市場も、業種別で高安の差が出てきそうなところも・・・
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（HMT）　<6090> ［終値1025円］
血中化合物からうつ病の度合い診断する研究用試薬の販売を年内にも始める。
精神科医の経験などから診断していたうつ病の度合いを数値で判断できる。

福岡県博多市で8日発生した大規模な道路陥没事故から3日。同様の事故は全国で起こる可能性がある。
地盤の悪さを事前に把握していれば、液薬の注入などで地盤固める「地盤改良」が施せたという考え。

地盤ネット　<6072> ［終値305円］現在地の地盤の強度など計測するアプリ配信。

日本ゼオン　<4205> ［終値953円］新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）10日、
単層カーボンナノチューブ（CNT）とフッ化ゴム組み合わせ、高性能熱輸送シート（TIM）開発。
将来売上高200億円程度目指す。高性能TIM市場は20年に約380億円と予測、その半数以上の獲得目指す。
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