米ビッグテック、稼ぎ上回る投資

　2025年6月1日（月）　晴れ　昨夜満月

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7491円］がフランスで最大14兆円を投じ
　データセンターを建設する。
　規模を示す受電容量は合計5ギガ（ギガは10億）ワットで欧州で最大の計画になる見通し。
　人工知能（AI）に必要な計算資源を米国だけでなく欧州でも確保する。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7491円］は欧州初となる
　AI向けデータセンターをフランスに建設する。
　今後5年間で約8兆4000億円を投じ、フランス北部に
　受電容量3ギガワット超の大規模データセンター群を整備する計画。
　計算資源が米国に集中する中、欧州拠点の構築で事業リスクを分散し、
　AIインフラ事業を強化する狙い。
　フランス政府やマクロン大統領の積極的な誘致も後押しとなった。
　AI時代の「電力・データセンター争奪戦」が欧州でも本格化し、
　SBGは世界規模でAIインフラ覇権を狙う。
　最終的な投資額は750億ユーロと日本円で14兆円規模を見込む。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7491円］は
　フランスのAIデータセンター計画で全額を負担するのではなく、
　事業統括役としてプロジェクトを推進する。
　資金調達にはプロジェクトファイナンスを活用し、
　サーバーやAI半導体はクラウド事業者など顧客側が持ち込む仕組みとなる。
　また、仏電機大手シュナイダーエレクトリックと提携し、
　データセンター向け電源設備工場も新設する計画だ。
　フランスは原発を活用した安定電力供給と比較的低い建設コストが強みで、
　AIインフラ整備に適した環境を持つ。
　欧州は米中に対抗する「AI第三極」の構築を目指しており、
　SBGはその中核インフラを担う存在として存在感を高めている。

・アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やマイクロソフトもフランスへの大型AI投資を進めており、
　欧州はAIインフラ整備の一大拠点となりつつある。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7491円］もフランスを足掛かりに
　欧州全域でAIインフラ事業の拡大を目指す。
　一方で巨額投資に伴う負債増加も進んでおり、
　AI需要の成長が想定を下回った場合は投資回収リスクを抱えることになる。

・政府はメガソーラーの乱開発防止に向け、2027年にも環境アセスメントの対象を拡大する方針。
　対象となる発電出力基準を現行の3万キロワット以上から1.5万キロワット以上へ引き下げ、
　中規模案件にも規制を広げる。
　また、傾斜地での盛り土や切り土を伴う開発については、
　環境アセスの必要性を個別に審査する仕組みを導入する。
　これにより地域住民や自治体の意見を反映しやすくし、
　土砂災害や景観悪化などのリスク低減を図る。
　再生可能エネルギーの推進と環境保全の両立を目指し、
　太陽光発電開発のルール整備が一段と進む見通しだ。

・政府はメガソーラーの乱開発対策として環境アセスメントの対象拡大を進める。
　背景には、自然破壊や景観悪化などのトラブルの多くが
　現行基準の3万キロワット未満の案件で発生していることがある。
　太陽光発電はFIT制度を追い風に急拡大したが、適地の減少に伴い
　山林や湿原周辺での開発が増え、環境問題が顕在化している。
　一方で、脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及拡大が不可欠であり、
　政府は2040年度に電源構成比率を23～29％へ引き上げる目標を掲げる。
　今後は開発規制を強化しながら、
　次世代型のペロブスカイト太陽電池など新技術の導入を後押しする方針だ。
　「乱開発は抑制、再エネは推進」という両立路線へ政策の軸足が移りつつある。

・東北大学はAI、ロボット、宇宙開発など
　先端技術に特化したシンクタンクを東京・丸の内に新設する。
　フィジカルAIや宇宙、災害レジリエンス分野を中心に、
　5～10年先を見据えた技術動向や地政学リスクを分析し、政府や企業へ政策提言を行う。
　大学の最先端研究成果と産業界・政府とのネットワークを活用し、
　経済安全保障の観点から重要技術の戦略立案を支援する。
　米中のAI・半導体競争やレアアースを巡る攻防が激化する中、
　先端技術の情報分析拠点としての役割が期待される。
　特に「フィジカルAI」を重点テーマに据えた点は、
　日本のロボット・製造業復権を後押しする動きとして注目される。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3770円］は5/29～31に世論調査をした。
　高市早苗内閣の支持率は66%だった。4月の前回調査を3ポイント下回り、ほぼ横ばいとなった。
　内閣を「支持しない」は28%と前回を2ポイント上回った。

・高市内閣の支持率は高水準を維持しており、
　自民党支持層では96%、無党派層でも45%が支持すると回答した。
　発足から8カ月連続で支持率が6割台後半以上を維持しており、
　現行調査方式では異例の安定した政権運営が続いている。
　中東情勢を踏まえた2026年度補正予算については58%が「適切」と評価し、
　赤字国債に頼らない財政運営方針が一定の支持を得た。
　国民が首相に優先対応を求める政策課題は「物価対策」が49%で最多となり、
　「年金・医療・介護」「外交・安全保障」が続いた。
　政党支持率は自民党が39%と依然トップを維持する一方、
　物価高対策への期待が引き続き政権運営の重要課題となっている。

・政党支持率は自民党が39%（前回42%）、日本維新の会は4%と横ばいだった。
　野党は国民民主党が7%（前回6%）で最も高かった。
　参政党は5%、立憲民主党は4%で前回とほぼ同じだった。
　中道改革連合は3%（前回2%）、共産党とチームみらいも3%でほぼ横ばいだった。
　無党派層は25%で3ポイント上昇した。
　調査は日経リサーチが29～31日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
　乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、958件の回答を得た。回答率は40.5%。

・日経新聞社やテレビ東京　<9413> ［終値3770円］は5/29～31の世論調査で
　「給付付き税額控除」について聞いた。
　政府は超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で税額控除を当面見送り、
　給付を先行させる案を示した。これに「賛成」は52%で「反対」は32%だった。

・給付付き税額控除を巡り、政府内では税額控除よりも
　現金給付を先行させる案が有力となっている。
　税額控除と給付を組み合わせる仕組みは事務負担が大きく、
　システム整備にも時間がかかるためだ。
　世論調査では給付先行案への賛成が過半数を占め、
　自民党支持層では63%、無党派層でも47%が支持した。
　年代別でも18～39歳、40～50歳代、60歳以上の全世代で賛成が反対を上回った。
　物価高対策や所得再分配策として、
　現金給付を軸とした支援策への国民の理解が広がっている。

・小泉進次郎防衛相は5/31、シンガポールで開いた
　アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。
　中国を念頭に日本の防衛力強化を「新型軍国主義」だと非難する主張に反論した。
　「核兵器や戦略爆撃機を大量に保有している国がある」と提起。
　どちらの兵器も持っていない日本が「新型軍国主義」だと呼ばれるのは
　「おかしいと思わないか」と問いかけた。

・中国が日本の防衛力強化を「再軍備」と批判する中、
　小泉防衛相は対話の重要性を強調し、中国側に会談を呼びかけた。
　一方で、中国の軍事費増加や軍備拡張の透明性不足に懸念を示し、
　不透明な軍拡は地域の不信や誤算を招くと指摘した。
　日本は年内に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定し、
　「自由で開かれた地域の平和と安定」への貢献を目指す方針だ。
　また、米国に加え、オーストラリア、フィリピン、英国、ASEAN諸国との防衛協力や
　共同訓練を拡大する考えを示した。
　日本は防衛力強化と対話外交を並行して進める姿勢を鮮明にしている。

・働く単身者の税・社会保険料負担率は2025年に33.1％と過去最高となり、
　社会保険料の増加やインフレによる実質負担増が重荷となっている。
　欧米では給付付き税額控除などで中低所得者の負担軽減が進む一方、
　日本は対応が遅れており負担感が強まっている。
　超党派の社会保障国民会議では給付付き税額控除の導入議論が進んでおり、
　家計支援策として早期実現への期待が高まっている。

・単身の勤労世帯は社会保険料や税負担の増加により、
　家族世帯より負担率が高まりやすい構造となっている。
　社会保険料は2000年比で約4割増加した一方、収入の伸びは7.5％程度にとどまり、
　現役世代への負担集中が鮮明になっている。
　物価上昇に伴う賃上げで税率区分が上がる「実質増税」も負担率上昇の一因となっている。
　政府は給付付き税額控除の導入を検討しており、
　中低所得の勤労者を対象に負担軽減を図る方向だ。
　少子高齢化で保険料負担増が続くなか、現役世代、
　とりわけ単身勤労者への支援強化が今後の政策課題となっている。

・AI時代の競争力を左右するのは、GPUやデータセンターなどの「計算資源」の確保だ。
　2025年末時点で米グーグルは約700万個のAI半導体を保有し、
　世界全体の約3分の1を占める最大級の計算資源を持つ。
　米国はAI半導体とデータセンターの両面で圧倒的な優位にあり、
　テック大手4社の設備投資額も2026年に最大115兆円規模へ拡大する見通しだ。
　一方、欧州や東南アジアでは経済安全保障や産業競争力の観点から、
　独自のAIインフラ整備を急ぐ動きが広がっている。
　AI覇権争いはソフトウェアだけでなく、
　「計算資源をどれだけ持つか」が勝敗を分ける時代に入っている。

・シンガポールで開かれたシャングリラ会合では、
　米国が同盟国や友好国に防衛負担の拡大を求める姿勢を鮮明にした。
　これに対しASEAN諸国からは、各国の経済事情や発展段階を考慮すべきとの声が上がり、
　米国への距離感もにじんだ。
　マレーシアは、防衛費増額だけでなく経済発展や社会安定への投資も重要だと訴えた。
　その結果、南シナ海問題などアジアの安全保障課題については
　十分な議論の進展が見られなかった。
　米国の負担分担要求が強まるなか、
　ASEAN各国は安全保障と経済成長のバランスを模索している。

・米国のアジア関与が相対的に弱まるとの見方が広がるなか、
　中国はASEAN諸国への外交・経済攻勢を強めている。
　中国とASEANの貿易額は2025年に初めて1兆ドルを突破し、
　投資面でもベトナムなどへの影響力を拡大している。
　ASEAN内部では中国との協力を重視する声が増え、
　調査では「米国より中国を選ぶ」との回答が2年ぶりに過半数となった。
　一方、フィリピンは中国への警戒を強め、
　日本とのGSOMIA締結交渉に入るなど安全保障協力を加速させている。
　南シナ海では中国の軍事活動が活発化しており、
　ASEANは「中国接近派」と「対中警戒派」に分かれつつある。

・日本とフィリピンは、海上自衛隊の「あぶくま型護衛艦」の輸出に向けて大筋合意し、
　防衛協力を一段と強化する。
　あわせて「TC90」練習機1機についても2027年度中の輸出を目指し、
　実務者協議を進める方針だ。
　フィリピンは中国の南シナ海進出を警戒しており、
　戦闘能力を高めるため日本製装備への期待を強めている。
　今後は護衛艦の運用支援や教育訓練なども含め、両国の安全保障協力が拡大する見通し。
　南シナ海情勢を背景に、日本の防衛装備輸出は新たな成長分野として注目度を高めている。

・中国国家統計局が5/31発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は
　好調・不調の境目である50ちょうどだった。
　前月より0.3ポイント低く、2カ月連続で悪化した。
　長期の需要不足に直面する企業に資源高が追い打ちをかけた。

・中国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）は50近辺で推移したものの、
　新規受注が49.9と3カ月ぶりに50を下回り、需要不足の深刻さが浮き彫りとなった。
　生産指数は50超を維持したが勢いは鈍化し、
　特に中小・零細企業の景況感悪化が目立っている。
　中東情勢を背景とした資源高で原材料コストは高止まりし、
　企業収益や設備投資の重荷となっている。
　雇用環境も弱く、企業は先行き不透明感から採用に慎重な姿勢を続けている。
　一方、サービス業は堅調で、非製造業指数は50.1へ改善し、
　中国経済は「製造業低迷・サービス業堅調」の二極化が進んでいる。

・トランプ米大統領はイランとの戦闘終結合意案について、
　高濃縮ウランの処分方法をより明確に記載するよう修正を求めた。
　合意案では60日間をかけて高濃縮ウランの処分や核問題を協議する内容が盛り込まれているが、
　最終決着には至っていない。
　トランプ氏はイランが核兵器を追求しないことや、
　埋設された濃縮ウランの破棄を合意文に明記することを重視している。
　現在はイラン側の回答待ちの状況で、
　双方が一定の歩み寄りを見せながらも細部の調整が続いている。
　中東情勢は緊張緩和に向かう可能性がある一方、
　合意内容次第では再び不透明感が強まるリスクも残る。

・高市政権はAI・半導体、量子、創薬など17の重点分野を成長戦略の柱に据え、
　産業競争力と経済安全保障の強化を進めている。
　なかでも防衛産業は「強い経済」と「安全保障強化」を両立する重要分野として位置づけられ、
　武器輸出解禁後は東南アジア諸国へのトップセールスを積極化している。
　日本の造船・艦艇技術や潜水艦技術は国際的にも評価が高く、防衛装備輸出の拡大余地が大きい。
　一方、中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡の安全確保や
　機雷掃海能力の重要性も改めて認識されている。
　経済成長と安全保障を一体で進める「経済安保」が、高市政権の中核政策になりつつある。

・日本は潜水艦・掃海・哨戒能力で世界有数の技術を持ち、
　シーレーン防衛や海洋安全保障の重要性が一段と高まっている。
　南鳥島周辺には世界有数のレアアース資源が眠るとされ、
　政府・与党は海底資源開発や海洋ドローン、専用採掘船の整備を推進する方針だ。
　高市政権は防衛、海洋、造船、港湾物流を戦略重点分野に位置付け、
　経済安全保障と資源自立の強化を目指している。
　中国やロシアの海洋進出、資源供給リスクの高まりを背景に、
　日本近海の資源やEEZの価値は今後さらに高まる可能性がある。
　海底資源や海洋技術は採算面の課題を抱えるものの、
　日本の長期的な成長戦略と安全保障を支える重要テーマとして注目される。

・米ビッグテック4社の2026年1～3月期は、
　AI向けデータセンターや半導体投資の急拡大により、投資支出が本業の稼ぎを初めて上回った。
　営業キャッシュフローは過去最高の1507億ドルに達したものの、
　投資支出は1886億ドルとさらに大きく膨らんだ。
　AI競争の激化を背景に、クラウドや生成AIを支えるインフラ整備が加速している。
　これまで知識集約型だったIT企業は、データセンターや電力設備への
　巨額投資を必要とする設備集約型産業へ変化しつつある。
　AI時代の勝敗はソフトウェアだけでなく、
　「計算資源・電力・データセンター」をどれだけ確保できるかにかかっている。

・アマゾン、アルファベット、メタはAI向けデータセンターや半導体投資を急拡大し、
　本業の稼ぎを超える規模の設備投資を進めている。
　特にアマゾンはAI企業への大型出資も積極化しており、
　ビッグテック4社の2026年設備投資額は最大7250億ドルと前年比76％増の見通しだ。
　投資資金を賄うため社債発行も増加しており、AI競争は「資本力勝負」の様相を強めている。
　チャットGPT登場以降、データセンターやGPUへの投資競争が激化し、
　IT企業は知識集約型から設備集約型へと変貌しつつある。
　今後はAI投資がM&Aや自社株買いなどの株主還元資金を圧迫する可能性もあり、
　企業の財務戦略は大きな転換点を迎えている。

・ノジマ　<7419> ［終値1433円］は1100億円を投じて日立製作所　<6501> ［終値5168円］の
　白物家電事業を買収し、国内工場・ブランド・技術力を高く評価した。
　野島社長は「開発・製造・販売の一体運営がイノベーションの源泉」と強調し、
　日本国内の製造基盤を重視する姿勢を示した。
　買収後は茨城・栃木・静岡の国内工場に追加投資を行い、生産能力や人員体制の強化を検討する。
　また、ノジマの販売現場で得た顧客ニーズを商品開発へ反映し、
　消費者起点の家電づくりを進める方針だ。
　国内製造と販売力を融合し、日本家電の競争力再強化を目指す大型買収として注目される。

・モータースポーツは単なる宣伝活動ではなく、
　日本車メーカーの技術開発やものづくりを支える重要な現場として再評価されている。
　特にトヨタ　<7203> ［終値3042.0円］はレースを量産車開発の実験場と位置付け、
　技術革新や人材育成に活用している。
　一方で国内競技数は全盛期から半減しており、高額な参戦費用や運営コストが普及の課題となっている。
　JAFや自治体は大会運営支援や競技環境の整備を進め、モータースポーツの裾野拡大を目指している。
　日本車メーカーはレースを通じた技術革新を再び成長戦略の一つに位置付け、新たな挑戦を始めている。

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・小泉進次郎防衛相はシャングリラ対話で、中国が日本の防衛力強化を
　「新型軍国主義」と批判していることに対し、「虚偽の主張だ」と強く反論した。
　日本は戦後一貫して国際法を順守する平和国家であり、
　その歩みは国際社会から評価されていると強調した。
　また、中国の歴史認識に関する質問に対しても、対話と意思疎通を重ねることの重要性を訴えた。
　中国国防相が欠席する中、小泉氏は「中国が言いたいことがあるなら会談したい」と述べ、
　対話の扉は常に開かれているとの姿勢を示した。
　防衛力強化と対話外交を両立させることが、日本の基本方針であることを改めて発信した。

・中国が、高市早苗政権に対し「新型軍国主義」との批判を強めている。
　習近平国家主席とプーチン露大統領の会談を受けた共同声明に盛り込むなど、
　世界各国に同調を広げようとする認知戦を展開している。
　ロシアや北朝鮮といった関係が親密な国は歩調を合わせているが、
　中国当局が期待しているような宣伝効果は現時点でみられない。

・赤沢亮正経済産業相は5/31、4月のナフサの国内生産が前年同月比22・8％減ったことに関し
　「（生産設備の）定期修理がその月に集中したのが原因。
　100％の水準に戻るだろう」と今後の見通しを示した。
　中東情勢の悪化に伴い備蓄原油の放出を進める鹿児島市の
　ENEOS（エネオス）　<5020> ［終値1305.5円］喜入基地を視察後、記者団に述べた。
　同時に「国民が不安を持たなきゃいけないような状況が生じているということではない」とした。

・米中央軍は5/30、イランの港湾を出入りする船を対象に実施している
　封鎖措置を突破しようとしたとして、ガンビア船籍の船舶を5/29に攻撃し、
　航行不能にしたと発表。
　トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結が合意されれば
　米国の封鎖措置が解除されると発表していたが、
　ホワイトハウスで同日開かれた会議では最終決定に至っていなかった。

・昨年12月に打ち上げを失敗した日本の主力大型ロケット「H3」が、
　信頼回復をかけ、補助エンジンを使わない新たな姿で宇宙を目指す。
　6/10に打ち上げ予定の6号機は、液体エンジン3基だけで飛び立つ「30形態」の初飛行だ。
　成功すれば、補助エンジンを使う標準型の「22形態」や大型の「24形態」と合わせ、
　想定された機体構成が全て出そろい、低コスト化や高頻度化への道が開ける。
　米スペースXの「ファルコン9」が席巻する商業打ち上げ市場に、
　日本が自立性を保ちながらどう食い込めるか。
　国の宇宙戦略も、技術と商機の両面で試される。

・米英豪3カ国は5/30、シンガポールで安全保障協力枠組み
　「AUKUS（オーカス）」の閣僚級会合を開き、
　オーストラリアの原子力潜水艦導入に次ぐ第2の柱の最初のプロジェクトとして、
　無人潜水艇（UUV）を選定したとする共同声明を発表。
　2027年の納入を目指すという。

・総務省は5/29、国勢調査の速報値を公表。
　2025年10/1時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、
　20年の前回調査から約309万7000人減った。
　減少率は2・5％。15年調査から3回連続のマイナスで、減り幅は過去最大。
　人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになった。
　東京と沖縄の2都県で増加し、45道府県で減少した。
　千葉、埼玉、東京、神奈川の4都県の人口は約3698万6000人。
　総人口の30・1％で初めて3割を超え、一極集中が進んだ。

・トランプ米大統領は5/29、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、
　ホワイトハウス内で機密情報を扱うシチュエーション・ルーム（作戦司令室）で
　最終決定を下すとSNSで発表。
　5/28には米政府関係者が記者団に対し、イランとの間で60日間の停戦延長や
　ホルムズ海峡の開放などを柱とする暫定合意に達しており、
　トランプ氏の承認待ちだと説明していた。

・米当局者が5/28に明らかにしたイランとの停戦延長に関する暫定合意は、
　米側が重視するイラン核問題の決着を先送りにしたとみられる。
　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放に向けた具体的な道筋も明確になっておらず、
　イランに譲歩を迫る決定打に欠くトランプ米政権の苦境がにじみ出ている。

・財務省が5/29発表した4/28～5/27の為替介入額は、総額11兆7349億円だった。
　大型連休中の4月末～5月上旬の外国為替市場では円がドルに対し急騰する場面が複数回あり、
　政府・日銀が円買いドル売り介入に踏み切った。
　2024年同時期の介入額（9兆7885億円）を上回り、月次ベースで過去最大となった。

・荏原製作所　<6361> ［終値5683円］生成AIやデータセンター需要の拡大を追い風に、
　半導体関連事業を最優先の成長分野と位置付けている。
　細田社長は2026年12月期も過去最高業績の更新を見込み、
　2030年目標だった売上高1兆円を前倒しで達成できるとの見方を示した。
　今後は半導体、エネルギー、建築・産業分野へ重点投資を進め、
　M&Aも成長戦略の一つとして活用する方針だ。
　国内ではインフラ更新や防災、環境分野で培ったノウハウを強みに事業を展開している。
　日本で蓄積した技術や経験を海外市場へ展開し、さらなる成長を目指す考えだ。

・荏原製作所　<6361> ［終値5683円］は5つの事業セグメントを一体運営することで、
　技術共有や安定したキャッシュ創出などのシナジーを生み出している。
　半導体関連事業が成長をけん引する一方、他事業も含めて収益力の向上が進んでいる。
　2030年目標としていた売上高1兆円や時価総額1兆円超などは前倒しで達成する見通しで、
　長期ビジョンを2035年まで拡張した。
　従業員の成長と企業価値向上が好循環を生む経営を重視し、人材投資にも力を入れる。
　2000年代の経営危機を乗り越えた結果、
　足元では売上高・利益ともに5期連続で過去最高を更新している。

・東京株式市場では日経平均株価が大幅反発し、一時1300円超上昇して6万6000円台を回復。
　米国とイランの停戦協議進展への期待から、前日の米国株高の流れが東京市場にも波及した。
　AI・半導体関連など主力株に買いが集まり、
　相場全体を押し上げた。加えて長期金利の低下が
　企業業績への追い風になるとの見方も支援材料となった。
　地政学リスク後退と金利低下を背景に、投資家心理が大きく改善した一日となった。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アクセルマーク　<3624> ［終値58円］4500万株　20円　7/2　割当先　コンヴァノ
　

株式分割

地域新聞社　<2164> ［終値294円］6/25 　1株→1.8株

四国化成　<4099> ［終値6250円］6/30 　1株→2株

東京エレクトロン　<8035> ［終値52420円］9/30 1株→5株

TOB（公開市場買い付け）

オリコン　<4800> ［終値1332円］買い手メディア　買い付け価格1332円　期間　5/29～7/9

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、株連日の最高値、ドル下落　利回り低下

株式市場は主要3指数、連日の最高値　米イラン停戦延長巡る報道を好感

主要株価３指数が前日に続き終値での最高値を更新。
米国とイランが60日間の停戦延長で合意したという?報道が材料視された。

また、投資家は約３年ぶりの大幅な伸びとなったインフレ指標も消化した。
関係者がロイターに語ったところ?によると、
合意にはトランプ大統領の承認が依然として必要。

一方、イランのタスニム通信は、
米国との覚書の文言は最終化も確認もされてい?ないと伝?えた。

米商務省が5/28発表した4月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比3.8％上昇し、
2023年5月以来の大幅な伸びとなった。

イラン戦争に伴うエネルギー価格高騰が主な要因だ。

マグニフィセントセブンではマイクロソフトが5％を超える大幅上昇となったが、
その他は軒並みの売りが出た。
とくにアルファベットC・アルファベットAは2.5％の下げ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約192億株、過去20日間平均約190.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2続伸、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国とイランが60日間の停戦?延長で
覚書を交わしたとの報道を受け、ドルと原油価格が下落する中、反発した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国とイランの停戦延長を巡る
合意の進展について報道が交錯する中、不安定な値動きの末、まちまちで取引を終えた。

週間ベースでは、ダウは0.9%高、2週続伸（累計3.0%上昇）
ナスダック総合指数は2.4%高、2週続伸（同2.9%上昇）
S&P500種指数は1.4%高　9週続伸（同19.0%上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.1% 高、2週続伸（同10.7%上昇）となった。

5月月間ベースでは、ダウは2.8%高、2カ月続伸（同10.1%上昇）、
ナスダック総合指数は8.4%高、2カ月続伸（同24.9%上昇）
S&P500種指数は5.1%、2カ月続伸（同16.1%上昇）
SOX指数は22.1%高となり、2カ月続伸（同69.1%上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数（ロンドン）は2日続落、
DAX指数（フランクフルト）は4日ぶり反発、
CAC40種平均（パリ）は4日続落。

米イランの停戦延長とホルムズ海峡の再開に向?けた合意が
近くまとまるとの期待感が相場を支えた。

原油価格の上昇一服を受けて、フランスとオランダ系の
航空大手エールフランスKLM(AIRF)は前日比2.0％、
ドイツの航空大手ルフトハンザ(LHAG)は3.0％それぞれ上昇。

週末・月末5/29の東京株式市場で日経平均（+2.53％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.41％）は4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.64％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.32％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-1.47％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は46億0212万株、売買代金は16兆3127億円。
MSCIのリバランスがあったとはいえすごい商い量ですね
東証プライム騰落数は値上がり938(59％)、値下がり585(37％)、変わらず41(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億1398万株、売買代金は2604億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり692(44％)　値下がり684(44％)、変わらず154(9％)に。

東証グロース出来高は4億7202万株、売買代金は2630億円。
東証グロース騰落数は値上がり295(49％)、値下がり246(41％)、変わらず52(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは業種上昇、業種下落に。
値上がり上位は、金属製品、空運、繊維、電気機器、ガラス土石、小売業、・・・
値下がり上位は、鉱業、パルプ・紙、、水産・農林、建設、保険、倉庫運輸、・・・

東証プライム値上がり上位は、
フィックスターズ　<3687> ［現在2704円　+487円］ＳＵＭＣＯ　<3436> ［現在3994円　+646円］
武蔵精密工業　<7220> ［現在9460円　+1500円］堺化学工業　<4078> ［現在9460円　+1500円］

値下がり上位は、
広済堂ＨＤ　<7868> ［現在593円　-100円］ＦＩＧ　<4392> ［現在1781円　-258円］
三菱自　<7211> ［現在371.5円　-34.7円］日本製紙　<3863> ［現在1259円　-108円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2999.0円　+17.0円］みずほ　<8411> ［現在7195円　+130円］
三井住友　<8316>［現在5819円　-30円］東京海上HD <8766>［現在7111円　-78円］

野村　<8604> ［現在1285.0円　+34.5円］大和　<8601>［現在1500.5円　+28.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7491円　+366円］トヨタ <7203>［現在3042.0円　+12.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発

日経平均とTOPIXはともに、5/25に付けた終値ベースの最高値を更新。
米国とイランの和平交渉で、イラン側が米国との合意の報道を否定しているものの、
東京市場では朝方から買いが先行。
先行きは不透明ながら、今回の紛争発生前の状況に戻ることを期待した
楽観的な見方が優勢となったもようで、株高につながった。
日経平均株価は一時6万6505円（前日比1811円高）迄上昇。
5/27の取引時間中の最高値（6万6428円）を更新。
その後も高値圏で推移し取引を終えた。

グロース250指数は、急反落。
東京市場全般は大きく上昇したが、グロース市場では宇宙関連が売られた。

週間ベースでは、日経平均株価は、4.7%高、2週続伸（累計8.0%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.7%高、5週続伸（同6.5%上昇）。
東証プライム市場指数は1.7%高、5週続伸（同6.5%上昇）。

グロース250指数は1.2%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.3%安、3週続落（同2.6%下落）
東証グロース指数は1.3%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.4%高、6週ぶり反発で終了。

5月月間ベースでは、日経平均株価は、11.9%高、2カ月続伸（同29.9%上昇）
東証株価指数（TOPIX）は6.2%高、続伸（同%13.1上昇）。
東証プライム市場指数は6.2%高、続伸（同13.3%上昇）。

グロース250指数は6.8%高、2カ月続伸（同17.1%上昇）、
東証スタンダード市場指数は0.8%安、2カ月ぶり反落
東証グロース指数は4.9%高、2カ月続伸（同9.2%上昇）

東証REIT指数は3.8%安、2カ月ぶり反落で終了。

5月月間ベースで日経平均株価は7044円58銭（11.9％）上昇。
3月末（5万1063円）からですと1万5265円78銭（29.9％）の大幅上昇となりました。

2カ月で30％の指数の上昇はなかなかお目にかかれないことです。

トランプ米大統領はイランとの戦闘終結合意案について、
　高濃縮ウランの処分方法をより明確に記載するよう修正を求めた。
　合意案では60日間をかけて高濃縮ウランの処分や核問題を協議する内容が盛り込まれているが、
　最終決着には至っていない。
　トランプ氏はイランが核兵器を追求しないことや、
　埋設された濃縮ウランの破棄を合意文に明記することを重視している。
　現在はイラン側の回答待ちの状況で、
　双方が一定の歩み寄りを見せながらも細部の調整が続いている。
　中東情勢は緊張緩和に向かう可能性がある一方、
　合意内容次第では再び不透明感が強まるリスクも残る。

なかなか合意しそうで長引いてますね。
「戦争は止めたい」でも「条件では譲れない」という状態でしょうか。
トランプ米大統領は「停戦しました」だけでは弱い。
「イランの高濃縮ウランを処分させた」「核兵器開発を封じた」という成果が欲しい。
イランも、「無条件降伏した」ように見られる内容は受け入れにくい。

だから、停戦そのものより文章の一文一文を
詰めている段階となっているようなところでしょうか
中東情勢は「戦闘フェーズ」から「交渉フェーズ」へ移行。
株式市場にとっては最悪期を通過したようにも思えますね。

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『相場は強い。しかし、強い相場ほど焦った人から置いていかれる。
今は走るより、狙いを定める時間かもしれない。』

日経平均は2カ月で約30％上昇。
こういう時こそ、「何を買うか」より「どこまで待てるか」が
後の成績を分ける気がしますね。

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