エアコン価格に上昇圧力

2025年5月31日（日）　晴れ　満月　5/31ブルームーン

・国内企業の99.7%を占める中小企業で若手社員のケアが課題になってきた。
　特にこころの不調は10年で3倍に増え、きっかけは家庭の悩みなど多様になった。
　大企業に比べて周囲の目が届きやすいものの、支援体制の整備は遅れがちだ。
　雇用環境も変化しており、体調が万全でなくても働き続けられる職場作りが企業に求められている。

・従業員の健康増進が生産性や企業ブランドの向上などにつながるとの考えから
　「健康経営」に取り組む企業は多い。
　ニッセイ基礎研究所の村松容子氏は「病気になっても働き続けられる環境をつくることも、
　これからの企業の役目だ」と指摘する。
　こころの不調に限らず慢性疾患は増えている。
　「100%を前提としない多様な働き方の中で人材をいかすべきだ」と訴える。

・小泉進次郎防衛相は5/30、2026年末に改定する
　安全保障関連3文書へ自衛隊での人工知能（AI）の活用を明記すると表明。
　「最新の防衛装備品も指揮統制で迅速・的確な判断ができなければ機能を発揮できない」と主張した。
　小泉氏は「AIがいかに大事かは最近の情勢を見ても明らかだ」と説明。
　ロシアによるウクライナ侵略や米国のイラン攻撃でAIを軍事利用する例が増えている。

・不動産クラウドファンディング市場が急拡大するなか、政府は投資家保護の強化に乗り出す。
　2026年9月にも新たな規制を導入し、事業者に対して賃料や入居率、売却価格など
　利回り算出の根拠となる情報開示を義務付ける方針。
　市場規模は2024年度に1763億円と5年間で50倍超に成長した一方、
　高利回り商品を巡るトラブルも増加している。
　違反事業者には業務停止や罰金などの行政処分を科し、
　市場の透明性向上と健全な成長を促していく。

・政府は国・地方自治体が公共工事や物品調達を発注する際に「買いたたき」がないかを
　中小企業14万社に聞き取る。
　評判の悪い省庁や自治体は公表し、適切な価格転嫁を促す。
　受注者の中小が価格転嫁の状況を評価・判定する。
　政府は地方経済への波及効果が大きい官公需の取引の適正化を通じて、
　地域経済の活性化にもつなげる。

・慢性デフレが約30年続いた背景には、「物価は上がらない」という
　社会通念（ゼロインフレ・ノルム）が根強く存在し、物価や賃金の上昇を抑えてきた。
　2022年以降は物価上昇と賃上げの好循環が生まれているが、
　その恩恵は大企業の従業員や若年層に偏っている。
　中小企業の従業員や高齢者など、十分に恩恵を受けられていない層との格差が課題となっている。
　持続的な好循環を実現するには、こうした格差の解消が不可欠と指摘される。
　限られた財政資源の中では、一律支援ではなく効果的な物価高対策が求められている。

・ヘグセス米国防長官は5/30、シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、
　中国の軍備増強などに警戒感を示した。
　中国は董軍国防相の派遣を見送り、米中国防相の対面会談を避けた。
　安全保障を巡る米中の相互不信を浮き彫りにした。

・米中の安全保障を巡る相互不信が深まれば、首脳間対話が停滞し、
　関係安定化への道筋が遠のく可能性がある。
　中国は南シナ海で軍事拠点化を進めており、フィリピンや米国との緊張が続いている。
　さらに核戦力の増強を進める一方、米国が呼びかける核軍縮交渉には応じていない。
　中国はロシアとの軍事協力も強化し、日本周辺での共同演習を活発化させている。
　加えて、習近平国家主席が北朝鮮の金正恩総書記と会談する可能性も報じられており、
　アジア太平洋地域の安全保障環境への懸念が高まっている。

・小泉進次郎防衛相は、防衛装備品の輸出促進を重視し、
　フィリピンへの海上自衛隊「あぶくま」型護衛艦の輸出について「第1号案件に近い」と述べた。
　政府は防衛装備移転三原則の改定により、殺傷能力を持つ装備品の輸出を解禁している。
　小泉氏はドローン分野についても、水上・水中無人機を含めた
　海洋国家としての戦略強化の必要性を強調した。
　また、防衛産業の育成と販路拡大を進める考えを示した。
　日米同盟については、サイバー分野や特殊部隊を含めた連携強化を図り、
　抑止力向上を目指す方針を示した。

・小泉進次郎防衛相は、オーストラリア、フィリピン、韓国などとの安全保障協力が
　日米同盟を補完する「面的な広がり」になっていると評価した。
　豪州とは戦略や価値観を共有しているとし、日韓協力も日米韓連携の強化に重要との認識を示した。
　さらに日豪韓による新たな安全保障協力の枠組みにも言及した。
　加えて、インドネシアやニュージーランドとの関係強化も重視している。
　防衛装備品輸出を通じた協力拡大も進める考えを示した。
　ニュージーランドとは三菱重工　<7011> ［終値3806円］の
　「もがみ」型護衛艦改良型の輸出をめぐる協議を始めた。

・小泉進次郎防衛相は米国のヘグセス国防長官と会談し、
　ミサイルの共同開発・生産の強化策について協議した。
　小泉氏は開発・生産を加速する「オペレーション・スーパーチャージ」を提案し、
　具体的な進め方を議論した。両氏は日米豪によるミサイル防衛の情報共有枠組み
　「TRISHIP」の運用継続を歓迎した。
　防衛費の増額やホルムズ海峡への艦艇派遣について具体的な要請はなかったという。
　また、日本による殺傷能力のある防衛装備品の輸出規制緩和について、米側は評価を示した。

・ホルムズ海峡の事実上の封鎖から約3カ月が経過し、
　石油製品ごとに価格動向の違いが鮮明になっている。
　ガソリンは政府補助金や需給緩和により価格が落ち着き、調達環境も改善している。
　一方、プラスチック原料のナフサは依然として2月末比で約3割高い水準が続く。
　国内消費量のうち国産で賄えるのは約4割にとどまり、
　輸入依存度の高さが価格上昇要因となっている。
　アジア各国でもナフサ不足が続いており、調達競争が激化している。

・ホルムズ海峡封鎖の影響でナフサ需給は逼迫し、アジア価格は一時約18年ぶりの高値を記録。
　ガソリン需要の減少が小幅だったのに対し、
　ナフサの販売量・生産量は大幅に落ち込み、供給不安が続いている。
　経済産業省にはナフサ不足に関する相談が約3200件寄せられ、
　特別チームを設置して流通改善に取り組んでいる。
　政府は代替調達を進め必要量は確保していると説明するものの、
　石油化学製品の供給網には依然として懸念が残る。
　ガソリン補助金は継続方針だが、財政負担の拡大から制度見直しを求める声も強まっている。

・トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた合意について協議するため、
　ホワイトハウスで関係者会議を開いたが、最終的な結論には至らなかったと報じられた。
　トランプ氏はイランに核兵器保有の放棄や高濃縮ウランの破棄、
　ホルムズ海峡の無条件開放を求める姿勢を示した。
　一方、イラン側は合意内容の一部を否定し、
　米側主張には事実と異なる内容が含まれると反発している。
　また、イランは凍結資産の解除を求めており、双方の立場には依然として大きな隔たりがある。
　戦闘終結に向けた協議は続くものの、合意成立への道のりはなお不透明な状況だ。

・主要7カ国（G7）のデジタル・技術相は、
　インターネット上での未成年保護を強化するための共同宣言を採択した。
　宣言ではSNS利用時の年齢確認や、年齢に適さないコンテンツへの接触防止など
　7つの共通原則を示した。
　また、児童の性的虐待コンテンツや無断での私的画像利用などの犯罪行為の防止も盛り込んだ。
　保護者による利用管理（ペアレンタルコントロール）の活用も促している。
　さらに、SNS事業者に対してリスク評価と対策強化を求め、
　青少年の安全確保を図る方針を確認した。

・日本、米国、フィリピンの3カ国は人工知能（AI）や
　半導体のサプライチェーン（供給網）の強化へ協力を深める。
　ルソン島の拠点で、日米がAI、半導体に加え
　液化天然ガス（LNG）などエネルギー産業の育成に協力する。

・2027年から家庭用エアコンの省エネ基準が強化されることを受け、
　現行モデルへの駆け込み需要が広がっている。
　新基準対応製品は本体価格が1～2割高くなる見込みで、
　低価格モデルの一部は姿を消す可能性がある。
　家電量販店ではエアコン販売が大幅に伸び、設置工事は1カ月以上待ちとなるケースも出ている。
　一方で、新基準品は消費電力を大幅に削減でき、長期的には電気代の節約効果が期待される。
　販売店各社は売り場や相談体制を拡充し、需要増に対応している。

・駆け込み需要で家電量販大手コジマ　<7513> ［終値1387円］の
　4月のエアコン売上高は前年同月比6割増え、
　ケーズホールディングス　<8282> ［終値2096.0円］は5割、
　エディオン　<2730> ［終値2370円］は4割伸びた。
　ビックカメラ　<3048> ［終値1778.0円］池袋本店（東京・豊島）では
　エアコン陳列棚を昨年より1列増やし、来店客の相談を受け付けるテーブルも増やした。
　日本冷凍空調工業会の調査では銅価格高騰などの影響で、
　出荷額を出荷台数で割った平均単価は5年で13%上昇している。

・エアコン関連部材の値上げが進み、本体価格の上昇圧力が続いている。
　中東情勢によるナフサ価格の高騰を受け、空調部材メーカーは
　銅配管資材などを20％以上値上げする方針だ。
　また、データセンター向け工事需要の増加で設置業者が不足し、
　エアコン工事は長期間待ちの状態となっている。
　猛暑予想も重なり、工事不要ですぐ使えるポータブルクーラーの需要が拡大している。
　価格高騰を背景に、夏場だけレンタルサービスを利用する消費者も増えている。

・日本板硝子　<5202> ［終値479円］の細沼宗浩社長は、
　アポロ・グローバル・マネジメント傘下で経営再建を進め、収益改善を目指す考えを示した。
　非公開化後は、遅れていた製造設備の自動化投資や構造改革を加速させる方針だ。
　特に英ピルキントンを含む海外事業の効率化に取り組み、アポロの再建ノウハウも活用する。
　6月の株主総会で承認されれば年内にも上場廃止となる見通しだ。
　細沼社長は将来的な企業価値向上を前提に、再上場を目指したいとの考えも示した。

・米メタが人工知能（AI）搭載の眼鏡を日本で発売した。
　普通の眼鏡に近いデザインとなったことで盗撮などの悪用も想定される。
　顔認証機能が搭載されれば個人が特定されるリスクも高まり、業界横断の対策が急務だ。

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・米中央軍は5/30、イランの港湾を出入りする船を対象に実施している
　封鎖措置を突破しようとしたとして、ガンビア船籍の船舶を5/29に攻撃し、
　航行不能にしたと発表。
　トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結が合意されれば
　米国の封鎖措置が解除されると発表していたが、
　ホワイトハウスで同日開かれた会議では最終決定に至っていなかった。

・昨年12月に打ち上げを失敗した日本の主力大型ロケット「H3」が、
　信頼回復をかけ、補助エンジンを使わない新たな姿で宇宙を目指す。
　6/10に打ち上げ予定の6号機は、液体エンジン3基だけで飛び立つ「30形態」の初飛行だ。
　成功すれば、補助エンジンを使う標準型の「22形態」や大型の「24形態」と合わせ、
　想定された機体構成が全て出そろい、低コスト化や高頻度化への道が開ける。
　米スペースXの「ファルコン9」が席巻する商業打ち上げ市場に、
　日本が自立性を保ちながらどう食い込めるか。
　国の宇宙戦略も、技術と商機の両面で試される。

・米英豪3カ国は5/30、シンガポールで安全保障協力枠組み
　「AUKUS（オーカス）」の閣僚級会合を開き、
　オーストラリアの原子力潜水艦導入に次ぐ第2の柱の最初のプロジェクトとして、
　無人潜水艇（UUV）を選定したとする共同声明を発表。
　2027年の納入を目指すという。

・総務省は5/29、国勢調査の速報値を公表。
　2025年10/1時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、
　20年の前回調査から約309万7000人減った。
　減少率は2・5％。15年調査から3回連続のマイナスで、減り幅は過去最大。
　人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになった。
　東京と沖縄の2都県で増加し、45道府県で減少した。
　千葉、埼玉、東京、神奈川の4都県の人口は約3698万6000人。
　総人口の30・1％で初めて3割を超え、一極集中が進んだ。

・トランプ米大統領は5/29、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、
　ホワイトハウス内で機密情報を扱うシチュエーション・ルーム（作戦司令室）で
　最終決定を下すとSNSで発表。
　5/28には米政府関係者が記者団に対し、イランとの間で60日間の停戦延長や
　ホルムズ海峡の開放などを柱とする暫定合意に達しており、
　トランプ氏の承認待ちだと説明していた。

・米当局者が5/28に明らかにしたイランとの停戦延長に関する暫定合意は、
　米側が重視するイラン核問題の決着を先送りにしたとみられる。
　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放に向けた具体的な道筋も明確になっておらず、
　イランに譲歩を迫る決定打に欠くトランプ米政権の苦境がにじみ出ている。

・財務省が5/29発表した4/28～5/27の為替介入額は、総額11兆7349億円だった。
　大型連休中の4月末～5月上旬の外国為替市場では円がドルに対し急騰する場面が複数回あり、
　政府・日銀が円買いドル売り介入に踏み切った。
　2024年同時期の介入額（9兆7885億円）を上回り、月次ベースで過去最大となった。

・荏原製作所　<6361> ［終値5683円］生成AIやデータセンター需要の拡大を追い風に、
　半導体関連事業を最優先の成長分野と位置付けている。
　細田社長は2026年12月期も過去最高業績の更新を見込み、
　2030年目標だった売上高1兆円を前倒しで達成できるとの見方を示した。
　今後は半導体、エネルギー、建築・産業分野へ重点投資を進め、
　M&Aも成長戦略の一つとして活用する方針だ。
　国内ではインフラ更新や防災、環境分野で培ったノウハウを強みに事業を展開している。
　日本で蓄積した技術や経験を海外市場へ展開し、さらなる成長を目指す考えだ。

・荏原製作所　<6361> ［終値5683円］は5つの事業セグメントを一体運営することで、
　技術共有や安定したキャッシュ創出などのシナジーを生み出している。
　半導体関連事業が成長をけん引する一方、他事業も含めて収益力の向上が進んでいる。
　2030年目標としていた売上高1兆円や時価総額1兆円超などは前倒しで達成する見通しで、
　長期ビジョンを2035年まで拡張した。
　従業員の成長と企業価値向上が好循環を生む経営を重視し、人材投資にも力を入れる。
　2000年代の経営危機を乗り越えた結果、
　足元では売上高・利益ともに5期連続で過去最高を更新している。

・東京株式市場では日経平均株価が大幅反発し、一時1300円超上昇して6万6000円台を回復。
　米国とイランの停戦協議進展への期待から、前日の米国株高の流れが東京市場にも波及した。
　AI・半導体関連など主力株に買いが集まり、
　相場全体を押し上げた。加えて長期金利の低下が
　企業業績への追い風になるとの見方も支援材料となった。
　地政学リスク後退と金利低下を背景に、投資家心理が大きく改善した一日となった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アクセルマーク　<3624> ［終値58円］4500万株　20円　7/2　割当先　コンヴァノ
　

株式分割

地域新聞社　<2164> ［終値294円］6/25 　1株→1.8株

四国化成　<4099> ［終値6250円］6/30 　1株→2株

東京エレクトロン　<8035> ［終値52420円］9/30 1株→5株

TOB（公開市場買い付け）

オリコン　<4800> ［終値1332円］買い手メディア　買い付け価格1332円　期間　5/29～7/9

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2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

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2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

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