NZ地震M7.8

2016年11月14日（月）曇り　スーパームーン（満月）九州豪雨も
・日本時間11/13　20:02頃、ニュージーランド南島付近を震源とするM7.8の地震が発生、
現地で津波を観測。気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はなし。

・福岡市の地下鉄工事現場で起きた大規模な陥没事故から13日で6日目。
現場では、14日夜の通行再開に向け復旧作業が続く。作業は予定通りに進み、ライフラインはすべて復旧。

・トランプ・ショックに世間の関心が集まるなか、商品市場の雰囲気がガラリと変わった。
原材料価格が10月からハネ上る。
貴金属、原油を含まない工業原材料から成るCRB工業原材料価格指数、
今年初めから上げに転じていたが、10月下旬から急騰。
一方で米長期金利は、米大統領選選でトランプ候補が当選したのを機に、急上昇へ。
CRB指数が上昇した原因は、新興国の景気がひとまず持ち直してきたことによる面が大きい。

・今週（14～18日）の株式市場は神経質な展開か。
次期米大統領が共和党のドナルド・トランプ氏に決まったことによる過度な警戒感は足元で後退。
市場では「トランプ銘柄」探しが既に始まる。足元では金融や建機、防衛関連の銘柄が上昇。
先週まで大幅高を演じてきたため、利益確定売りも出やすく。

・安倍晋三首相が17日にトランプ氏とニューヨークで会談。
トランプ氏から新たに過激な発言が出れば、再び市場はリスクオフムードに戻る可能性も。

・三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏、今週の日経平均株価は1万7700～1万7200円（11日終値17374円）とみる。
トランプ氏が掲げた大型減税などが注目され、ダウが大幅上昇。平均株価にも追い風となっている。
ただ、藤戸氏は「保護主義的な姿勢など政策の負の側面に目線が向かえば、下落する局面もあり得る」と指摘。

・麻生太郎財務相は11日、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏の公約に対し、
「選挙中に言った話はあまり気にすることでもない」と述べ、新政権の政策動向を注視する考えを示した。

・韓国検察は13日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑の捜査で、
朴氏に対し15日または16日に参考人として聴取を受けるよう要請。
朴氏が聴取要請を受け入れれば、韓国憲政史上初めて現職の大統領として検察の捜査を受けることに。

・トヨタ　<7203> ［終値5952円］米国で販売するピックアップトラックの防さび加工に不備があったとして、
車の保有者らに総額約34億ドル（約3600億円）を支払うことで合意。
業績への影響についてトヨタは未開示のまま。

・安倍晋三首相とインドのモディ首相は11日に会談、
日本の新幹線方式採用したインドの高速鉄道を今回の会談で工期を詰め、今年中に設計、2018年着工し、23年に開業を確認。
日本は鉄道建設を通じ、製造業の基盤強化を目指すインドを支援する。
一方、海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」の輸出は継続協議に。

（ネット拾い読み）
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・上場企業の2017年3月期純利益は2年ぶり増加に転じる見通し。
資源価格回復受け商社の損益が大幅に改善し、通信や建設など内需系の非製造業もけん引。
トヨタ　<7203> ［終値5952円］の減益額がやや縮小するなど、製造業の業績にも底堅さが出てきた。
一方、米大統領選機に世界経済や円相場の先行きは不透明さ増しており、下期以降の業績には逆風が強まる恐れもある。

・11日までに16年4-9月期決算発表した1501社（金融など除く、社数で全体の95％）を日本経済新聞社が集計。
円高で自動車や機械などが打撃受け、前年同期比で売上高は6％減、経常利益は13％減、純利益は11％減。
上半期では5年ぶりの減収減益になる。
下期以降に盛り返し、17年3月期通期では売上高は4％減、経常利益は2％減まで減益幅は縮小する。
最終的な儲けを示す純利益は7％増、19兆7000億円弱と増益確保する見通し。

・商社の業績改善。前期は中国の需要減背景に鉄鉱石や銅の価格が下落し、
三菱商事　<8058> ［終値2462.5円］三井物産　<8031> ［終値1496.5円］が戦後初の最終赤字に転落。
今期は資源価格が回復、三菱商事は3300億円の最終黒字（前期は1493億円の赤字）に回復。
通信や建設など内需企業による底上げ効果も大きい。
NTTドコモ　<9437> ［終値2993.5円］スマートフォン（スマホ）など複数保有する利用者が増えデータ通信料収入拡大。
足元では円高進行にブレーキかかり、製造業も持ち直しつつある。
トヨタ　<7203> ［終値5952円］8日、
7-9月期に想定より円安進み、純利益予想額を従来より1000億円多い1兆5500億円（前期比33％減）に引き上げた。
ファナック　<6954> ［終値19490円］10月に今期2度目となる業績予想の上方修正発表。

新日鉄住金　<5401> ［終値2286.5円］原料炭上昇でコスト増、純利益は6割減。
ニコン　<7731> ［終値1556円］半導体製造装置の苦戦で人員削減実施、7年ぶりの最終赤字に転落する見通し。

・政府・与党、中小企業の法人税（国税）を軽減する特例措置について、2016年度末の期限を2年延長する方針。
年800万円以下の法人所得にかかる税率を15%とし、大企業（現行23.4％）より低く抑える優遇策を延ばす。

・マツダ　<7261> ［終値1532.0円］2017年度、米国に同社として初めてディーゼル車投入。
2車種を順次投入、合計年5万台程度の販売目指す。

（日経1面）

・米政府高官が11日、オバマ政権下での環太平洋経済連携協定（TPP）承認は困難との見方示し、
早期発効目指す安倍政権にとって状況はさらに厳しくなった。
政府はTPP撤退掲げる次期大統領のトランプ氏側に経済的恩恵説明し、翻意に期待する。
安倍晋三首相は17日にニューヨークで予定する同氏との会談で、新政権の真意探る。

・外国為替市場では円安・ドル高が進むも、市場には長続きを疑問視すり声も多い。
トランプ流の改革がもたらす米金利高とドル高が米景気の重荷になれば、リスク回避の円高に転じる可能性が強まる。

・日銀　<8301> ［終値37000円］が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に10兆円超す見通しに。
長期金利の低下（価格の上昇）背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているため。
会計監査院も「日銀は財政健全性の確保に努めることが重要」と懸念示す。
異次元緩和導入直後の2013年4月末の損失額は約1兆4000億円だったが、今年10月末時点では約9兆3200億円に拡大。

・ドナルド・トランプ氏、選挙戦で訴えてきた看板政策の実現に当たり、現実路線に修正する兆し見せる。
廃止公約していた医療保険制度改革法（オバマケア）の内容を一部引継ぎ、現行法の修正で対応する可能性も示唆。
金融規制の緩和でも、政権移行チームは現行法の廃止優先しない考え示している。

・韓国朴槿恵大統領の退陣求める大規模集会が12日、ソウル中心部で開かれた。
警察推計で26万人、主催者発表で100万人参加。反政府デモとして最大級の規模。

・ホンダ　<7267> ［終値2998.5円］ビジネスジェット機「ホンダジェット」増産へ。
現在月産2～3機程度、2019年3月期末で6～7機に増やし年間約80機体制にする。
・パーク24　<4666> ［終値3080円］綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値4280円］と組み、
11月中旬から都内の空き家所有者に駐車場へのカーシェア配備勧める取り組み始める。

・宮城県は12日、同県石巻市でスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」活用した復興支援イベント開催。
米ナイアンティックが協力。沿岸部で希少なモンスターが出現しやすくなり、県内外から大勢の利用者が集まった。

・11日のダウ工業株30種平均は5日続伸、過去最高値連日で更新。週間の上げ幅は959ドルに達し、過去最大に。
新政権の政策の恩恵受けるとみられるインフラや金融など「トランプ銘柄」への買いが優勢だった。

・ドナルド・トランプ氏11日、政権移行チームの体制強化発表。
委員長に副大統領候補のインディアナ州知事、マイク・ペンス氏（57）指名。
チームの幹部も政権入り。副委員長ニュージャージー州知事クリス・クリスティ氏、ベン・カーソン氏、
キングリッチ元下院議長、ジュニアー二元ニューヨーク市長、セッションズ上院議員、マイケル・フリン前国防情報局長が就く。
委員は16人、トランプ一家も委員に入る。ドナルド・トランプ・ジュニア氏、エリック氏、
イバンカさん、イバンカさんの夫ジャレッド・クシュナー氏。

(13日　日経新聞）
・安倍晋三首相11日、首相官邸でインド・モディ首相と会談、原子力発電所輸出できるようにする原子力協定の締結で最終合意。
日本が核拡散防止条約に加盟していない国と結ぶのは初。
安倍首相、インド高速鉄道の全路線で日本の新幹線方式採用を提案。インドの若者への包括的な人材育成支援でも合意。

・共和党ドナルド・トランプ氏10日、来年1月の政権移行に向けて共和党主流派の議会幹部と協議。
トランプ氏は政権の優先課題として、移民と医療保険、雇用を挙げ、党と連携して対処する方針示した。

・財務省パート主婦が年収103万円超えても働きやすくするため、
年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠適用する案の検討へ入る。
配偶者控除は夫（世帯主）の年収1220万円以下（所得1000万円）の世帯に制限。

（日経1面）

・次期米大統領ドナルド・トランプ氏10日、ホワイトハウスでオバマ大統領と初対談。
会談時間は1時間30分に及び、両氏は政権移行に向けた協力約束。
「罵詈雑言（ばりぞうごん）」売り物の選挙戦の「トランプ節」は影を潜めた。
米国内外の衝撃の鎮静化優先、双方の利益につながると判断。

・新興国から投資マネーが流出。
トランプ氏の政策への思惑から米長期金利の上昇と株高が進み、マネーがドル資産に引き付けられているため。
10日はメキシコなど中南米で株・通貨・債券が売られるトリプル安。アルゼンチンやブラジルの通過と株価指数が急落。
トランプ氏の勝利で、米国の政策が変わる可能性に投資家が対応迫られている。

・家庭向け電力小売りが自由化された4月以降、7か月間で大手から209万100件の契約が新電力などに移る。
契約総数に占める割合は3.3％。新電力の料金体系が大手と似ているなどメリット感じにくいことが背景。
首都圏118万9800件で契約総数の5.2％、関西は42万3400件、4.2％。
地方は低調、北陸（7400件、0.6％）、中国（9900件、0.3％）。

・ドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選受け、三菱UFJFG　<8306> ［終値607.9円］など3メガバンクは北米戦略練り直し。
北米向け融資拡大させてきたメガバンクにとっては好機と見る向きも。

・みずほ銀　<8411> ［終値183.2円］2016年12月予定、新たな勘定系システムの完成時期遅らせる検討へ。
2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。

・韓国世論調査会社韓国ギャラップ11日、朴槿恵大統領の11月第2週支持率が前週と同じ5％、不支持率は同1ポイント増の90％に。
世論調査は19歳以上の男女1003人対象。「19～29歳」では支持率ゼロ。朴氏の支持基盤の一つ「60代以上」でも13％にとどまる。

・「反トランプ」デモ広がり見せる。全米25都市で行われ、数万人が参加。一部暴徒化、数十人が逮捕。

・中国で「独身の日」と呼ばれる11日、インターネット上での大規模セールが今年も盛り上がり。
ネット通販最大手、アリババ集団（浙江省）の1日の総取引額は1千億元（約1兆5千億円）超え、過去最高更新。

・世界のIT（情報技術）景気占う台湾企業の収益が失速。
主要IT19社の10月売上高集計、合計額前年同月比6.4％減、2カ月連続減少。
米アップルの新型スマートフォン需要に懸念広がる。

・東芝　<6502> ［終値385.5円］想定外の追い風吹く。
経営の柱であるスマートフォン（スマホ）向け半導体メモリー価格高騰、11日発表2016年4-9月期連結業績、大幅に上振れ。
会社不祥事契機にしたリストラで半導体頼みの側面が強まり、逆に経営が市況に左右されやすくなったのも事実。
今のうちに他の事業も収益力を一段と磨く必要がある。

・三井不　<8801> ［終値2506.5円］
横浜市都筑区の傾斜マンション問題で、建て替え費用などに掛かる費用が総額約390億円になるとの見通し発表。
関係各社との負担の配分について結論が出ず、損失計上など決算への反映は見送る。

・日本企業がロシアビジネス強化。
東洋エンジ　<6330> ［終値330円］極東地域で大型肥料プラントの受注に向け調整へ。受注規模1000黄円規模。
富士通　<6702> ［終値625.3円］自動翻訳事業の具体化進める。

・戸建て住宅メーカー大手7社の10月受注状況（金額ベース、速報値）11日出そろう。
前年実績上回った会社はなく、5社マイナス。消費増税前の駆け込み購入の反動減が大きかった2014年9月以来、2年1カ月ぶり。
前年同月比マイナス幅は、住友林業　<1911> ［終値1480円］2％、積水ハウス　<1928> ［終値1694.0円］5％、
パナホーム　<1924> ［終値750円］三井ホーム　<1868> ［終値447円］ともに17％、
大和ハウス　<1925> ［終値2992.5円］ミサワホーム　<1722> ［終値837円］の注文住宅は横ばい。

・住友鉱業　<5713> ［終値1534.5円］11日、半導体材料リードフレーム事業から撤退。
世界シェア13％握るものの、中国勢の台頭でコモディティー化が進み減収減益続いていた。

・ヤフー　<4689> ［終値400円］11日、ビッグデータや人工知能（AI）活用した資産運用業務始めると発表。
金融情報サイト「ヤフーファイナンス」の投稿はじめとする大量データをAIで分析、投資信託の運用助言に生かす。
投資信託「ワイジャムプラス」は10月出資したアストマックス　<7162> ［終値367円］子会社運用。

・任天堂　<7974> ［終値24100円］主力据え置き型ゲーム機「Wii U」の日本国内向けの生産を近く終了。
2012年秋からの世界累計販売台数は1336万台（16年9月末時点）と歴代の任天堂の主力ゲーム機では過去最低となる見込み。
外部からのソフトの供給が少なかったことが苦戦の要因。
17年3月に据え置き型ながら持ち運んで遊べるゲーム機「Nintendo switch（ニンテンドースイッチ）」発売。

・CRIミドルウエア　<3698> ［終値3115円］押見雅夫社長「ゲーム業界の競争が激化するほど、収益は上がる。」
「ゲーム各社は差別化の動き鮮明、当社のソフトへの引き合いは強い」と。
「任天堂　<7974> ［終値24100円］の新型ゲーム機や仮想現実（VR）向けの対応も進め、需要確実につかむ」と意気込む。

・市場参加者、「米大統領選の翌年は円安になりやすい」とのジンクス意識。
1990年以降実施した米大統領選の翌年の円相場振り返ると、クリントン氏2期目が始まった97年以降、5回連続で円安・ドル高に。
背景には「就任当初は支持基盤固めるため、景気刺激策打ち出すことへの期待がある」。
米金利が上がり、ドルも買われやすくなるという見立て。

(12日　日経新聞）

・東京電力HD　<9501> ［終値403円］ロシア国営原子力企業ロスアトムと福島第1原子力発電所事故の廃炉作業で業務提携。
政府が検討するロシアとの経済協力の一環、
12/15のプーチン大統領訪日に向け、優先して具体化する30事業に盛り込まれる見通し。

・米ギャラップ社11日、共和党トランプ氏が勝利した大統領選の結果について、
米国民の84％が受け入れると回答したとの世論調査結果発表。
全米18歳以上の約500人に電話調査。

・米オバマ政権が環太平洋経済連携協定（TPP）発効に不可欠な議会承認の年内獲得断念したことで、
アジア太平洋地域での派遣握ろうとする中国の影響力が強まる恐れ。
トランプ次期大統領が翻意しなければ、発効は絶望的、各国の米国離れも加速。
日本は通商政策に加え、安全保障でも痛手被ることになる。

・経団連、宇宙産業の市場を、2020年度に現在の2.5倍に当たる20兆円規模に育成すべきだとする政府への提言取りまとめる。
科学技術振興が中心だった宇宙関連事業を政府の「成長戦略」の柱の一つと位置付ける。

(13日　産経新聞)
・次期大統領に決まった共和党ドナルド・トランプ氏（70）報道陣に対する過激な発言控えるなど変化の兆し。
政府公式サイト開設、選挙戦で言及したのにサイトに含まれていない政策も目立つ。
これまでの批判踏まえて軌道修正図っている可能性がうかがえる。

・世界で検出されたマルウエア（不正プログラム）が爆発的に増加、3年前の約4倍となる6億種類見つかる。
関係者は「感染が企業や官公庁では致命傷になりかねない」と警戒。ネットの安全対策の重要性が改めて浮上。

(12日　産経新聞)
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週末の【銘柄研究】も【コロ朝プレミアム】に掲載
「神風が吹く？」かもしれない・・・
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・トランプ相場が来た。警戒と期待、高まる不確実性。
8日の大統領選受け、乱高下した「トランプ相場」から受けた衝撃は大きかった。
番狂わせの勝利に、民主党のヒラリー・クリントン候補の勝利予期して油断していた市場は驚いた。
開票が進んだ日本時間9日午前10時半（米東部時間8日午後8時半）すぎ、
トランプ氏優位の第一報伝わると、みるみるうちにリスク回避の動きが加速。
わずか3時間で日経平均株価は1000円急落、円相場も1ドル105円前後から、101円台に急騰。

・トランプ相場が来た。警戒と期待、高まる不確実性。
ところが事態は再び一変。「全てのアメリカ人の大統領になる」。
日本時間10日夕（現地時間9日未明）、笑顔のトランプ氏が「異端」封印し、現実主義者の一面見せると、市場関係者は安堵。
「今より底はない」との確信も。
これを契機に、9日の米市場は想定外の動きに転じる。ダウ工業株30種平均は急伸、11日まで連日まで連日で過去最高値更新。
米国10年債利回りは10か月ぶりの2％台に乗せた。
日経平均も10日、前日の下げを一掃、円相場も約3カ月半ぶり安値の106円後半まで下落。
「トランプ相場」に乗った市場では、コンピューターも暴走、
「もう手を出せない。金利も株もドルも上がるのを見守るしかない」（外国銀行為替ディーラー）状況に陥った。
財政出動によるインフラ整備、金融規制の緩和・・・。
トランプ氏が掲げる「強い米国」への期待が、投資マネーを金融や建設関連株に向かわせる。
米金利高で円安・ドル高が進み、日本株も急激に押し上げた。

・トランプ相場が来た。警戒と期待、高まる不確実性。
「保護主義、通貨安競争、世界の低成長。トランプ氏の勝利で流れがより強まった。」
環太平洋経済連携協定（TPP）の撤退掲げるトランプ氏。
自由貿易だけでなく、米主導の安全保障など様々な国際システムが揺さぶられる。
財政も危うい。トランプ氏の政策は今後10年間で5.3兆円（約560兆円）の財政赤字になるとの試算もある。
これを手掛かりに「悪い米金利高」が意識されれば米国売りになる。日本には円高の波が押し寄せる。
すでに混乱の芽は見え始めている。
メキシコのカルステンス中央銀行総裁は9日早朝「必要な措置を取る」と発言、通貨ペソの史上最安値の更新に危機感募らせた。
「米国第一主義」のあおりで経済が打撃を受けかねないブラジルなど南米の通過も一斉に売られた。

・トランプ相場が来た。警戒と期待、高まる不確実性。
米社会の分断も深刻。
「2020年に『Calexit』を！」。英国の欧州連合（EU）離脱（Brexit）決定に続くように、
カリフォルニア州で米国からの離脱目指すリベラル派がデモを繰り広げる。
社会不安が広がり、市場に影を落とす。
相場はまず「トランポノミクス」のプラス面だけ見て急騰。
1/20の就任式から任期は4年。高まる不確実性を前に、市場の警戒は解けない。

・トランプ相場が来た。大型減税、米国再生への賭け。
市場の焦点はトランプ氏が掲げる政策の実現性。
「偉大な米国」を取り戻せるのか。失敗に終わるのか。
経済チームの人選が試金石となる。

・トランプ相場が来た。大型減税、米国再生への賭け。
トランプ氏は今後10年で米国の実質気自在成長率を最終的に4％に高め、
2500万人に及ぶ雇用を新たに創出する野心的な目標掲げる。
大きな柱は「トランプ減税」。政権発足から100日以内の立法化目指すと。
法人税率を35％から15％に引き下げる。
アップルなどの多国籍企業が高税率を嫌い税率の低い海外に巨額の資金ため込む問題にも手を打つ。
10％の特別税率設け、国内に資金還流促す策。所得税では中間層意識し、大胆な減税策に踏み切る。
インフラ投資10年間で1兆ドル（約106兆円）の投資見込む。
ここでも財政悪化が大きな懸念材料となる。
民間資金を取り込み、米財政に過度な負担をかけないというが、具体的な手法は見えず。

・トランプ相場が来た。大型減税、米国再生への賭け。
財政悪化と並ぶリスクは、通商問題。
就任初日に北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉や環太平洋経済連携協定（TPP）からの脱退を宣言するという。
中国を為替操作国にも指定し、同国などからの輸入品に高関税かける考え。
議会の共和党が歯止め役となり、極端な路線をどう軟着陸させるかが問われる。

・トランプ相場が来た。大型減税、米国再生への賭け。
規制の緩和・撤廃も重点分野。消費者保護や不正防止、環境配慮と両立させつつ、
副作用の強い規制なくしていけば、長い目で見て経済成長の底上げにつながる可能性秘める。
焦点の金融規制では、共和党はオバマ政権が金融危機後の再発防止の柱としてきた
ドッド・フランク法（米金融規制改革法）の廃止うたう。
規制緩和の期待が最近の米金融株上昇の一因。
政治経験のないトランプ氏にとって政策の成否占うカギは経済チームの顔ぶれ。
財源の裏打ちのある経済政策を早期にまとめられる人材を配置する必要がある。
「トランプ大統領」にとって最初の試金石となりそう。

・トランプ相場が来た。トランポノミクスで世界経済どうなる。
世界経済の今後のシナリオ。
短期的には、「トランプ氏の言動に振り回され、金融市場が不安定に」→「米利上げ観測巡り、米金利が乱高下」→
「日本は円高・株安」「原油安・新興国株安」

楽観シナリオ：財政テコに景気拡大、円安も。
「政策：インフラ投資や大幅減税」→「米国経済：国内生産拡大、経済成長」「世界経済：米国需要増が波及し成長加速」→
「金融政策：利上げは緩やか。資源高など背景に新興国の経済成長が加速する」
「為替：金利上昇と資金流入でドル高」「株：世界的に株高に」

悲観シナリオ：保護主義が連鎖、新興国に打撃。
「TPP反対や移民排斥」→「労働力や投資が減少し、成長率低下」「貿易が停滞、成長鈍化。地政学リスクも高まる」→
「米国は急速なインフレ対応で利上げ加速。新王国から資金流出懸念高まる」「米財政不安高まり、ドル安・円高圧力拡大」
「risk回避姿勢強まり世界的株安」

・米大統領選の結果顎堤した9日以降、円相場は一時1ドル107円近辺まで下げ、3カ月半ぶりの安値を付けた。
米長金利は2％の大台回復、10日にはダウ工業株30種平均も3カ月ぶりに過去最高値更新。
11日も続伸、今週のダウ平均は959ドル上昇、週間の上げ幅としては過去最大だった。
トランプ氏はインフラ整備のための財政出動や大規模な減税を掲げており、これが米国の株価と長期金利の上昇誘う。
ダウ平均は5日続伸、週間の上昇率は5％強と約5年ぶりの大きさだった。
一方、円安などを手掛かりに10日の日経平均株価は1092円高と急反発、1万7300円台回復。11日も小幅続伸した。

・内閣府14日、7-9月期国内総生産（GDP）速報値発表。
事前民間調査機関、実質GDP予測平均値は前期比年率0.8％増となり、3期連続のプラス成長見込む。
住宅投資や輸出がけん引、最大の構成要素である個人消費などは力強さ欠いたまま。
海外経済の不透明感も強まる中、先行きは見通しにくくなっている。

・投資テーマを斬る　資源価格回復、恩恵に濃淡。勝者、巻き返しの原動力に。
異変と言えるほど急騰する原料炭に対し、原油や鉄鋼石は一進一退。
原料炭急騰、鉄鋼各社は苦戦。
亜鉛・ニッケル、供給不安で高値。DOWAHD　<5714> ［終値810円］住友鉱山　<5713> ［終値1534.5円］追い風。
鉄鉱石、足元では値上がり。三井物産　<8031> ［終値149.5円］下期は慎重。
原油上昇、先行き不透明。元売りや資源開発潤す。

・投資テーマを斬る　資源価格回復、恩恵に濃淡。勝者、巻き返しの原動力に。

主な資源関連銘柄
原料炭：三菱商事　<8058> ［終値2462.5円］新日鉄住金　<5401> ［終値2286.5円］
亜鉛：三井金属　<5706> ［終値240円］DOWAHD　<5714> ［終値810円］
ニッケル：住友鉱山　<5713> ［終値1534.5円］住友商事　<8053> ［終値1285.0円］
鉄鉱石：三井物産　<8031> ［終値1495.5円］
原油：JXHD　<5020> ［終値410.0円］国際石油帝石　<1605> ［終値970.3円］
銅：三菱マテリアル　<5711> ［終値3425円］丸紅　<8002> ［終値577.8円］

・次期大統領トランプ氏の動向に市場の注目集まっている。
米国民の団結訴えた勝利演説に「大統領らしい振る舞いにぶったまげた」との声も。
選挙公約が実行された場合、どんな銘柄に追い風が吹くのか。
日米の「トランプ銘柄」を探ってみた。

金融分野：金融規制改革法（ドッド・フランク法）の撤廃や緩和主張。銀行大手の収益力回復する期待。
三菱UFJFG　<8306> ［終値607.9円］11/7と11日の終値比較　株価騰落率　14.8％　T&D　<8795> ［終値1384.0円］12.9％
JPモルガン・チェース　9.7％

医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止も公約の一つ。医薬品に対する価格抑制圧力が一巡するとの期待。
医薬大手の株価も上昇。

防衛：日本の防衛支出が拡大する思惑。
三菱重工　<7011> ［終値471.0円］10.5％　日立　<6501> ［終値564.4円］2.9％　ロッキード・マーチン　8.3％

インフラ：公約では今後10年間で1兆ドル（約106兆円）という戦後最大のインフラ投資掲げる。
コマツ　<6301> ［終値2534.0円］12.1％　日立建機　<6305> ［終値2317円］6.3％　三菱マテ　<5711> ［終値3425円］13.6％
キャタピラー　11.1％　バルカン・マテリアルズ　13.3％

メキシコ：メキシコに生産拠点持つ企業の株価は軟調。北米自由貿易協定（NAFTA）からの脱退主張。
マツダ　<7261> ［終値1532.0円］▲5.2％　東レ　<3402> ［終値871.2円］▲8.7％　フォード・モーター　6.0％

トランプ氏発言：名指しで批判した企業の株価も振るわず。
アマゾン・ドット・コム　▲5.9％　メイシーズ　9.5％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7000円台で値固めの展開か。
次期米大統領・トランプ氏の政策材料とした物色が続きそう。
米株高を背景に投資家のリスク回避姿勢は後退、売り手は少ない。
ただ海外は強気ムード一色ではなく、日本株の上値も重くなりそう。
市場参加者の予想する今週の日経平均のレンジは1万7000～7700円程度。
足元では一巡感、9日開票中に付けた安値から11日取引時間中の高値（1万7621円）まで、上昇幅は1500円、
短期筋からはいったん利益確定売りが出やすい。
株価上昇持続のカギを握るのは米長期金利の動向。上昇続けば為替は円安に進みやすく、日本株には追い風。
アジア市場では、11日ほぼ全面安。フィリピンや雲土ネシア株が下げ目立つ。
米長期金利上昇で新興国通貨は対ドルで大きく下落、警戒感広がる。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は底堅く推移しそう。
先週は米大統領選が終わり、当面の不透明要因が払しょく。
投資家の現金保有比率は依然高く、次期トランプ政権の政策案にらみつつ米国株の物色が続きそう。
先週のダウ工業株30種平均は959ドルだかと記録的な上昇幅。
トランプ次期大統領の政策の恩恵受けるとみられる金融や製薬、インフラ関連などの銘柄が買われた。
投資家は大統領選前にリスク落として現金や米国債の保有比率高めていた。
逃避マネーが株式相場に流れ込む展開は続きそう。
17日にはイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が議会証言行う。
12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げに踏み切ることを示唆する発言があるか注目。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。

上位1位米国週間騰落率5.36% 2位ドイツ3.98% 3位スイス3.78% 4位豪州3.49% 5位イタリア3.03%　6位日本2.78%
下位25位ブラジル▲2.92% 24位メキシコ▲3.68% 23位フィリピン▲3.49% 22位インドネシア▲2.44% 21位インド▲1.67%

（日経ヴェリタス）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

エルナー　<6972> ［終値89円］1149万4000株　87円　11/28～12/2　割当先　南通江海電容器

新華HD　<9399> ［終値53円］50万株　3.33香港ドル（45円）　割当先 Esther　Mo　Pei・Yahwen取締役
株式分割

コーアツ工　<1743> ［終値189円］2017年4/1 　1株→10株
株式併合

ホソカワミクロン　<6277> ［終値623円］2017年4/1 　5株→1株

丸山製作所　<6316> ［終値165円］2017年4/1 　10株→1株

公募・売り出し価格

WASHハウス　<6537> ［IPO］2300円

TOB（公開市場買い付け）

大日本木材防腐　<7907> ［終値370円］買い手材惣木材　買い付け価格　575円　期間　11/14～2017年1/10

大泉製作所　<6618> ［終値468円］買い手インテグラルオーエス投資事業組合　買い付け価格　370円　期間　11/14～12/13
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

11/18 フィル・カンパニー <3267>  マザーズ  345,000株　1310円  ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:1階を駐車場、2階以上を店舗とする｢空中店舗フィル・パーク｣の企画、設計、建築

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均が終値で連日の過去最高値更新。
ナスダック総合指数も反発も、S&P500種指数が小幅反落で終了。

週間ベースでは、ダウは5.4％高、週刊では2011年以来の高い伸びで2週ぶり反発。
ナスダック総合指数は3.8％高、S&P500種指数は3.8％高でともに3週ぶりの大幅反発で取引を終えた。

アップル（+0.59%）グーグル（-1.12%）ヤフー（+0.65%）フェイスブック（-1.47%）アリババ（-1.43%）
ネットフリックス（0.55%）アマゾン・ドット・コム（-0.45%）バイオジェン（-1.61%）ドイツ銀（+4.57％）
ラッセル2000（+2.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.94%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.64%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約75億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏株価は2営業日続落、独は2営業日ぶりの反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.75％）は下落、イタリア（MIB）株価指数（0.04％）上昇で取引を終えた。

週末の11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。
東証株価指数（TOPIX）も続伸。

米ダウ平均が前日に最高値更新、為替市場でも1ドル106円後半と円安・ドル高となったことを好感。
保険、銀行、証券といった金融関連が連日大幅高。
業種別値上がり上位は、保険、銀行、非鉄、証券商品、海運、鉄鋼、その他金融に・・・

ただ週末要因やアジアの株式市場の軟調さから、上げ幅縮小、一時マイナス圏に沈む場面も。

東証1部出来高は33億9544万株、売買代金は3兆6150億円。
東証1部騰落数は値上がり784銘柄、値下がり1115銘柄、変わらず87銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

大統領選のあったこの1週間、大変お疲れ様でした。
開票当日（9日　水曜日）、日経平均は一時16111円（1059円　6.2％下落）となり、終値は16251.54円（919円　5.4％安）に。
同時間の米国時間外取引でもダウ先物は800ドルの下落した場面もあったものの、
9日のダウ平均は下落から始まったものの、安値が18252.55ドル（80.19ドル　0.4％下落）から大幅反転。
その日の終値は18589.69（256.95ドル　1.4％高）。
10日の東京株式市場も驚きの買い気配。日経平均は17344.42円（1092円　6.7％高）と反応。
トランプショックの急落分を1日で取り戻す。

日米ではトランプショックから、トランプラリーに激変したようなところです。
ただ個人投資家も、この激動で振らされてしまった方も多くいらっしゃったところです。

また、キャッシュポジションを多くしていた方も、9日の米国下落を見込んだ方も多く、
10日に東京市場で突っ込み買いを考えていた向きも、肩透かしに合ったようなところも・・・

週間ベースでは、日経平均株価は2.8％高、東証株価指数（TOPIX）2.3％高、ともに2週ぶりの反発。
東証マザーズ指数は1.3％安、3週続落（累計9.7％下落）、日経ジャスダック平均は0.3％高、2週ぶり小反発、
東証2部指数は0.1％安、2週続落（同1.6％下落）で終了。

先週あたりから、東証1部銘柄より、マザーズとJASDAQ銘柄が弱く感じています。
ひとつの理由は、決算発表待ちであるかもしれませんね。
東証1部主要株の中間決算発表は先週ピークであり、
新興市場銘柄の決算発表は、11月11日と14日がピークになっております。

来週初めには新興市場も決算発表終えてきますので、動きやすくなる可能性もありますね。

週末の「相場の福の神】こと藤本誠之氏株式セミナーになかで、藤本氏が今年は「赤」がキーワードになっていますね。と。
英国のBrexitも「赤」、広島カープも「赤」、トランプ氏も「赤」、共和党も「赤」・・・

ですから赤い銀行こと三菱UFJFG　<8306> ［終値607.9円］が来たんでしょうかね・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
引き続き、良いとこどりの「トランプ銘柄」注目も
「保険」「銀行」「証券」「インフラ」関連も、多少警戒感も出てくるところでもありますね。

CRIミドルウエア　<3698> ［終値3115円］押見雅夫社長「ゲーム業界の競争が激化するほど、収益は上がる。」
「ゲーム各社は差別化の動き鮮明、当社のソフトへの引き合いは強い」と。
「任天堂　<7974> ［終値24100円］の新型ゲーム機や仮想現実（VR）向けの対応も進め、需要確実につかむ」と意気込む。

宮城県は12日、同県石巻市でスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」活用した復興支援イベント開催。
米ナイアンティックが協力。沿岸部で希少なモンスターが出現しやすくなり、県内外から大勢の利用者が集まった。
任天堂　<7974> ［終値24100円］年末にかけては、悪いニュースはでなさそう・・・
米国での大型減税思惑で消費拡大につながりそうなところも・・・

リファインバース　<6531> ［終値3740円］直近高値（6500円　10/19）42.5％下落。
大幅上昇の起点（2255円　9/15）からですと、フィボナッチで61.8％押しが3876円、71.8％押しは3452円。
ただ本日14日、第1四半期決算発表となっております。
リファインバースはなんとなく「赤」のイメージがあるように思えるのですが・・・
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【コロ朝セミナー】特別編　12月相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏　（東京・日本橋室町）

2016年12月3日（土）開催 14:30～15：50予定（開場14：20）

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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
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