トランプ氏発言に変化

2016年11月15日（火）曇り

・ドナルド・トランプ米次期大統領が安定した政権運営に向け動き出す。
大統領補佐官にプリーバス党全国委員長を起用。
大統領選では過激な発言に賛否が分かれたが、当選後は現実主義者の顔ものぞかせている。

・トランプ氏の発言の変化。
移民：不法入国したものは誰でも強制送還の対象→不法移民1100万人のうち犯罪者ら200万～300万人を強制送還の対象に。
メキシコ国境の壁：南の国境に壁を建設。費用はメキシコが払う→フェンス併用。
同盟国の核保有：日本は自衛したほうがいい。核兵器含めて→多くの国が核兵器を持つべきとは言っていない。
オバマケア：信じがたいほどコストがかかる。撤回すべきだ→一部引き継ぐ。
クリントン氏：いかさまヒラリー→非常に強く賢明。

・韓国サムスン電子、14日、
米自動車メーカーのハーマンインターナショナル（コネティカット州）を80億ドル（約8600億円）で買収へ。
車部品はあらゆるモノがネットにつながる「UoT」などで新たな商機が広がると判断。
車載端末に強いハーマン買収して本格参入。

・政府は外国人の経営者や技術者が最短1年の滞在で永住権を取得できるようにする。
専門知識を持つ高度人材は5年の滞在を条件としてきたが、
この期間を3年に短縮した上で、一定の条件満たせば、1年での申請認める。
外国人の研究開発などに対する高い手腕を取り込む。

（日経1面）

・日本経済が外需主導で緩やかに回復。
内閣府14日、7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は前期比年率換算で実質2.2％増に。
けん引役は輸出で、個人消費や設備投資は相変わらずさえない。
民間エコノミスト10社、景気の先行き聞いたところ、10-12月期年率換算で0.5％増、17年1-3月期1.2％増となった。
7-9月期に比べ伸び率は鈍化するが、成長は持続する。

・日銀　<8301> ［終値37000円］黒田東彦総裁14日、来年の春季労使交渉（春闘）での賃上げについて
「企業収益や労働市場の状況からみて、客観的な情勢は整っている」と述べ、賃金上昇に強い期待示した。

・ドナルド・トランプ米次期大統領の政権移行チームは13日、最初の政権人事発表。
大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長（44）、
主席戦略官・上級顧問には選挙で陣営の最高責任者スティーブン・バノン氏（62）が就く。
「水と油」に思える両氏の起用は、共和党主流派や議会との協調と、
自身を大統領に押し上げた白人労働者層の支持を両にらみしたバランス感覚が透ける。

・フィデリティ投信は国内最大の投資信託「フィデリティ・USリート・ファンド」の分配金11月から引き上げる。
投資対象となる海外の不動産投資信託（RIET）市況の停滞と円高で運用収益は悪化。
元本を取り崩して毎月の分配金支払う状態を見直す。

・大手銀行5グループの2016年4-9月期（上期）連結決算が14日、出そろう。純利益の合計は1兆3927億円と前年同期比10％減。
3メガバンクは09年上期以来、7年ぶりにそろって減益に。
マイナス金利政策の影響で預金集めて融資に回す事業モデルが行き詰り、新たな収益源の開拓や事業構造改革の加速が急務。

三菱UFJ　<8306> ［終値617.0円］16年4-9月期4905億円（前年同期比18％減）、17年3月期（予想）8500億円（11％減）
三井住友　<8316> ［終値3835円］3591億円（7％減）、7000億円（8％増）、
みずほ　<8411> ［終値184.9円］3581億円（7％減）、6000億円（11％減）、
りそな　<8308> ［終値500.0円］969億円（13％増）、1700億円（8％減）、
三井住友トラスト　<8309> ［終値3854円］879億円（2％増）、1700億円（2％増）

合計、実質業務純益1兆5438億円（3％減）、16年4-9月期1兆3927億円（10％減）、17年3月期2兆4900億円（5％減）。

・14日の金融市場で円安・株高が一段と進む。円相場は海外市場で一時1ドル108円台まで下落、
約8カ月ぶりの安値となり、東京株式市場で日経平均株価は前日比300円近く上昇。
トランプ次期大統領の政策期待で円安・ドル高が続き、輸出企業中心に日本株が買われている、
ただ輸出企業や長期投資家は慎重な見方崩していない。

・人民元の下落に歯止めかからず。
14日午後4：30（日本時間午後5：30）時点で、1ドル6.8409元と2009年3月以来、7年8カ月ぶりの安値に。

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・米景気占う年末商戦が感謝祭翌日の11/25から始まる。
全米小売業協会（NRF）は消費は底堅いとして、今年の商戦の販売は昨年比3.6％の伸びを見込む。
消費の拡大が中長期で続くかは予断許さない。
賃金上昇加速する兆しが消費の追い風。ネット販売が小売りの主役として成長。

・独シーメンス14日、米産業用ソフトウエア大手、めんたー・グラフィックスを45億ドル（約4860億円）で買収。
あらゆるモノがネットにつながる「UoT」事業の先行狙う。

・ファミリーマート　<8028> ［終値6850円］タイの店舗数を5年以内に現在の2倍の2000店舗以上増やす。
「中食」と呼ばれる弁当やデザート充実させる。

・東京電力HD　<9501> ［終値405円］産業分野の節電事業で仏電機大手シュナイダーエレクトリックと提携。
猛暑などでも電力需要が急増したとき、複数の工場の電力使用料を一括して最適なバランスで抑制する仕組み導入。
設備投資の負担抑えながら競争力高める。

・パナソニック　<6752> ［終値1023.0円］ソニー　<6758> ［終値3261.0円］の有機パネル事業統合した
JOLED（ジェイオーレッド）、
画素の素となる発光材料をプリンターのように塗り分ける「印刷方式」技術使う世界初の有機ELパネル開発。
製造コスト現行方法比3～4割抑え、普及促す。2017年春にもサンプル出荷始める。

・東証14日、自動運転技術開発するZMP（東京・文京）の株式上場を承認。
12/19に東証マザーズに上場する。想定発行価格（760円）にもとづく上場時の時価総額は321億円。

・サンゲツ　<8130> ［終値1841円］14日、
米国で壁紙製造販売手掛けるコロシール・インテリア・プロダクツ・HD（オハイオ州）買収へ。
買収総額1億3400万ドル（約143億円）に。米国での事業展開の足掛かりを作る。

(日経新聞）

・環太平洋経済連携協定（TPP）について、米国抜きの発効目指す動き出る。
中国を加えるべきとの声もあり、日米による通商・安全保障面などでの「中国包囲網」が崩れる可能性も。

・韓国検察関係者、朴槿恵大統領の事情聴取について「遅くとも16日が望ましい」との方針明らかに。
韓国現職大統領に対する初の捜査となる。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）12、113両日実施、合同世論調査で、
米大統領に就任するドナルド・トランプ氏について、「日米関係に良い影響もたらすと思えない」との回答が67.1％占め、
「思う」も17.1％を大幅に上回る。
内閣支持率は57.9％で、前回調査（10/15,16日両日調査）から0.3ポイント増。不支持率は同3.6ポイント減、31.9％に。

・内閣府14日発表、2016年7-9月期国内総生産（GDP）速報値、前期比0.5％増、年率換算で2.2％増。プラス成長は3四半期連続。
アジア向け中心に好調な輸出がけん引したが、内需の柱である個人消費と設備投資は力強さ欠き、景気回復の足取りは弱いまま。
実質GDPの伸び率は15年1-3月期の年率5.0％増以来の高さ。

(産経新聞)
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・IHI　<7013> ［終値311円］2018年度までに、航空機エンジン部品生産する4工場にIoT（モノのインターネット）技術導入。
投資額は最大約30億円。4工場全体で生産性を現状比2倍に高める計画。

・ホンダ　<7267> ［終値3088.0円］スーパーカー「NSX」の生産が軌道に乗る。
NSX専用工場「パフォーマンス・マニュファクチャリング・センター」（米オハイオ州）で
先月から日産8台、年産1500台のフル稼働状態に入った。
人とロボットの協調で高品質。

・デンソー　<6902> ［終値4701円］14日、半導体設計の英イマジネーションテクオロジーズと共同で、
車載中央演算処理装置（CPU）内で複数の情報処理同時並行してできる機能の研究を、12月から始める。
2020年台後半の実用化目指す。

・内閣府、経済産業省や国土交通省、トヨタ　<7203> ［終値6038円］ホンダ　<7267> ［終値3088.0円］など自動車メーカー、
大学・研究機関と共同で、2017年秋に高速道路や一般道で自動走行システムの大規模実証実験始める。

（日刊工業新聞）

・インド10月の新車販売台数前年同月比6％増にとどまる。
7-9月期の2ケタ増から市場の伸びが鈍化。前年の高い販売水準の反動も。
一方、インド政府が突然に高額2紙幣廃止させたことが需要低減する懸念が広がる。

・中国国家統計局14日、工業統計で、10月の発電量は前年同月比8.0％増、4876億KW時に。
8％に達するのは、旧正月の影響で数値の変動幅が大きい1～2月除くと、2013年12月以来2年10カ月ぶり。
自動車18％増、携帯電話機19.9％増、製造業の堅調さが発電量を押し上げ。

・ジャストシステム　<4686> ［終値1049円］14日、
パソコンやタブレットで動作する工学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル　ドリル」2017年6/9発売すると発表。
同社の学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル」は全国の小学生の85％導入、
今回のドリル学習ソフトも3年以内にシェア85％目指す。

・SMK　<6798> ［終値418円］家庭にある家電製品とあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器にできるアダプター開発。
家電とネットの接続を中継し、家電を制御できる形に信号交換。ネット接続機能備えていない機器にも使えるのが強み。
3年後に利益得られる体制構築、年間1万個の販売目指す。

・岩谷産　<8088> ［終値592円］
燃料電池自動車に燃料補給する水素ステーション向けに、高圧水素の流量測定する基準となる流量計の実用化にメド。
簡易測定器の構成さ郷に活用すれば、充填量の正確性担保できるようになる。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

テクノスジャパン　<3666> ［終値2436円］12/16 　1株→2株

マイネット　<3928> ［終値4000円］12/31 　1株→2株

タツモ　<6266> ［終値2880円］12/31   1株→3株
株式併合

学研HD　<9470> ［終値373円］2017年4/1 　10株→1株
自己株処分

エバラ食品　<2819> ［終値1945円］3万株　1965円　処分日11/29　処分先　三井住友信託銀行

公募・売り出し価格

リンガーハット　<8200> ［終値2117円］　-123円　申込み11/15-16　払込日11/21

スターツプロシード　<8979> ［終値155200円］15万1320円　申込み11/15-16　払込日11/21

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場の週明けは、熱狂一服。
主要3指数はまちまちに。ダウ工業株30種平均は3日連続で終値の最高値更新、6日続伸で取引終了。
金融株などの買いが相場を支えたものの、IT（情報技術）などハイテク関連は軟調。

アップル（-2.51%）グーグル（-2.38%）ヤフー（-2.77%）フェイスブック（-3.31%）アリババ（-3.46%）
ネットフリックス（-122%）アマゾン・ドット・コム（-2.70%）バイオジェン（+0.72%）ドイツ銀（+3.76％）
ラッセル2000（+1.26%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.74%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.75%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100億株、過去20日間平均約77億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
金融株や鉱業株が値上がり。公共事業株が軟調で上値は重い展開とも。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.47％）、イタリア（MIB）株価指数（0.75％）ともに下落で終了。

14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。
17600円台は2/2（17750.68円）以来ほぼ9カ月半ぶりの高値水準になる。
東証株価指数（TOPIX）も3日続伸、4/25以来の1400ポイント台に乗せる。
東証1部出来高は25億2766万株、売買代金は2兆6449億円。
東証1部騰落数は値上がり1622銘柄、値下がり295銘柄、変わらず69銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

為替市場では1ドル108円半ばに円安・ドル高に進み、追い風が吹いてきそうなものの、一服感警戒も・・・

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
ユー・エム・シー・エレク　<6615> ［終値2726円］が載っておりました。
ZMP来月上場、隠れた自動運転関連銘柄。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

ジャストシステム　<4686> ［終値1049円］14日、
パソコンやタブレットで動作する工学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル　ドリル」2017年6/9発売すると発表。
同社の学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル」は全国の小学生の85％導入、
今回のドリル学習ソフトも3年以内にシェア85％目指す。

こんなにシェアが高いのですね・・・

SMK　<6798> ［終値418円］家庭にある家電製品とあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器にできるアダプター開発。
家電とネットの接続を中継し、家電を制御できる形に信号交換。ネット接続機能備えていない機器にも使えるのが強み。
3年後に利益得られる体制構築、年間1万個の販売目指す。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ　Part2
「今だけチャンス！　大化け中小型株」ヨネックス　<7906> ［終値5030円］が載っておりました。
バトミントンブームで業績上方修正。
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