REIT減配ドミノ加速

2016年11月21日（月）くもり
・環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する12カ国、19日午後（日本時間20日未明）、首脳会合をペルー首都リマで開く。
TPPの重要性改めて確認し、発効に向けた国内手続き進めるべきだとの認識共有。
トランプ次期大統領の出方を見極めたいとの機運は根強く、発効が厳しい状況は続く。

・韓国朴槿恵大統領の友人、崔順実容疑者の国政介入疑惑など巡り、検察は20日、崔容疑者や大統領府前高官の3人起訴。
3人の罪の相当部分で朴氏が「共謀関係にあった」と判断。
現職大統領は憲法の規定で刑事訴追されないが、憲政史上初の立件し、容疑者として朴氏の捜査続ける。
朴氏側は共謀を完全否定し、徹底抗戦の構え。

・新日本監査法人、人工知能（AI）使い、不正会計防ぐ次世代監査システムの開発に乗り出す。
2～3年後の実用化目指す。会計不祥事が後を絶たない中、AI活用で不正会計を効果的に防ぎ、監査の質高める。

・ペルー訪問安倍晋三首相19日夕（日本時間20日朝）、リマ市内でロシア・プーチン大統領と約70分間会談。
終了後、北方領土問題含む平和条約交渉に関し記者団に、
「解決に向けて道筋が見えてきているが、簡単ではない。着実に一歩一歩前進ていきたい」と述べる。

（日経1面）

・北米で電気とガスの小売り手掛ける米ズームエナジーの日本法人が、外資系企業とした初めて日本の電力小売市場に参入。
12月から契約の申し込み受け、首都圏の家庭に電気を売る。

・みずほFG　<8411> ［終値197.1円］2017年にも、不動産に投資する非上場の不動産投資信託（REIT）の運用始める。
米国投資会社ブラックストーン・グループと物件取得に向けて交渉中、当初の運用規模は最大500億円の見込み。

・ドイツメルケル首相、来秋の連邦議会（下院）選挙に首相候補として出馬する意向。4期目の首相任期狙えると判断。

・三井物産　<8031> ［終値1508.5円］買い物カートに取り付けた情報端末に近くにあるお買い得品など知らせるサービス始める。
月内にイトーヨーカ堂の一部店舗などが導入。4年後めどに1500店への導入目指す。

・富士フイルム　<4901> ［終値4115円］中国の国有複合企業大手の華潤集団と提携、漢方薬市場に参入。
医薬品需要が伸びている中国のほか、日本などでも漢方薬の販売増目指す。

・キリンビール　<2503> ［終値1805.0円］主力缶チューハイブランド「氷結」で、
セブン＆アイHD　<3382> ［終値4277円］限定の新商品を11月下旬発売。全国のセブンイレブンやイトーヨーカド―などで販売。

・海外の不動産投資信託（REIT）で運用する投信で。分配金相次ぎ引き下げる「減配ドミノ」が起きている。
15日にはフィデリティ投信が最大の公募投信「USリート」減配すると発表。
米国のREIT市況が停滞するなか、過度な分配金で元本取り崩す現在の状況見直す。

・グリーンペプタイド　<4594> ［終値560円］iPS細胞活用し、血液がんの治療薬の開発に乗り出す。
2017年から臨床研究始める。
開発する「T-iPS細胞療法」は血液から免疫細胞を取り出し、iPS細胞に初期化し、再度免疫細胞に作り直して患者に戻す。

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・発掘！日本版ユニコーン（10）ネット印刷のラクスル（東京・品川）松本恭摂社長（32）「数年内に国内100万ユーザー突破」。
現在登録者は塾や飲食店中心に30万ユーザーに達する。印刷業界の「シェアリングエコノミー」。
ネット印刷がこれから普及しそうな東南アジアなどに目を向け、インドとインドネシアの同業に出資。
「常に5年後を見据えたい」と強調。

・パナソニック　<6752> ［終値1030.0円］
基板上に印刷するだけで簡単に作成でき、折り曲げられる次世代薄型太陽電池の実用化にメド。
開発したのは「ペロブスカイト型」と呼ばれる太陽電池。製造コストが安い。
最大の壁、耐久性の問題克服、2～3年の連続使用可能に。
(21日　日経新聞）

・財務・厚生労働両省、2017年度予算案で医療費の伸びを1千億円規模抑制する政府原案まとめた。
高齢化に伴う急激な医療費膨張に歯止め、社会保障費の自然増を抑える。
高所得で経済力のある高齢者に一定の負担求め、外来時の負担増やしたり、初診料に追加負担求められる病院拡大へ。

・三菱重工　<7011> ［終値485.8円］日立製作所　<6501> ［終値594.4円］
人工知能（AI）活用する石炭火力発電所の運転正業システムをインド財閥大手タタ・グループと共同開発する。
最適な運転環境をデータベース化して、主に東南アジアでの受注狙う。

・環太平洋経済連携協定（TPP）参加12カ国は19日午後（日本時間20日未明）に首脳会合開く。開催は1年ぶり。
米議会での早期承認が絶望視される中、残る11カ国が承認手続き継続し、
次世代の貿易ルールのモデルとしてTPPの重要性確認することで一致する見通し。

（日経1面）

・安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領と19日夕（日本時間20日午前）、リマで会談。
12/15のプーチン氏来日控え、北方領土交渉の推進に向け岸田文雄外相の来月訪ロ確認する見通し。
今回の会談直前に2つの「想定外」発生。トランプ次期大統領の誕生と、日ロ経済協力のロシア側担当相の拘束。

・マイナス金利の国債が消えつつある。
米大統領選でトランプ氏勝利収めてから、金利に上昇圧力掛かる。残高は直近ピークの7月比3割近く減少。
特に中央銀行がマイナス金利政策採用している日本や欧州で利回りがプラス圏に浮上する国債が目立つ。
金融緩和が金利を押し下げ続けてきたが、逆にインフレ期待が金利を押し上げる局面に変わりつつある。

・経済産業省とコンビニエンスストア各社は、2025年までにコンビニのすべての商品に電子タグ使うことを目指す。
バーコードの代わりに、ICチップとアンテナ内蔵した電子タグを商品位貼れば、決済や商品の管理が簡単に。
年明けローソン　<2651> ［終値7700円］と実証実験に乗り出し、各社での導入につなげる考え。

・民間シンクタンク5社、民間企業の冬のボーナス予測、1人当たり支給額は前年比0.3％増の37万1千円に。
2年ぶりに前年水準上回るが、円高などで企業収益は頭打ち、大幅な増加は見込めそうにない。

・米大統領選でのトランプ氏勝利契機に米長期金利の急上昇、新興国の株や債券に投資してきたマネーが米国へ還流。
メキシコペソやトルコリラが軒並み下落するなど経済の足腰が弱い国が狙い撃ち。

・新興国通貨の急激な下落は各国の景気に冷水浴びせる。
一つは輸入物価の上昇。新興国の消費者物価指数は原油相場の低迷で比較的低い水準で安定し、
個人消費が伸びて、各国の景気を支えてきた。
通貨安は輸入物価を押し上げ消費を弱める。
もう一つはドル建て債務の負担拡大。
ドル高になれば現地通貨換算の利払いや償還の費用膨らみ、ドル建て債の発効が多い国に逆風となる。

(20日　日経新聞）
・政府、2017年度から法人税法の改正で企業の稼ぐ力後押しする。
企業が成長の見込める事業部門を切り出して新しい別会社設立することを税の軽減で支援。
投資家を意識した攻めの経営を法人税改革で促す。

・安倍晋三首相17日、トランプ次期大統領と初対談。1時間半近くに及ぶ。
日米同盟強化打ち出し、アジアの安全保障環境が変容するリスクを摘むという日本側の課題は次回に。
首相「共に信頼関係築いていくことができる確信が持てる会談だった」と語り、
トランプ氏も自身のフェイスブックで「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」と応じた。
首相は大統領選後、主要国の首脳の中で真っ先に会談した。

・東京都小池百合子知事、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転が
「早ければ2017年冬から18年春」になるとの見通し明らかに。

・独フォルクスワーゲン（VW）18日、2020年までに全世界の従業員の約5％にあたる最大3万人削減する計画発表。
不正発覚後、初の大規模リストラとなり、年37億ユーロ（約4300億円）のコスト削減効果見込む。
労使協調し、収益性を高め、電気自動車（EV）へのシフトを核とした経営再建急ぐ。

（日経1面）

・トランプ次期大統領の実質的な外交デビューと注目された安倍晋三首相との会談は異例づくめ。
初めての会談場所が自宅で、しかも家族同席。日本側は首相と通訳の2人だけ。
首相は数十万円の本間ゴルフ製高級ドライバープレゼント。

・日本株の上昇に弾み。トランプ氏の米大統領選勝利きっかけにドル高が続き、
ドルの総合的な価値示す実効レートは18日、14年9カ月ぶりの水準まで上昇。
これを受け円相場は1ドル110円台後半まで下落。日経平均株価は3日続伸し、取引時間中としては10カ月ぶりに1万8000円台回復。
急激なドル高・円安が日本株の強力な追い風になっている。
日経平均は米大統領選前の8日終値比で5％弱上昇。株高の勢いは米国（3％高）を上回る。
底流には企業業績の底入れ期待。業績下方修正懸念後退、「日本株を見直す機運が出てきた」タイミングとも。

・菅義偉官房長官18日、共同通信加盟社編集局長会議で講演、
ふるさと納税による地方自治体への寄付額は、2016年度は前年比1.6倍、260億円程度になるとの見通し示す。

・大手損害保険3グループ18日、2016年4-9月期連結決算、純利益が3社とも増えた。
前年同期比48％増の計2971億円と同期間として最も高く、うち2社が最高益。

東京海上HD　<8766> ［終値4608円］純利益81％増、1552億円と過去最高。
MS&AD　<8725> ［終値3348.0円］英損保会社アムリン買収による増収効果は2832億円で、保険料収入は14％増、
1兆8393億円で最高、東京海上HD（1兆7008億円）を抜く。
SOMPOHD　<8630> ［終値3544.0円］純利益は52％増、434億円で過去最高更新。

・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）イエレン議長がトランプ次期大統領の主要政策に異論唱え、次期政権と距離置き始めた。
トランプ氏主張するドッド・フランク法（金融規制改革法）の撤廃に強く反対。
巨額減税やインフラ投資策も「財政拡張の余地は大きくない」と不安視。

・トランプ次期大統領17日、新政権の閣僚人事調整。
焦点の国務長官には2012年大統領選の共和党候補ロムニー元マサチューセッツ州知事の名が浮上。
ロムニー氏を国務長官候補に検討するのは挙党態勢築く一環とみられる。

・中国の新車市場、足元好調、今年は前年比約10％上回る2700万台が射程に入る。
好調を支えるのは政府が景気浮揚のため昨秋導入した小型車減税策。政策で膨れ上がった市場に「バブル」の懸念強まる。
中国経済に力強さなくなった今、政策で需要先食いする形になった自動車市場に対しては、
関係者の間で急激な失速懸念する声が絶えない。
・米ビル設備大手、ジョンソンコントロールズ（JCI）アレックス・モリナローリ会長兼最高経営責任者（CEO）
日立　<6501> ［終値594.4円］との合弁会社通じた売上高をアジア中心に2020年台前半までに現在の3倍の1兆円に引き上げる。

・KDDI　<9433> ［終値2780.5円］3次元（3D）映像使って様々な角度からサッカーなどのスポーツ観戦のできる技術開発。
2017年度の商用化目指す。「4K」カメラと「8K」カメラで360度の3D映像つくる。
映像制作会社などに同技術をシステムとして販売する。

・日立　<6501> ［終値594.4円］陽子線など使う先端がん治療装置の海外での拡販に向け、市場調査と営業活動の一体展開始める。
世界シェアは15％程度で3位も、数年後には首位目指す。

・日本半導体装置協会（SEAJ）18日発表、10月の日本製半導体製造装置のBBレシオ1.07となり、2カ月ぶりに1を上回る。

・東証18日、上場廃止基準に抵触していたさが美　<8201> ［終値109円］基準に該当しなくなったと発表。
審査機関10/19からの1カ月間の平均時価総額と11/18の時価総額が10億円以上になったため。

・18日の日経平均株価は3日続伸。終値は心理的節目の1万8000円まで30円強に迫る。
リスクオンが続く株式市場だが、トランプ相場の宴（うたげ）で出遅れていた安定株への資金流入など手堅い物色も。
個人投資家はすでに熱狂から距離を置く。
トランプ次期大統領への機体に伴う株高が続く中、投資家は「その後」見据えた準備着々と進めている。
18日はメガバンク株失速。業種別日経平均の銀行は前日比0.1％高、伸び率で日経平均（0.6％高）下回った。
一方、鉄道など内需株の物色目立つ。

・東京証券取引所第1部で年初来高値更新銘柄数は18日、185となり、約1年3カ月ぶりの高水準。

・金の国際相場が続落。指標となるニューヨーク市場先物価格（中心限月）日本時間18日夕時間外取引で
1トロイオンス1200ドル台で推移、一時5カ月半ぶりの安値に。
米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長が17日、12月利上げの可能性示唆、ドル高が一段と進み、1200ドル割れが視野に。

(19日　日経新聞）
・民進党、次期衆院選巡り、公認予定候補のいない83の選挙区について、
各都道府県連に擁立の意向確認したところ、具体的な候補者名が挙がった選挙区は1ケタにとどまる。
9月に「選挙の顔」として蓮舫代表が就任したものの、政党支持率が上向かないのが一因。
積極的に擁立進める共産党との候補者調整にも影響与えそう。

・トランプ次期大統領19日、2012年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（69）と会談。
米メディアは国務長官に起用される可能性と伝える。
共和党主流派の代表的存在であるロムニー氏との会談には党内融和演出する狙いも。

・新潟県柏崎市長選20日投開票、東京電力　<9501> ［終値424円］柏崎刈羽原発再稼働容認派の元市議、櫻井雅浩氏（54）初当選。
東京電力幹部「ひとまず、ほっとしている」と胸をなでおろす。

(21日　産経新聞)

・ドナルド・トランプ次期大統領が政権発足に向け組閣進める中、
IT業界ではトランプ氏が規制や税制で強い権限を持つことへの困惑が広がっている。
トランプ氏は大統領選期間中、アップルやグーグルなどのIT企業を様々な理由で批判。
各社は今後、次期政権とどう渡り歩くか、慎重に距離測っている。

・パソコンを感染させてカネを集める身代金要求型のコンピューターウイルスがインターネット上で多数販売され、
誰でも簡単に入手できる状況に。
販売者は日々更新されるセキュリティーソフトへの対策も請け負う手厚い「アフターサービス」する代わりに、
購入者がウイルス使って得た犯罪収益の一部を「手数料」として吸い上げているとみられる。

(20日　産経新聞)
・トヨタ　<7203> ［終値6316円］環境対応車戦略加速。
18日、中国市場への電気自動車（EV）の導入検討に加え、米国では水素で走る燃料電池トラックの実証実験始める。
将来どのエコカーが本命になっても対応できる対応できる態勢整える。

・東京市場で「円安・株高・長期金利上昇」の流れが続く最大の要因は、米大統領選後に米長期金利が急激に上昇したこと。
米長期金利は、米大統領選開票前は1.8％台、最近は2.3％まで上昇。
12月の追加値上げが既定路線となったことも、上昇基調に拍車。
米長期金利の上昇基調はドル買いの要因に。

(19日　産経新聞)
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週末の【銘柄研究】【コロ朝プレミアム】に掲載済
テンバガー候補（2017年活躍銘柄候補）・・・
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・ゲームチェンジ　トランプ相場、どこまで乗るか。
18日の東京市場では、1ドル110円。日経平均株価は一時1万8000円まで円安・株高が進んだ。
通過点に過ぎないのか、見定めようとしている。
世界の金融市場の雰囲気はトランプ次期大統領の登場で一変。
キーワードは「低成長・デフレ・金融緩和」とオセロのように反転した。
エコノミストらは次々に転換期だとリポートで強調、全国銀行協会の国部毅会長は17日「ゲームチェンジ」と指摘。
市場関係者が思い描く変化は「強い米経済と強いドル」の登場。
慎重姿勢の投資家はなお多く、それだけに、変化のうねりは大きくなる可能性を秘める。

・ゲームチェンジ　市場「ドル高持続」に傾く。
「トランプ相場」が続く世界市場はドル全面高の様相。円安で日銀の物価2％目標も達成可能との見方も。
日本株も買われ、日経平均は一時1万8000円の大台に乗った。
ただ、新興国は対象的に株・債券とも下落目立つ。

・ゲームチェンジ　インフレ期待背景、カギは米長期金利。
1ドル110円をあっさり突破、急速に進む円安だが、冷静に見れば「ドル高」の色合いが濃い。
米インターコンチネンタル取引所（ICE）のドル指数は18日、一時101.48をつけ、2003年4月以来13年7カ月ぶりの高水準。
ドル高の原動力は米長期金利の上昇。大統領選前に1.8％程度だった米10年物国債利回りは2.36％に上がった。
背景にはインフレ率が高まるとの思惑。利息が固定されている通常の米国債はインフレに弱い。
米国債が売り込まれ、その利回りである米長期金利が急激に上昇したというわけだ。
このインフレ期待が「トランプ相場」の産物だけではないとすれば、
米長期金利の上昇基調やドル高の傾向が長続きする可能性がある。
当面の米10年物国債利回りの上昇のメドを2.5％と見るとも。

・ゲームチェンジ　市場関係者は行き過ぎに警戒
米金利高・ドル高の流れにとって1/20の大統領就任後、4月末までの100日間は追い風に。
一般的にハネムーンと呼ばれる期間で、市場は新大統領歓迎する。相場は政策に素直に反応しやすい。
ただ、行き過ぎた米金利高・ドル高は市場に混乱もたらす。
FRBの利上げ巡り、14年後半～16年初めに急激なドル高になった際、新興国からの資金流出などで市場はリスク回避ムードに。
16年春には、180度転換し、急激なドル安となった。

・ゲームチェンジ　レーガノミクスと類似点
トランプ次期大統領は、1981年から2期務めたレーガン元大統領との類似点が度々指摘。
人物像だけでなく、唱えてきた経済政策も似ているところがある。
まず減税。経済政策「レーガノミクス」は大型減税を柱とし、税負担減らせば経済の供給主体である企業の投資が活発になる
「サプライサイド経済学」の考えが根底にあった。
トランプ氏は法人税率の引き下げ（35％から15％）を掲げる。
規制緩和ではレーガン氏は米国産原油の価格規制撤廃したことが、今日の国産原油の増産につながった。
一方トランプ氏は、銀行が過大なリスク取らないように定めたドッド・フランク法（金融規制改革法）の廃止訴える。
銀行がリスクを取れるようになれば融資や投資が増える。

企業に優しいプロビジネスの政策は株価には追い風。
実際レーガノミクスが始まった後ダウ工業株30種平均は82年の2000ドル前後から、87年までに3倍近くまで上昇。
その成功体験への期待が今回の米国株ラリーに結びついている。

・ゲームチェンジ　レーガノミクスと類似点　レーガン元大統領（任期1981～89年）

経歴：政治か以前に著名人
レーガン元大統領　映画俳優のあと、カリフォルニア州知事
トランプ次期大統領　実業家。テレビ出演多数。
副大統領：共和党有力者で手堅く
レーガン元大統領　元CIA長官ジョージ・ブッシュ氏（後の大統領）
トランプ次期大統領　下院議員、インディアナ州知事歴任したマイク・ペンス氏
スローガン：強さアピール
レーガン元大統領　「強い米国」
トランプ次期大統領　「再び米国を偉大な国にしよう」
規制：緩和
レーガン元大統領　石油価格規制の撤廃、物価安定委員会の廃止
トランプ次期大統領　金融規制改革法（ドッド・フランク法）の廃止
税制：減税に積極的、供給重視の経済学
レーガン元大統領　企業投資減税、所得税の引き下げ
トランプ次期大統領　連邦法人税、所得税の引き下げ
社会保障：見直し・縮小
レーガン元大統領　社会保障費の削減
トランプ次期大統領　オバマケアの廃止

・ゲームチェンジ　日銀「物価2％」目標に追い風
日米金利差と円安、デフレ懸念払しょくも。
トランプ相場によってもたらされた円安は、2％の物価上昇目標達成に苦戦する日銀にとってデフレ懸念払しょくし、
悲願だった目標達成させる「神風」になるかもしれない。
かすんでいた黒田東彦日銀総裁の任期中の達成も、今後の相場展開次第では視野に入ってくる。
トランプ次期大統領は減税やインフラ投資といった財政出動掲げており、政策期待から米長期金利には当面、上昇圧力。
一方日銀はトランプ次期大統領の決定後、
米長期金利と歩調を合わせるように上昇してきた日本の国債利回りを抑えつける姿勢明確にした。
日米金利差の拡大が続き、さらに円安が進めば、輸入物価の押し上げにつながる。
円が120円まで下がると仮定すれば、17年度には物価2％に届くとの試算も。

・ゲームチェンジ　日本株の上昇際立つ。海外から中長期マネー流入。
「持たざるリスクを意識した買いだ」。
今年、円高懸念から5兆円を上回って日本株を売り越した海外投資家が、慌てて持ち高増やそうとしていると。
海外勢は大統領選のあった7～11日に4000億円と大幅に買い越し、先週も買いが続いたようだ。
野村證券　<8604> ［終値596.7円］好需給や業績などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善から、
日経平均株価は2017年12月末2万500円～2万1000円目指すとみる。
大統領選の8日終値からの世界主要国の株価指数比較、日経平均株価は5％弱と最も伸びが大きい。
ユーロもドルに対して下落したが、欧州株の伸びは鈍い。スペインIBEX35は4％弱下落。
北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し観測が重荷のカナダS&Pトロント総合指数も1％強の上昇にとどまる。
インドSENSEXは5％安、メキシコボルサ指数は8％安と資金流出が懸念される新興国の株安が目立つ。
日本株高の背景には、業績が踊り場を脱するとの期待もある。1円の円安につき、上場企業の年間利益は0.4～0.5％増える。
もっとも、環太平洋経済連携協定（TPP）の先行き不透明。
ニチレイ　<2871> ［終値2146円］亀田製菓　<2220> ［終値5110円］などTPP関連株は下落目立つ。

・ゲームチェンジ　金融相場の常識反転。業績・成長力など「リアル」な材料重視へ。
市場に「異変」が起きている。
運用リスクの比較的高い資産として、買われているときは同時に買われ、
値動きが似通っていた米国株と新興国債券が、反対方向に動き始めた。
米大統領選の翌日9日以降の値動きは、米ダウ工業株30種平均は3％上昇。
一方新興国債券の値動き示す「ブルームバーグ・バークレイズ新興国現地通貨建て債券インデックス」は6％下落、明暗鮮明に。
トランプ政権では、歳出や減税で景気加速させる一方で、金融引き締めで過熱抑える展開が予想されている。
「景気が過熱し破裂する従来型の景気サイクルに戻る」との見方も。
「金利や利回りといったマネー要因ではなく、
実際に企業の業績改善や財務改善につながるといった『リアル』な材料が重視されるようになる」との指摘も聞かれる。
緩和の拡大・縮小より、どこに成長があるかがカギになりそう。

・ゲームチェンジ　金融相場の常識反転。業績・成長力など「リアル」な材料重視へ。
日経平均採用銘柄の8日終値からの騰落率では、上昇上位に三菱UFJFG　<8306> ［終値662.2円］
第一生命　<8750> ［終値1830.5円］など金融株や、古河機械　<5715> ［終値191円］が並ぶ。
トランプ次期大統領による金融規制の緩和やインフラ投資拡大の連想から買われただけでなく、
景気回復局面で日経平均よりも上昇しやすい「高ベータ株（景気敏感株）」の側面もある。
一方。明治HD　<2269> ［終値8840円］KDDI　<9433> ［終値2780.5円］は7％安と、
値動きが安定し、債券の代わりとして買われてきた「低ベータ」銘柄の下落が目立つ。
これまでは割高とされる水準まで買われるほど「相場の主役」となってきたが、修正が進む可能性もある。
米国の利上げ加速やインフレ率の上昇が本格化すれば、
金融相場に慣れ切った投資家が慌てて一斉に動き、マネーの大移動につながる可能性もある。
トランプ相場と、金融相場のどちらが長期的な主流になるか、せめぎ合いとなりそう。

・ゲームチェンジ　不動産投資信託（REIT）から外債ファンドへ。利回り求める個人資金シフト。
これまで低金利環境下で、債券の代替資産としてREITは人気博してきた。
だが、「米金利上昇が続くと、高利回りが魅力のREITの基準価格が、さらに下げる可能性がある」との指摘も。
そこで海外債券ファンドが注目に。
米長期金利上昇受け、米国債への投資妙味がジワリ高まる半面、ドル高で新興国から投資資金が流出する懸念もある。
ただ長期的な資産形成には新興国は有効な投資先になるとの声も。
新興国の経済成長率は先進国を上回っており「数十年単位で見ると成長期待のある新興国への投資は大きな成果を生む」。
新興国株が大幅に下げた今、投資資金の一部を振り向けるのも一策と。

・「NVIDIA　INSIDE」。近い将来、自動運転の代名詞になりかもしれない企業がある。
米シリコンバレーに本社を置くエヌビディア。自動運転車の頭脳にあたるAI（人工知能）基板開発、
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のアウディはじめ世界の自動車メーカーが同社製品採用する。
強みは毎秒24兆回の高速演算。画像認識と判断、加減速、ハンドル操作まで自動運転に必要なシステムを1つの基盤で実現する。
2016年8-10月期は最高益更新、株価は2年で4.6倍。
2020年前後に始まる本格普及期に向け、いよいよルール整備も始動。

日本ではソニー　<6758> ［終値3235.0円］が「クルマの目」となる車載用画像センサーの世界首位狙って動き出した。
レーザー光使い車周辺の状況さぐる「3D-LiDAR（ライダー）」では、パイオニア　<6773> ［終値226円］が新規参入宣言。
デンソー　<6902> ［終値4026円］も東芝　<6502> ［終値389.1円］と画像認識システムの共同開発で合意。

・市場では「クジラ」と呼ばれ、その動向が注目される年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）25日、7～9月期の運用成績発表。
国内外の株式相場の回復受け、2兆円規模の運用益確保したとの見方出ている。GPIFの運用がプラスに転じるのは3四半期ぶり。
ただ株高が進み過ぎれば、リバランス（資産配分の再調整）によるGPIFの売りにも注視する必要が出てくるかもしれない。

・島津製作所　<7701> ［終値1646円］残留農薬検査機「セネクラUC」開発。
二酸化炭素を熱して高圧をかけ、気体と液体、両方の性質持つ超臨界流体の状態にして分析。
ガスと液体で別々に測定していた物質を一度にチェックでき、1回に分析できる農薬成分の数は最大500種に及ぶ。
検査前作業も大幅に簡素化、準備時間従来35分から5分に短縮できる。

・電通　<4324> ［終値5090円］長時間労働問題やインターネット広告の不適切請求発覚し逆風吹く。
14日発表2016年1-9月期連結決算純利益が511億円と、前年同期比実質17％増、16年2月期通期予想据え置く。
長時間労働問題浮上してからの株価下落は小幅にとどまる。
株式市場は長時間労働問題の業績へのインパクトを測りかねている。

・注目企業ここが知りたい　ドトール・日レスHD　<3087> ［終値2100円］今期統合後（2008年2月期）以来の営業最高益確保。
経営統合から9年、けん引役は、世間のデフレ傾向の逆をいく高級珈琲戦略。
2011年から始めた星乃珈琲店の成功。わずか5年で約180店舗まで店舗拡大、「いずれは500店くらいまで増やしたい」。
9月に出した新業態『ファクトリー＆ラボ　神乃珈琲』に期待。
「ブレンドコーヒー1杯540円も、本当のコーヒーの味楽しんでもらいたい」と大林会長。
『牛タン焼き仙台辺見』も牛タンブームの追い風、出店拡大。
配当重視、株主に増配で報いる。配当性向3割（16年2月期24.7％）まで持っていきたい。

・日経平均株価は1月の年初来高値（1万8450円）が射程圏内に。
米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利契機に相場上昇、その波に乗れていない銘柄がある。
米国をけん引役に世界経済が回復に転じるとの期待が出る中、
相対的に魅力薄れているディフェンシブ銘柄や、訪日外国人の消費鈍化の影響受けるインバウンド銘柄。
ただ一部の出遅れ銘柄には買い戻す動きも。

例えば、年初来高値からの下落率が19番目のリゾートトラスト　<4681> ［終値2148円］。
先月ホテル会員権販売が想定下回るとして17年3月期業態予想下方修正。
ただ未開業物件の会員権販売増え「来期業績への貢献が期待できる」との評価も。

23番目の綜合警備保障（ALSOK）<2331> ［終値4440円］予想PER（株価収益率）が年初来高値を付けた3月には40倍近くあった。
足元では20倍まで下がり、「近いうちに買い場が来る」との来方も出ている。

・東京株価指数（TOPIX）主要500社対象、個別銘柄ごとの年初来高値からの直近株価の下落率ランキング。
日経平均が上昇する中、どの出遅れ銘柄が急速な値上がりに転じるのか。
投資家は「買い時」を慎重に見極めていく必要がありそうだ。

1位コロプラ　<3668> ［終値955円］年初来高値からの下落率▲63％　主力タイトルの課金収入が伸び悩む。
2位小野薬品　<4528> ［終値2662.5円］▲55％　がん免疫薬「オプチーボ」の公定価格引き下げによる業績への悪影響懸念。
3位カシオ　<6952> ［終値1354円］▲53％　4位三菱自　<7211> ［終値519円］▲50％
5位四国電力・　<> ［終値円］▲48％　6位Jパワー　<9513> ［終値2302円］▲47％　7位日医薬　<4541> ［終値1618円］▲45％
8位西鉄　<9031> ［終値492円］▲44％　9位伊予銀　<8385> ［終値679円］▲43％
10位モノタロウ　<3064> ［終値2365円］▲41％　11位洋ゴム　<5105> ［終値1529円］▲41％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は底堅い展開か。1万7500～1万8500円で推移。
トランプ次期大統領への期待に加え、12月の米金利上げの可能性高まる。
日本株を押し上げている円安の材料がそろう。急ピッチの上昇も、引き続きトランプ氏の政策や米利上げ期待が続くと予想。
リスクとして意識される、11月末の石油輸出国機構（OPEC）総会や12月初旬のイタリア国民投票まで時間があり、買いは続くと。
機関投資家の新しい買いも期待。これまでパフォーマンスも良かった景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄を好んでいたが、
米大統領選きっかけに物色動向が大きく変わりつつある。「これまで持っていなかった金融株など新しく買う動きも」。
最もリスクとなるのは、トランプ氏の発言。保護主義的な発言が出てくると相場は振られやすくなることにも注意。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は引き続き過去最高値圏で底堅く推移しそう。
大統領選が終わり、米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長も先週17日の議会証言で、12月に利上げをする可能性示唆。
当面の不透明感は払しょく。
トランプ氏は金融規制の緩和や大規模な公共投資を経済政策の柱に据える。
恩恵受けるとみられる金融やインフラ関連株は、今週も引き続き買われやすいだろう。
一方、主要通貨に対してドル高が急激に進み、輸出の割合が大きい企業には業績悪化の懸念が出る。
今週の注目はトランプ次期政権の人事。人選によっては株価が大きく反応する可能性も。
24日は感謝祭の休日。米国では翌日の「ブラックフライデー」から年末商戦が幕を開ける。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。
高安まちまち。新興国株下落目立つ。

上位1位日本週間騰落率3.41% 2位ロシア2.13% 3位フィリピン1.33% 4位ブラジル1.31% 5位シンガポール0.85%　12位米国0.11％
下位25位ポーランド▲3.95% 24位イタリア▲3.25% 23位インド▲2.49% 22位タイ▲1.38% 21位メキシコ▲1.37%

・自動運転、覇権争う3要素。自動運転の実用化に向けた動きが加速。
車業界に新たな「生態系」が作られ始めた。カギを握るのは「判断」「認知」「操作」の3要素。

判断：クルマの「頭脳」人工知能（AI）に。

風雲児エヌビディア、ゲーム業界から台頭。エヌビディア株米市場で17日に94.79ドルの年初来高値更新、時価総額5兆円超。
「この2年で様変わりした最強の自動運転株」（国内運用会社）。
市場は独ボッシュやデンソー　<6902> ［終値4826円］が担ってきた
自動車にとっての最重要サプライヤーの地位を、将来はエヌビディアが奪う可能性かぎ取る。
8月に日産自　<7201> ［終値1038.5円］発売した自動運転機能付き「セレナ」ではイスラエル企業モービルアイが共同開発。

東芝　<6502> ［終値389.1円］深層学習できる半導体開発。
デンソー　<6902> ［終値4826円］と自動運転用AI技術の共同開発決め、収益成長目指す。

三菱電機　<6503> ［終値1589.0円］処理能力削ることで機能組み込みやすい「コンパクトAI」開発。
17年度以降に自動運転などに関連した車載システムに搭載する。

ルネサスエレク　<6723> ［終値813円］も省電力に優れた米企業の買収決めた。

・自動運転、覇権争う3要素。自動運転の実用化に向けた動きが加速。
車業界に新たな「生態系」が作られ始めた。カギを握るのは「判断」「認知」「操作」の3要素。

認知：カメラやセンサー、日本勢強み。

自動運転で捲土（けんど）重来期すのが、パイオニア　<6773> ［終値226円］。
「3D-LiDAR（ライダー）」光レーザーをあてて周辺の障害物の形や距離測るもの、自動運転に不可欠なキーデバイス。
「価格1万円、大きさは7センチ台の製品を2019年までに開発する」。
17～21年度の5年間で約100億円の研究開発に投じる計画「1000億円規模の事業に育つ可能性がある」。

画像センサー世界首位のソニー　<6758> ［終値3235.0円］のもとに車や車部品メーカーからの要請が引きも切らず。
1月に社債事業部発足。本格的な営業に入っており、10月下旬にはデンソー　<6902> ［終値4826円］がソニー製センサー採用。
将来的に車載向けで5割程度の世界シェア狙う。車載向けが本格化すれば半導体事業売上高1兆円の大台乗せも視野。

画像センサーに比例して需要拡大期待できるのが車載用カメラレンズ。
タムロン　<7740> ［終値1791円］自動運転にらみ、最近、中国で完成した新レンズ工場の空気清浄度を半導体工場並みに。
自動運転の質向上にレンズで貢献できる。

来月19日にはセンサーなど応用した自動運転技術のZMP（東京・文京）が東証マザーズに上場する。
自動運転分野のベンチャー上場は国内初。
関連銘柄にリスクマネーが流入することで技術開発力が底上げされる好循環期待する声は多い。

・自動運転、覇権争う3要素。自動運転の実用化に向けた動きが加速。
車業界に新たな「生態系」が作られ始めた。カギを握るのは「判断」「認知」「操作」の3要素。

操作：ドライバーへの配慮は。部品メーカーは安全性と快適性を両立させる新たなクルマつくり急ぐ。

クラリオン　<6796> ［終値365円］「振動」が有効と。
シートの中に複数のスピーカー設置、危険察知した時にはシート揺らし運転手に知らせる。
実用化にメド、自動車メーカーに営業開始。

デンソー　<6902> ［終値4826円］もドライバーに不安感与えない仕組みの開発に乗り出す。
自動運転モードに切り替わるとフットレストや音声が、左右どちらに車線変更するか、曲がるかなど教えてくれる。

・自動運転の本格普及控え、
カメラやセンサー、半導体などセットで車メーカーに納入できる「システムサプライヤー」の時代到来しようとしている。
独コンチネンタルとデンソー　<6902> ［終値4826円］がその最右翼とされ、両者のさや当てはすでに始まる。

（日経ヴェリタス）

・トヨタ　<7203> ［終値6316円］2019年に、新型の排気量2000CCガソリンエンジン投入。
新設計思想「TNGA」に基づき開発、世界最量販車「カローラ」次期モデルなどに搭載。
日米欧など世界で年間100万基規模の生産体制整える。投資額数百億円の見込み。

・THK　<6481> ［終値2495円］工作機械、半導体製造装置などに続く新たな領域として、航空機分野の開拓図る。
操縦かん、座席回り、降着装置など採用箇所は様々。
直動案内機器のほか、軸受け、アクチュエーターなど多様な製品供給、機体の品質向上などに寄与。

・トレンドマイクロ　<4704> ［終値4020円］人工知能（AI）使った機械学習型検索機能搭載した
セキュリティーソフト「ウイルスバスター・コーポレートエディションXG」を2017年1月下旬発売へ。
複数のアルゴリズム用い、ファイルタイプごとに適した学習モデル使い分け脅威特定。価格2980円。
今回の最新版は標的型サイバー攻撃に対し、侵入後の対策強化。

（日刊工業新聞）

・NTTドコモ　<9437> ［終値2440.0円］ビッグデータ解析の巨人になろうと、約6000万人の顧客基盤生かし、
ネット通販やウェブサイトの閲覧履歴などのデータ基に、お薦め商品の情報提供するサービスを近く始める。
共通ポイントサービス「ｄポイント」で反攻。ｄポイントを全国約1万2000店で導入する狙い。

・池上通信機　<6771> ［終値131円］
フルハイビジョンの16倍の解像度持つ「8K」の医療カメラ開発。手術台の上に取り付けられる大きさまで小型化。
これまで顕微鏡で観察しながら実施していた手術を、高精細モニター見ながら行う方法へ置き換えることが考えられる。

・中国小型無人機（ドローン）世界最大手、DJI日本法人、DJIジャパン（東京・港）、国内IT（情報技術）景気業と組み、
ドローン活用したビジネス手掛ける企業や個人と、ドローンによるサービスの希望者を仲介する事業12月始める。
専用サイト開設、ドローン事業者たちが登録したサービスから、希望者が内容や金額吟味して選べる。

・日立　<6501> ［終値594.4円］年内に南アフリカで下水処理場の再利用水を海水淡水化に使うシステムの実証実験始めると発表。
海水の塩分濃度下げ、脱塩処理の負荷小さくする。エネルギー使用量3割減らす。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

燦キャピタルマネージメント　<2134> ［終値90円］1550万株予定の第三者割当増資一部失権により1230万株に変更
株式分割

ブロードリーフ　<3673> ［終値994円］12/16 　1株→2株
株式併合

ホウライ　<9679> ［終値206円］2017年4/1 　10株→1株
自己株処分

サイネックス　<2376> ［終値1164円］87万株
公募・売り出し価格

セントケアHD　<2374> ［終値1627円］77万株　売り出し10万株

スタジオアタオ　<3550> ［IPO］3030円

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

11/18 フィル・カンパニー <3267>  マザーズ  345,000株　1310円  ＳＢＩ他 注目度 B 初値つかず　3015円買い気配

事業内容:1階を駐車場、2階以上を店舗とする｢空中店舗フィル・パーク｣の企画、設計、建築

11/22 ＷＡＳＨハウス <6537> マザーズ  1,279,300株　2300円 野村他 注目度 B

事業内容:コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は反落。
週末でもあり、利益確定優先したとのこととも。
商いも一時から見ると減少してきた。
熱狂というか、混乱というか、売り方の買い戻しというか大騒ぎから、少し冷静になってきたところとも。

アップル（+0.10%）グーグル（-1.39%）ヤフー（-0.63%）フェイスブック（-0.65%）アリババ（-0.72%）
ネットフリックス（+0.16%）アマゾン・ドット・コム（+0.50%）バイオジェン（-0.72%）ドイツ銀（-0.40％）
ラッセル2000（+0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67億株、過去20日間平均約80億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.1％高、ナスダック総合指数は1.6％高、S&P500種指数は0.8％高　ともに2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
ドル高で、一時産品の値下がりで鉱業株やエネルギー株が売られる。
イタリア国民投票巡る先行き懸念もあり、同国の銀行株も売られる。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（1.81％）上昇も、イタリア（MIB）株価指数（1.75％）下落で終了。

週末18日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。
取引時間中としては1/7以来、10か月ぶりの1万8000円台を回復する場面も。
円安（1ドル110円台）追い風も、引けにかけて直前に1万8000円を割り込んで引ける（安値引け）。

東証株価指数（TOPIX）は7日続伸
東証1部出来高は25億4106万株、売買代金は2兆7241億円。
東証1部騰落数は値上がり1333銘柄、値下がり523銘柄、変わらず129銘柄に。

東証マザーズは5日ぶり反落、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ5日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は3.4％高、東証株価指数（TOPIX）3.6％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は6.7％高、4週ぶり反発、日経ジャスダック平均は2.2％高、2週続伸、
東証2部指数は4.4％高、3週ぶり反発で終了。

今週は、東京市場は23日（水）は勤労感謝の祝日（二の酉）。25日は月内最終売買日。
米国は24日（木）感謝祭（サンクスビギンズデー）で為替・株式休日、25日（金）は株式半日立会日。
米ブラックフライデー、そして翌週28日はサイバーマンデー。

26日（土）14：20～　岡本昌巳氏大魔神氏の株式セミナー。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】【コロ朝プレミアム】に掲載済
テンバガー候補（2017年活躍銘柄候補）・・・
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

中国小型無人機（ドローン）世界最大手、DJI日本法人、DJIジャパン（東京・港）、国内IT（情報技術）景気業と組み、
ドローン活用したビジネス手掛ける企業や個人と、ドローンによるサービスの希望者を仲介する事業12月始める。
専用サイト開設、ドローン事業者たちが登録したサービスから、希望者が内容や金額吟味して選べる。

ドローン関連サービスが多くなれば、それだけドローン本体需要も多くなってきます。
ユーエムシーエレク　<6615> ［終値2764円］こちらも注目に。

自動運転、覇権争う3要素。自動運転の実用化に向けた動きが加速。
車業界に新たな「生態系」が作られ始めた。カギを握るのは「判断」「認知」「操作」の3要素。
認知：カメラやセンサー、日本勢強み。

自動運転で捲土（けんど）重来期すのが、パイオニア　<6773> ［終値226円］。
「3D-LiDAR（ライダー）」光レーザーをあてて周辺の障害物の形や距離測るもの、自動運転に不可欠なキーデバイス。
「価格1万円、大きさは7センチ台の製品を2019年までに開発する」。
17～21年度の5年間で約100億円の研究開発に投じる計画「1000億円規模の事業に育つ可能性がある」。

画像センサーに比例して需要拡大期待できるのが車載用カメラレンズ。
タムロン　<7740> ［終値1791円］自動運転にらみ、最近、中国で完成した新レンズ工場の空気清浄度を半導体工場並みに。

経済産業省とコンビニエンスストア各社は、2025年までにコンビニのすべての商品に電子タグ使うことを目指す。
バーコードの代わりに、ICチップとアンテナ内蔵した電子タグを商品位貼れば、決済や商品の管理が簡単に。
年明けローソン　<2651> ［終値7700円］と実証実験に乗り出し、各社での導入につなげる考え。

ようやくオプトエレク　<6664> ［終値545円］も注目に・・・

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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
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