短期筋から中長期筋

2016年11月26日（土）晴れのち曇り

 

・政府・自民党は25日、JA（農協）グループの組織刷新を柱とする農業改革案まとめた。
農協グループで資材調達の縮小や販売強化などの改革促す。
生産者のコスト削減や農産物の輸出など「稼ぐ力」引き上げて国際競争力高め、農業を成長産業に育てる。

・年金支給額の上昇抑える「マクロ経済スライド」強化する国民年金法改正案は25日、
衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会3党の賛成多数で可決。
与党は29日の衆院通過目指す。

・2020年東京五輪・パラリンピックの予算見直しで、国際オリンピック委員会（IOC）が少なくとも2750億円は削減が可能と。

（日経1面）

・「雇用拡大」公約に掲げて当選したトランプ次期大統領が、国内製造業へ圧力強めている。
隣国メキシコでの生産検討する自動車大手フォード・モーターなど標的に、
ツイッター介して国内生産維持するよう迫り、企業は対応に追われる。
企業は公約への協力の見返りに大型減税や産業支援など期待し、駆け引き繰り広げる。

・トランプ次期大統領が選挙前に掲げた政策は日本企業のビジネスに影響与える可能性。
メキシコは北米自由貿易協定（NAFTA）前提に日系企業が生産拠点形成。離脱や再交渉が現実になれば事業環境が崩れかねない。
時間をかけて築いた高効率のサプライチェーン揺るがすトランプ氏の動向に各社身構えている。
日産自　<7201> ［終値1087.0円］メキシコで年産80万台生産する。
旭硝子　<5201> ［終値712円］今年4月、メキシコで新工場稼働し、北米向けに自動車用ガラスの供給始めた。
「閣僚人事が決まるまで慎重に見守りたい」とメキシコでベアリング生産する日本精工　<6471> ［終値1289円］野上専務。

・海外投資家が積極的に日本株買い始めた。
海外勢、11月第2～3週に買い越した額は8900億円強、2016年度の累計でも買い越しに転じた。
25日の日経平均株価は一時、1/4につけた年初来高値（1万8450円）を約10カ月半ぶりに上回った。
円安追い風に海外勢主導で上昇する相場のペースに国内勢からは当惑する声も。
円安が業績を押し上げる日産自　<7201> ［終値1087.0円］ホンダ　<7267> ［終値3345.0円］といった輸出株が買われ、
年初来高値付けた銘柄は170超に。
相場上昇の原動力は海外投資家の買い。
ドイチェ・アセット・マネジメント、ショーン・テイラー・アジア太平洋地域最高投資責任者、
「日本株は主要国の中で割安。円安も大きな追い風だ」と話す。
クレディ・スイスも23日付で日本株の投資判断「強気」に引き上げ、2017年央の日経平均目標水準を2万円に。
買いの主体は短期筋から中長期で判断する機関投資家に広がっている。

・東京証券取引所　<8697> ［終値1731円］発表、投資主体別売買動向、
海外勢は11月第2週（7-11日）第3週（14-18日）で買い越し、今年度累計でも1200億円強の買い越しに転じた。
半面、逆張り投資好む個人投資家の売越額は2週合計で8600億円強。信託銀行も計1500億円強売り越し。

・トランプ氏が掲げる財政拡張策への思惑が米金利上昇させ、日米金利差は拡大。
市場では円安と日本株高は「利上げ判断する12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）まで続く」との見方多い。

・大統領選前（8日）に比らべ日経平均は1200円（7％）高、円相場は9円近く下落。
ドル高が進めば米製造業への影響は避けられず。
米国第一主義掲げるトランプ氏からドル高けん制発言が出れば過熱感が強まっている相場が調整しかねないという懸念がある。
25日も米長期金利の上昇が一服したのに合わせ、円が1ドル112円台まで買い戻される場面があった。

・相場変動の起点となった米国では、ダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値圏。
2017年以降の相場見通しは米利上げペースも絡み、強弱交錯。相場の持続力にはなお不透明感漂う。

・政府25日、経済財政諮問会議で2017年度予算編成の基本方針案決定、編成作業本格化。
予算総額前年比5000億円程度膨らむ社会保険費が押し上げ、97兆円前後となる見通し。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）25日、7-9月期運用成績が2兆3746億円の黒字に。
黒字に転換するのは2015年10-12月期以来3四半期ぶり。
GPIFは14年10月に国内外の株式の構成割合を資産の半分まで高める運用改革実施。
14年10-12月期から16年4-6月期までの7四半期分合計で1兆円分の赤字も、通算では1兆3千億円近い黒字に浮上。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の保有銘柄上位

1位（15年3月末順位　1位）トヨタ　<7203> ［終値6689円］1兆1404億円
2位（2）三菱UFJ　<8306> ［終値661.7円］6164億円　3位（6）NTT　<9432> ［終値4523円］5871億円
4位（4）ホンダ　<7267> ［終値3345.0円］4728億円　5位（8）KDDI　<9433> ［終値2941.0円］4613億円

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・政府25日、11月の月例経済報告で国内景気の判断を8カ月連続で据え置く。
「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」との表現維持。
海外経済は下押しリスク弱まったとみて、2年9カ月ぶりに上方修正。米国の判断引き上げた。

・新興国、トランプ次期大統領の経済政策好感したドル高に伴う自国通貨安受け、通貨防衛に動き出す。
トルコ中央銀行24日、約3年ぶりの利上げ、インドネシアやブラジルは自国通貨買いの為替介入始めた。

・長引く原油安相場の低迷がシンガポール経済を直撃。
同国は非産油国だが、石油掘削装置（リグ）製造など油田開発に関連する企業多く。
世界の資源開発縮小受け、こうした企業の経営破たん続く。
積極投資が裏目、不良債権の増加が銀行経営圧迫する悪循環が始まっている。

・ソニー　<6758> ［終値3328.0円］広東省広州市工場で今月10日に起きた大規模ストライキが25日午後収束。
従業員約4千人のカメラ工場で、ソニー側が職場への復帰条件に、1人当たり最大1千元（約1万6千円）支払う案提示。
1千元は、従業員の1カ月分の給与（基本給）の半分程度。さらにソニー側はストが続いた約2週間の無断欠勤も勤務扱いに。

・日産自　<7201> ［終値1087.0円］25日、
10月の世界生産台数が前年同月比7.8％増、51万8963台となり、1カ月当たりの生産台数としては過去最高に。

・コロワイド　<7616> ［終値1895円］北米に本格進出。
北米の焼き肉店「牛角」展開する米社の全株式買い取る。取得費用8700万ドル（約100億円）。

・東証投資主体別売買動向(週間)11月第3週、外国人2週連続買い越し（4903億円）
個人2週連続売り越し（4452億円）信託銀行、4週連続売り越し（761億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、11月第3週
外国人2週連続買い越し（27.46億円）、個人2週連続売り越し（17.80億円）

(日経新聞）

・政府・与党が所得税の配偶者控除の見直しで、
夫の年収制限「1120万円超」の世帯とした上で、「1220万円」未満まで控除受けられる方向で調整。
妻の年収要件を103万円以下から「150万円以下」に引き上げる方向で最終調整。

・政府の経済財政諮問会議25日、安倍晋三首相に「2017年度予算編成の基本方針」を答申。
財政健全化路線堅持しつつ、子育て・介護や研究開発など、経済成長に資する重要政策課題に重点支出。

(産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

11/29 スタジオアタオ <3550>  マザーズ 727,100株　3030円 日興他 注目度 B

事業内容:オリジナルバッグ、財布などの企画・販売

11/29 エルテス <3967>  マザーズ 248,500株　1790円ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

11/29 ＪＭＣ <5704>  マザーズ  1,150,000株　960円  野村他 注目度 B

事業内容:3D（立体）プリンターおよび砂型鋳物による試作品、各種部品・商品の製造、販売

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（今日の一言）

週末（25日）の海外ＮＹ株式市場は、主要3指数そろって最高値更新。
中小型株指数ラッセル2000も最高値更新となっております。

年末商戦が本格化する感謝祭翌日「ブラックフライデー」（黒字の金曜日）で米東部時間午後1時までの短縮取引。
石油輸出国機構（OPEC）総会を来週に控え、減産合意の実現性の不透明感で原油価格が下落、エネルギー関連が売られる。

アップル（+0.50%）グーグル（+0.09%）ヤフー（-0.22%）フェイスブック（-0.38%）アリババ（-0.02%）
ネットフリックス（-0.24%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）バイオジェン（-0.24%）ドイツ銀（+0.00％）
ラッセル2000（+0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は短縮取引のため約29.6億株、過去20日間平均約78億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.5％高、3週続伸（累計7.1％上昇）
ナスダック総合指数は1.5％高、3週続伸（累計7.0％上昇）S&P500種指数は1.4％高　3週続伸（累計6.1％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は小幅ながら2営業日続伸。
イタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・シエナは13.1％下落。50億ユーロ相当の株式売り出し、買い手見つかるか懸念。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.04％）下落、イタリア（MIB）株価指数（0.09％）小幅上昇。

週末25日の東京株式市場で日経平均株価は7連騰。
8営業日前は日経平均は4円安でしたので、実質は東証株価指数（TOPIX）とそん色ない上昇。
連続上昇記録としては2015年11/4～12日の7連勝以来、約1年ぶり。
一時日経平均の終値ベースでの年初来高値（1万8450円）を上回る場面もあった。
後場は週末ということや利益確定の売りもあり、一時マイナス圏に沈む場面もあったものの切り返して終了。

東証株価指数（TOPIX）は11連騰。連続上昇記録としては1年半ぶり。
先行上昇したメガバンクや不動産はマイナスなものの、トヨタ　<7203> ［終値6689円］日産自　<7201> ［終値1087.0円］
パナソニック　<> ［終値円］など外需大型株が物色された。

東証1部出来高は24億9278万株、売買代金は2兆7225億円。
東証1部騰落数は値上がり1030銘柄、値下がり835銘柄、変わらず124銘柄に。

東証マザーズは2日続落、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ9日ぶり反落で終了。

日経平均はサイコロジカルラインでは日経平均は、83.3％（10勝2敗）、
25日移動平均乖離はプラス5.1％、騰落レシオ（25日）133.59となってきています。

TOPIXのサイコロジカルラインは90.9％（11勝1敗）で週明け28日高いと100％（12勝）になってきます。

中小型株には利益確定の売りとか週末のポジション調整が出たようなところ。
松井証券信用評価損益率（速報）では、売り方がマイナス幅縮小、▲10.831％(前日▲11.396％)
買い方はマイナス幅拡大▲6.332％(前日▲5.748％)となったことからもうかがえる。

週間ベースでは、日経平均株価は2.3％高、3週続伸（累計8.7％上昇）東証株価指数（TOPIX）2.5％高、3週続伸（同8.7％上昇）。
東証マザーズ指数は0.7％安、2週ぶりの反落、日経ジャスダック平均は0.3％高、3週続伸（同2.8％上昇）、
東証2部指数は0.9％高、2週続伸（同5.3％上昇）で終了。

米大統領選開票後の大幅下落から25日終値までの上昇率は、日経平均株価は、値幅2129円で13.1％、TOPIXは12.6％。
マザーズ指数は9.9％、日経ジャスダック平均は4.8％、東証2部指数は7.4％となっております。

米国市場では、切り返す9日の安値から、25日終値比較は、ダウは4.9％高、
ナスダック総合指数は5.0％高、S&P500種指数は4.1％高となっております。

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