扉を開いて（2020年　勝ち組になる）

2016年11月28日（日）晴れ
・2020年　勝ち組になる。米国・AO・・・投資戦略、プロが激論。
まさかのトランプ氏の勝利で揺れる市場。勝機を着実にとらえたツワモノは少ない。
将来を見据える長期投資家は動く機会探る。
波乱の芽は、米国だけではない。欧州は17年以降、仏独など主要国で選挙控える。
ポピュリズムの波が欧州に押し寄せる可能性がある。
世界の成長をけん引してきた新興国にも陰り。不良債権という火種を抱える中国リスクはいつ再燃するかわからず。
オランダ運用会社ロべコ最高投資責任者、「リスクや不透明感が増しているのに市場は楽観過ぎる」と警鐘ならす。
日経ヴェリタスと日経CNBC、20年見据えた投資戦略会議開催。
「米国を軸とした投資戦略」で一致。
「人工知能（AI）革命の波に乗る」との戦略にも。

・2020年　勝ち組になる。AIはゴールドラッシュ。
投資戦略会議で、期待される分野として、最も注目浴びたのが人工知能（AI）だ。

AIやIoTで成長戦略を描く。

≪日本≫
日立　<6501> ［終値619.0円］IT駆使しながら電力・エネルギー分野など重点強化。
三菱電　<6503> ［終値1600.0円］自動車運転支援技術を実用化へ。
NEC　<6701> ［終値302円］米GEとIoT分野で提携。企業向け製品など売り込む。
富士通　<6702> ［終値654.8円］サイバー攻撃見つける技術を開発。
キーエンス　<6861> ［終値78800円］工場用センサーを伸ばす。電機の時価総額首位。
ファナック　<6954> ［終値19535円］半導体大手の米エヌビディアと技術提携。産業ロボなどでAI活用へ。
村田製作所　<6981> ［終値15640円］スマートフォンなどの電子基板事業も。樹脂材料ベンチャー買収。
トヨタ　<7203> ［終値6689円］AI研究で米ミシガン大と提携。自動運転開発を加速。
NTTドコモ　<9613> ［終値5650円］東大発のAI開発ベンチャーと業務資本提携。AI使ったサービス展開も。
ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6800円］みずほ銀とAI活用した個人向け融資事業開始。9月には英半導体設計大手を買収。

≪米国≫
アルファベット　自動運転車開発中。欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズと開発で提携。
IBM　AIコンピュータ「ワトソン」開発。GMなどと提携。
マイクロソフト　AI研究の部門新たに設立。全世界で5000人規模の研究者や技術者で構成。

・2020年　勝ち組になる。
日経ヴェリタストークスペシャル　第1回投資戦略会議

藤田勉氏日本戦略総合研究所社長：AI関連銘柄に100％。AI革命によって日経平均株価、2020年に3万円。
中国バブル要注意。

渋沢健氏コモンズ投信会長：投資テーマであるAIを19世紀の米国「ゴールドラッシュ」に例え、
金鉱山作業着ジーンズ発明したリーバイスが成長するなど、AIでも周辺ビジネスに活路。

倉都康行氏RPテック社長：波乱の時は分散投資。米国株は外せない。

高田創氏みずほ総合研究所チーフエコノミスト：「LED戦略」でリターン底上げ。
「Long」「External」「Diversify」の頭文字。海外資産へ分散しながら長期投資。有望視は米国。

・2020年　勝ち組になる。
専門家アンケート（機関投資家やストラジテストら10人）　日経平均、トランプ財政追い風。
日経平均株価の高値予想1万8000～2万5000円。平均は1万2250円、最頻値は2万3000円。時期は2019年。20年末ピークアウト。
安値予想は1万4000～1万7000円、平均で1万5700円、20年末は平均2万円。安値の時期は17年が4人と最多。

米景気への期待が高い一方、最大のリスクは「米国が景気後退期に入ること」（7人）。
国内も東京五輪の効果が20年に向けピークアウトし、19年10月には消費税の10％への増税も控える。
注目のテーマは自動運転や人工知能（AI）、IoT、フィンテックが多く。
「日本企業の業界再編」「遠隔医療」との声も。

円相場の予想平均、円の安値は122円、高値が97円。20年末は112円。

・2020年　勝ち組になる。
専門家アンケート（機関投資家やストラジテストら10人）「2020年に向けて、個人投資家はどんなポートフォリオ作成すべきか」
現時点で最適な配分に比べると、10人中7人が海外株の比率「増やす」と答え、日本株も「増やす」が4人。
・トランプ次期大統領の経済政策に対する期待が株価押し上げる「トランプラルー」の終わりが見えない。
年末商戦の本格スタート日である「ブラック・フライデー」の25日、
米株式市場ではダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数の主要3指数はそろって最高値更新。
米長期金利の上昇で日米金利差が拡大、円安・ドル高が進行。日本株もここへきて動意付く。
今週もトランプラリーの波は日本株を押し上げそう。その主役は海外投資家。
東証取引所25日引け後投資主体別売買動向、海外勢は11月第2週（7-11日）、第3週（14-18日）で買い越し、
今年累計でも1200億円強の買い越しに転じた。
PER（株価収益率）などで見て割安感のある日本株に海外マネーが流れ込んでいる。
クレディ・スイスでは23日付で、日本株の投資判断を「買い」に引き上げ、17年央に日経平均株価は2万円目指すと予想する。
理由の1つに需給の好転上げる。「海外勢がひとたび買い越しに転じると、過去の経験則から1年半は買い続ける」。
「日本の割安株を狙え」。
仏ソシエテジェネラルは、トランプ大統領の誕生で、円相場が今後1年で1ドル120円に下落する可能性が高まったとする。
日本株では金融や資源などに割安株が多いとみており、「買いのチャンス」と指摘。
ただラリーは永遠に続かない。「トランプ氏の政策の行方は不透明fで、株も長期には買いにくい」とも。
市場でささやかれるトランプ・ユーフォリア（陶酔感）との言葉は、先行きに対する警戒感の裏返しでもある。

・石油輸出国機構（OPEC）は30日にウィーンの本部で開く総会で、8年ぶりの減産での最終合意目指す。
原油相場は減産の行方になお半信半疑。最終合意はイランの出方がカギ。
OPECは非加盟国にも増産凍結ではなく減産で協力求める可能性もある。総会の行方はなお波乱含み。

・憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が12/4に迫る。
レンツィ首相は否決されれば辞任する意向。
そうなれば改革路線の後退は必至で、多額の不良債権抱える銀行の経営健全化もとん挫しかねず。

・トランプ次期大統領21日、掲げた優先政策課題。
通商：環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱。公平な2国間の通商交渉。
エネルギー：シェールガスや石炭などに対する規制撤廃。
規制：規制減らすためのルール策定。
国防：インフラへのサイバー攻撃防ぐプランの策定。
移民：米国人の雇用奪う可能性のあるビザ悪用調査。
政治論理改革：政府高官のロビイスト転身を5年間禁止。政府高官の外国政府のロビイスト転身生涯禁止。

・発掘実力企業：連続増配（5）リコーリース　<8566> ［終値3385円］
中小企業対象にした1件当たりが少額のリースや小口の金融サービスに強み持つ。
集金代行や資金繰りサービスは1件当たりの金額は小さいが、手数料率はリース料よりも高く、ここ数年は同社の利益の源泉に。
17年3月期は絶対額の大きいリースと金融サービスがともに伸び、増収の見込み。
純利益は2期連続の最高益見込む。

・東京株式市場で輸出株が活気づく。米大統領選後、円安が急激に進行し、業績上振れ期待が出ているため。
日本株の「持たざるリスク」も意識されるようになってきた。
輸出企業が業績計画の前提とする想定為替レートは100～105円程度。
米大統領選前の円高受け、円高方向に見直した企業も多い。そうした企業ほど円安の恩恵が大きい。

その代表格がホンダ　<7267> ［終値3345.0円］2016年4-9月期決算発表で通期想定為替レートを105円から103円へ見直し。
17年3月期連結純利益の市場予想（QUICKコンセンサス）は5065億円と、会社計画（4150億円）より2割程多い。
本業も北米や中国での販売好調。「ここまで円安になると買わざるを得ない状況」とも。

日本ガイシ　<5333> ［終値2249円］も期中の想定為替レートを1ドル108円から103円に円高方向に修正。
17年3月期連結純利益予想の市場平均は418億円と、会社計画（330億円）に比べ27％高い水準に。

日本電産　<6594> ［終値10215円］も第2四半期決算で想定為替レートを1ドル105円から100円に見直し。
それでも通期の連結純利益予想を980億円から1000億円に上方修正する力強さ見せた。

三菱重工　<7011> ［終値512.1円］想定為替レートを1ドル105円から100円に修正。
市場予想する17年3月期連結は1050億円と、会社計画（1000億円）より5％ほど多い。

日立ハイテクノロジーズ　<8036> ［終値4560円］住友重機　<6302> ［終値689円］など、
想定為替レートを100円に設定している企業も業績上振れ期待大きそう。

・不動産投資信託（REIT）相場軟調。
REIT市場全体の値動き示す東証REIT指数は4月に付けた年初来高値から1割以上低い水準で推移。
米大統領選後に米国の長期金利に引きずられる形で国内の長期金利上昇、利回り商品として魅力薄れるとの懸念浮上。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の日経平均株価は1万8000円台で堅調に推移しそう。
米金利の上昇を背景にした円安進行理由に、外国人投資家の日本株に対する投資意欲が高まっているため。
ただ、米大統領選後の急ピッチな株価上昇で高値警戒感による売りも出やすい。
外国人は11月7～18日までの2週間で日本株計8910億円買い越し。株価指数先物を加えると買越額は1兆6000億円超える。
市場では「足元の日本株買いは短期筋中心で、長期投資の外国人の買い余力はまだ大きい」との声も。
株価が急ピッチで上昇、月末にかけて、国内年金が株式の割合を減らす動きが出そう。
今週は11/30に石油輸出国機構（OPEC）総会開催。減産合意実現すれば資源価格の上昇通じて株式市場の買い材料となりそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は底堅く推移しそう。
感謝祭後の年末商戦始まり、「サンタラリー」が意識される時期。
足元の米経済指標は軒並み良好で、下値不安はそれほど大きくない。
今週は2日に11月の雇用統計。非農業部門雇用者増加数は前月比18万人程度と予想されている。
米株式市場に死角があるとすると急ピッチで進むドル高。
12/1に11月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が公表される。
足元のドル高傾向が米製造業にどれだけ逆風となっているかが注目される。

・ランキング：相場上昇に追随できそうな銘柄。時価総額1000億円以上でPER（株価収益率）17倍未満対象。

1位野村HD　<8604> ［終値612.0円］ベータ値1.88　株式相場上昇して市場活性化すると手数料増える。

2位オープンハウス　<3288> ［終値2705円］1.60

3位DIC　<4631> ［終値3510円］1.54　原油安・円安が追い風。

8位オリックス　<8591> ［終値1771.5円］1.45　割安だった投資案件で売却益。

12位長谷工コーポ　<1808> ［終値1157円］1.38　首都圏などマンション需要強く。

14位SCREENHD　<7735> ［終値6850円］1.36　半導体市況回復で受注拡大。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

上位1位ポーランド週間騰落率4.09% 2位ロシア2.80% 3位ブラジル2.66% 4位豪州2.63% 5位日本2.30%　12位米国1.51%
下位25位フィリピン▲2.52% 24位トルコ▲1.69% 23位インドネシア▲0.93% 22位スイス▲0.29% 21位南アフリカ▲0.02%

（日経ヴェリタス）

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