内閣支持率58~60％

2016年11月28日（月）晴れ
・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2211円］25～27日世論調査、
トランプ氏が次期大統領に決まったんは「良くなかった」が56％、「良かった」20％。
「良くなかった」との回答は、男女別で女性が62％、男性51％より多く。
内閣支持率、支持58％、前回調査（10月下旬　60％）とほぼ横ばい、不支持率30％で3ポイント上昇。

・政府・与党2017年度税制改正で、企業や富裕層の国際的な課税逃れ防ぐ対策強化。
事業実態のない海外子会社が得た配当や知的財産などの所得は原則、日本の所得に合算して日本税率で税を課す。

（日経1面）

・自民党竹下亘国会対策委員長27日、
カジノ中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案について、今週中に衆院で審議入りする可能性に言及。

・総務省と国土交通省、不動産投資信託（REIT）が有料老人ホームなどの物件を取得する際の税負担の軽減で与党と調整へ。
資産の評価額に課税する不動産所得税の6割控除。民間資金が流入しやすい環境整える。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4187円］
12/17から、個人顧客から一定金額を預かり複数の投資信託で運用する「ファンドラップ」の手数料を引き下げる。
契約から2年経過した顧客の手数料3割安く。解約を減らし、長期運用に有利な設計。
銀行側も安定的に手数料収入得られるようにする。

・窮地に立つ韓国朴槿恵大統領、自らの進退巡り今週正念場。
野党は12月上旬（12/2か12/9）の大統領弾劾案採決念頭に与党への圧力強めた。

・米国株式相場の上昇続いている。
トランプ次期大統領が掲げる財政刺激策への思惑が続き、債券から株式への資金シフトが大規模に起きているため。
市場では株高が当分続くとの声が多い反面、政策協議の難航や新興国市場の動揺などへの懸念もくすぶる。
米バンクオブアメリカ・メリルリンチ、大統領選直後（10～16日）の1週間で、
世界の株式ファンドに275億ドル（約3.1兆円）流入、債券ファンドからは181億ドルが流出。
それぞれ2年ぶり、3年ぶりの大きさ。両社の流入出の差は過去最大。
株式ファンドの中でも米国株への流入規模は同じく2年ぶりの高水準の307億ドルと際立つ。
一方、新興国株から54億ドルが流出。
世界的に「債券から株式へ」「新興国から米国へ」という2つの資金シフトが同時に起きている。

・米大統領選で敗北した民主党候補、クリントン前国務長官陣営が、
第3党「緑の党」候補だったジル・スタイン氏による複数の激戦州の投票結果再集計求める動きに参加する見通しに。
トランプ次期大統領は26日声明で反発。

・日立　<6501> ［終値619.0円］
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」使い、便利で安全な街つくり支援するサービスに乗り出す。
国内企業でほぼ唯一、カメラやセンサー、人工知能（AI）、ネットワーク技術など必要な技術を全て自前でそろえる強み生かし、
駅の混雑緩和などのサービス提供。
2020年度に年1千億円の受注獲得目指す。

・ファナック　<6954> ［終値19535円］ロシアモスクワ市内にあるロボットや小型工作機械の販売・サービス拠点を移転・拡張。
ロシアでは自動車産業などの拡大に伴い、同社製品も需要増、展示場も併設。

・日揮　<1963> ［終値1969円］2017年度にロシア東部ハバロフスクにある野菜工場の生産量を2倍の年産約2千トンに増やす。
投資額数億円。16年2月に収穫開始し、キュウリとトマトを地元向けに販売。農業投資強化、極東ロシアの経済振興に協力する。
JFEエンジ　<5411> ［終値1769.5円］もロシア東部サハ共和国ヤクーツク市周辺で野菜工場の建設について調査。
ロシア政府は冬季の野菜需要満たすため20年までに1500箇所の野菜工場建設する方針。

・NEC　<6701> ［終値302円］雑踏の中の音を正確に聞き分けられる人工知能（AI）技術開発。
悲鳴や罵声、ガラスの割れた音など様々な場面で発生する音を周波数分布の特徴から判別する。
事故や犯罪の検知、高齢者の見守りなどに応用。来年度の実用化目指す。

・日経平均は1万9033円71銭で2015年の取引を終えており、16年大納会でこの水準上回って引けると年間ベースで5年連続の上昇。
03年～06年の4年連続超え、バブル崩壊後としては最も長い株高の期間となる。

(28日　日経新聞）

ここから【コロ朝プレミアム】
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

・経済産業省、東電　<9501> ［終値427円］福島第1原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円超えると推計。
国として東電の財務支えるため、無利子融資を9兆円から広げる方向で財務省などと協議。
国民負担の増大は避けられない。

・キューバ革命指揮し、半世紀近くにわたり同国最高指導者として社会主義の国造り進めてきた
フィデル・カストロ前国家評議会議長25日死去。90歳。

・日本経済新聞社26日まとめた2016年度の設備投資動向調査（10月末時点修正計画）、全産業の投資額は15年度比8.8％増。
7年連続増加。ただ期初計画比1.6％減、特に製造業が海外の不透明な経済情勢受け慎重姿勢強める。

（日経1面）

・トランプ氏が米大統領選で勝利収めてから半月余り、外国為替市場で円安・ドル高の流れ止まらない。
積極的な米財政政策の観測で日米金利差拡大しており、ヘッジファンドなどの円売り・ドル買いが勢い増しているため。
ただ今後、米為替政策には懐疑的な見方も。
円相場は25日に一時1ドル113円90銭まで下落、3月中旬以来約8カ月ぶりの円安水準へ。
米大統領選後でみると12円超も円安が進んだことに。

・総務省検討、高層マンションの固定資産税の見直し案の概要。現在は何階でも床面積が同じなら税額は同じだが、
1階上がるごとに税額が増えるようにして、40階建てのマンションなら最上階は1階より10％程度高くする。

・富士通　<6702> ［終値654.8円］北欧で植物工場の構築事業に乗り出す。
まずフィンランドに植物工場設け、自ら野菜を生産・販売して有効性検証し外販につなげる。

・シャープ　<6753> ［終値184円］宇宙航空研究開発機構（JAXA）、人工衛星や宇宙船に使う薄くて軽い太陽電池開発。
重さは従来の約7分の1で、発電効率も高い。
(27日　日経新聞）
・政府・自民党は25日、JA（農協）グループの組織刷新を柱とする農業改革案まとめた。
農協グループで資材調達の縮小や販売強化などの改革促す。
生産者のコスト削減や農産物の輸出など「稼ぐ力」引き上げて国際競争力高め、農業を成長産業に育てる。

・年金支給額の上昇抑える「マクロ経済スライド」強化する国民年金法改正案は25日、
衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会3党の賛成多数で可決。
与党は29日の衆院通過目指す。

・2020年東京五輪・パラリンピックの予算見直しで、国際オリンピック委員会（IOC）が少なくとも2750億円は削減が可能と。

（日経1面）

・「雇用拡大」公約に掲げて当選したトランプ次期大統領が、国内製造業へ圧力強めている。
隣国メキシコでの生産検討する自動車大手フォード・モーターなど標的に、
ツイッター介して国内生産維持するよう迫り、企業は対応に追われる。
企業は公約への協力の見返りに大型減税や産業支援など期待し、駆け引き繰り広げる。

・トランプ次期大統領が選挙前に掲げた政策は日本企業のビジネスに影響与える可能性。
メキシコは北米自由貿易協定（NAFTA）前提に日系企業が生産拠点形成。離脱や再交渉が現実になれば事業環境が崩れかねない。
時間をかけて築いた高効率のサプライチェーン揺るがすトランプ氏の動向に各社身構えている。
日産自　<7201> ［終値1087.0円］メキシコで年産80万台生産する。
旭硝子　<5201> ［終値712円］今年4月、メキシコで新工場稼働し、北米向けに自動車用ガラスの供給始めた。
「閣僚人事が決まるまで慎重に見守りたい」とメキシコでベアリング生産する日本精工　<6471> ［終値1289円］野上専務。

・海外投資家が積極的に日本株買い始めた。
海外勢、11月第2～3週に買い越した額は8900億円強、2016年度の累計でも買い越しに転じた。
25日の日経平均株価は一時、1/4につけた年初来高値（1万8450円）を約10カ月半ぶりに上回った。
円安追い風に海外勢主導で上昇する相場のペースに国内勢からは当惑する声も。
円安が業績を押し上げる日産自　<7201> ［終値1087.0円］ホンダ　<7267> ［終値3345.0円］といった輸出株が買われ、
年初来高値付けた銘柄は170超に。
相場上昇の原動力は海外投資家の買い。
ドイチェ・アセット・マネジメント、ショーン・テイラー・アジア太平洋地域最高投資責任者、
「日本株は主要国の中で割安。円安も大きな追い風だ」と話す。
クレディ・スイスも23日付で日本株の投資判断「強気」に引き上げ、2017年央の日経平均目標水準を2万円に。
買いの主体は短期筋から中長期で判断する機関投資家に広がっている。

・東京証券取引所　<8697> ［終値1731円］発表、投資主体別売買動向、
海外勢は11月第2週（7-11日）第3週（14-18日）で買い越し、今年度累計でも1200億円強の買い越しに転じた。
半面、逆張り投資好む個人投資家の売越額は2週合計で8600億円強。信託銀行も計1500億円強売り越し。

・トランプ氏が掲げる財政拡張策への思惑が米金利上昇させ、日米金利差は拡大。
市場では円安と日本株高は「利上げ判断する12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）まで続く」との見方多い。

・大統領選前（8日）に比らべ日経平均は1200円（7％）高、円相場は9円近く下落。
ドル高が進めば米製造業への影響は避けられず。
米国第一主義掲げるトランプ氏からドル高けん制発言が出れば過熱感が強まっている相場が調整しかねないという懸念がある。
25日も米長期金利の上昇が一服したのに合わせ、円が1ドル112円台まで買い戻される場面があった。

・相場変動の起点となった米国では、ダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値圏。
2017年以降の相場見通しは米利上げペースも絡み、強弱交錯。相場の持続力にはなお不透明感漂う。

・政府25日、経済財政諮問会議で2017年度予算編成の基本方針案決定、編成作業本格化。
予算総額前年比5000億円程度膨らむ社会保険費が押し上げ、97兆円前後となる見通し。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）25日、7-9月期運用成績が2兆3746億円の黒字に。
黒字に転換するのは2015年10-12月期以来3四半期ぶり。
GPIFは14年10月に国内外の株式の構成割合を資産の半分まで高める運用改革実施。
14年10-12月期から16年4-6月期までの7四半期分合計で1兆円分の赤字も、通算では1兆3千億円近い黒字に浮上。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の保有銘柄上位

1位（15年3月末順位　1位）トヨタ　<7203> ［終値6689円］1兆1404億円
2位（2）三菱UFJ　<8306> ［終値661.7円］6164億円　3位（6）NTT　<9432> ［終値4523円］5871億円
4位（4）ホンダ　<7267> ［終値3345.0円］4728億円　5位（8）KDDI　<9433> ［終値2941.0円］4613億円
・政府25日、11月の月例経済報告で国内景気の判断を8カ月連続で据え置く。
「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」との表現維持。
海外経済は下押しリスク弱まったとみて、2年9カ月ぶりに上方修正。米国の判断引き上げた。

・新興国、トランプ次期大統領の経済政策好感したドル高に伴う自国通貨安受け、通貨防衛に動き出す。
トルコ中央銀行24日、約3年ぶりの利上げ、インドネシアやブラジルは自国通貨買いの為替介入始めた。

・長引く原油安相場の低迷がシンガポール経済を直撃。
同国は非産油国だが、石油掘削装置（リグ）製造など油田開発に関連する企業多く。
世界の資源開発縮小受け、こうした企業の経営破たん続く。
積極投資が裏目、不良債権の増加が銀行経営圧迫する悪循環が始まっている。

・ソニー　<6758> ［終値3328.0円］広東省広州市工場で今月10日に起きた大規模ストライキが25日午後収束。
従業員約4千人のカメラ工場で、ソニー側が職場への復帰条件に、1人当たり最大1千元（約1万6千円）支払う案提示。
1千元は、従業員の1カ月分の給与（基本給）の半分程度。さらにソニー側はストが続いた約2週間の無断欠勤も勤務扱いに。

・日産自　<7201> ［終値1087.0円］25日、
10月の世界生産台数が前年同月比7.8％増、51万8963台となり、1カ月当たりの生産台数としては過去最高に。

・コロワイド　<7616> ［終値1895円］北米に本格進出。
北米の焼き肉店「牛角」展開する米社の全株式買い取る。取得費用8700万ドル（約100億円）。

・東証投資主体別売買動向(週間)11月第3週、外国人2週連続買い越し（4903億円）
個人2週連続売り越し（4452億円）信託銀行、4週連続売り越し（761億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、11月第3週
外国人2週連続買い越し（27.46億円）、個人2週連続売り越し（17.80億円）

(26日　日経新聞）

・厚生労働省、高額療養費制度で70歳以上の外来医療費の自己負担に上限設ける特例について、
一定所得のある中所得高齢者の上限を1万～2万円程度引き上げる方向で検討へ。

・自民、民進、公明、日本維新の会の4党が共同提出した「官民データ活用推進基本法案」が今国会で成立する見通し。
「ビッグデータ」を官民が自由に活用できるようにすることが柱。
『GAFA』が膨大なビッグデータ寡占している現状への危機感。
GAFAとはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの米IT企業の頭文字の造語。

・共同通信社26、27両日実施全国電話世論調査、安倍晋三内閣の支持率は60.7％で、前回10月の53.9％から上昇。
しじりつ60％超えは2013年10/26、27両日調査以来。不支持率は30.4％。
日ロ首脳会談での領土問題進展については、「期待しない」70.0％、「期待する」27.3％に。

・防衛省と自衛隊の情報基盤で、
駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃受け、陸上自衛隊のシステムに侵入される。
防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認。
被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。

(28日　産経新聞)

・朴槿恵大統領退陣求める大規模集会が26日、ソウルなど全国で行われた。
5週目となる今回、主催者側は全国で190万人、警察は32万人参加したと推計。
朴氏の弾劾目指す動きも加速、セヌリ党非主流派議員は25日、党内で弾劾に賛成する議員が40人に達したと。

・「ふるさと納税」利用急速に拡大。高所得者ほど有利という制度上の問題も指摘。

(27日　産経新聞)

・政府・与党が所得税の配偶者控除の見直しで、
夫の年収制限「1120万円超」の世帯とした上で、「1220万円」未満まで控除受けられる方向で調整。
妻の年収要件を103万円以下から「150万円以下」に引き上げる方向で最終調整。

・政府の経済財政諮問会議25日、安倍晋三首相に「2017年度予算編成の基本方針」を答申。
財政健全化路線堅持しつつ、子育て・介護や研究開発など、経済成長に資する重要政策課題に重点支出。

(26日　産経新聞)

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

・2020年　勝ち組になる。米国・AO・・・投資戦略、プロが激論。
まさかのトランプ氏の勝利で揺れる市場。勝機を着実にとらえたツワモノは少ない。
将来を見据える長期投資家は動く機会探る。
波乱の芽は、米国だけではない。欧州は17年以降、仏独など主要国で選挙控える。
ポピュリズムの波が欧州に押し寄せる可能性がある。
世界の成長をけん引してきた新興国にも陰り。不良債権という火種を抱える中国リスクはいつ再燃するかわからず。
オランダ運用会社ロべコ最高投資責任者、「リスクや不透明感が増しているのに市場は楽観過ぎる」と警鐘ならす。
日経ヴェリタスと日経CNBC、20年見据えた投資戦略会議開催。
「米国を軸とした投資戦略」で一致。
「人工知能（AI）革命の波に乗る」との戦略にも。

・2020年　勝ち組になる。AIはゴールドラッシュ。
投資戦略会議で、期待される分野として、最も注目浴びたのが人工知能（AI）だ。

AIやIoTで成長戦略を描く。

≪日本≫
日立　<6501> ［終値619.0円］IT駆使しながら電力・エネルギー分野など重点強化。
三菱電　<6503> ［終値1600.0円］自動車運転支援技術を実用化へ。
NEC　<6701> ［終値302円］米GEとIoT分野で提携。企業向け製品など売り込む。
富士通　<6702> ［終値654.8円］サイバー攻撃見つける技術を開発。
キーエンス　<6861> ［終値78800円］工場用センサーを伸ばす。電機の時価総額首位。
ファナック　<6954> ［終値19535円］半導体大手の米エヌビディアと技術提携。産業ロボなどでAI活用へ。
村田製作所　<6981> ［終値15640円］スマートフォンなどの電子基板事業も。樹脂材料ベンチャー買収。
トヨタ　<7203> ［終値6689円］AI研究で米ミシガン大と提携。自動運転開発を加速。
NTTドコモ　<9613> ［終値5650円］東大発のAI開発ベンチャーと業務資本提携。AI使ったサービス展開も。
ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6800円］みずほ銀とAI活用した個人向け融資事業開始。9月には英半導体設計大手を買収。

≪米国≫
アルファベット　自動運転車開発中。欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズと開発で提携。
IBM　AIコンピュータ「ワトソン」開発。GMなどと提携。
マイクロソフト　AI研究の部門新たに設立。全世界で5000人規模の研究者や技術者で構成。

・2020年　勝ち組になる。
日経ヴェリタストークスペシャル　第1回投資戦略会議

藤田勉氏日本戦略総合研究所社長：AI関連銘柄に100％。AI革命によって日経平均株価、2020年に3万円。
中国バブル要注意。

渋沢健氏コモンズ投信会長：投資テーマであるAIを19世紀の米国「ゴールドラッシュ」に例え、
金鉱山作業着ジーンズ発明したリーバイスが成長するなど、AIでも周辺ビジネスに活路。

倉都康行氏RPテック社長：波乱の時は分散投資。米国株は外せない。

高田創氏みずほ総合研究所チーフエコノミスト：「LED戦略」でリターン底上げ。
「Long」「External」「Diversify」の頭文字。海外資産へ分散しながら長期投資。有望視は米国。

・2020年　勝ち組になる。
専門家アンケート（機関投資家やストラジテストら10人）　日経平均、トランプ財政追い風。
日経平均株価の高値予想1万8000～2万5000円。平均は1万2250円、最頻値は2万3000円。時期は2019年。20年末ピークアウト。
安値予想は1万4000～1万7000円、平均で1万5700円、20年末は平均2万円。安値の時期は17年が4人と最多。

米景気への期待が高い一方、最大のリスクは「米国が景気後退期に入ること」（7人）。
国内も東京五輪の効果が20年に向けピークアウトし、19年10月には消費税の10％への増税も控える。
注目のテーマは自動運転や人工知能（AI）、IoT、フィンテックが多く。
「日本企業の業界再編」「遠隔医療」との声も。

円相場の予想平均、円の安値は122円、高値が97円。20年末は112円。

・2020年　勝ち組になる。
専門家アンケート（機関投資家やストラジテストら10人）「2020年に向けて、個人投資家はどんなポートフォリオ作成すべきか」
現時点で最適な配分に比べると、10人中7人が海外株の比率「増やす」と答え、日本株も「増やす」が4人。
・トランプ次期大統領の経済政策に対する期待が株価押し上げる「トランプラルー」の終わりが見えない。
年末商戦の本格スタート日である「ブラック・フライデー」の25日、
米株式市場ではダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数の主要3指数はそろって最高値更新。
米長期金利の上昇で日米金利差が拡大、円安・ドル高が進行。日本株もここへきて動意付く。
今週もトランプラリーの波は日本株を押し上げそう。その主役は海外投資家。
東証取引所25日引け後投資主体別売買動向、海外勢は11月第2週（7-11日）、第3週（14-18日）で買い越し、
今年累計でも1200億円強の買い越しに転じた。
PER（株価収益率）などで見て割安感のある日本株に海外マネーが流れ込んでいる。
クレディ・スイスでは23日付で、日本株の投資判断を「買い」に引き上げ、17年央に日経平均株価は2万円目指すと予想する。
理由の1つに需給の好転上げる。「海外勢がひとたび買い越しに転じると、過去の経験則から1年半は買い続ける」。
「日本の割安株を狙え」。
仏ソシエテジェネラルは、トランプ大統領の誕生で、円相場が今後1年で1ドル120円に下落する可能性が高まったとする。
日本株では金融や資源などに割安株が多いとみており、「買いのチャンス」と指摘。
ただラリーは永遠に続かない。「トランプ氏の政策の行方は不透明fで、株も長期には買いにくい」とも。
市場でささやかれるトランプ・ユーフォリア（陶酔感）との言葉は、先行きに対する警戒感の裏返しでもある。

・石油輸出国機構（OPEC）は30日にウィーンの本部で開く総会で、8年ぶりの減産での最終合意目指す。
原油相場は減産の行方になお半信半疑。最終合意はイランの出方がカギ。
OPECは非加盟国にも増産凍結ではなく減産で協力求める可能性もある。総会の行方はなお波乱含み。

・憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が12/4に迫る。
レンツィ首相は否決されれば辞任する意向。
そうなれば改革路線の後退は必至で、多額の不良債権抱える銀行の経営健全化もとん挫しかねず。

・トランプ次期大統領21日、掲げた優先政策課題。
通商：環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱。公平な2国間の通商交渉。
エネルギー：シェールガスや石炭などに対する規制撤廃。
規制：規制減らすためのルール策定。
国防：インフラへのサイバー攻撃防ぐプランの策定。
移民：米国人の雇用奪う可能性のあるビザ悪用調査。
政治論理改革：政府高官のロビイスト転身を5年間禁止。政府高官の外国政府のロビイスト転身生涯禁止。

・発掘実力企業：連続増配（5）リコーリース　<8566> ［終値3385円］
中小企業対象にした1件当たりが少額のリースや小口の金融サービスに強み持つ。
集金代行や資金繰りサービスは1件当たりの金額は小さいが、手数料率はリース料よりも高く、ここ数年は同社の利益の源泉に。
17年3月期は絶対額の大きいリースと金融サービスがともに伸び、増収の見込み。
純利益は2期連続の最高益見込む。

・東京株式市場で輸出株が活気づく。米大統領選後、円安が急激に進行し、業績上振れ期待が出ているため。
日本株の「持たざるリスク」も意識されるようになってきた。
輸出企業が業績計画の前提とする想定為替レートは100～105円程度。
米大統領選前の円高受け、円高方向に見直した企業も多い。そうした企業ほど円安の恩恵が大きい。

その代表格がホンダ　<7267> ［終値3345.0円］2016年4-9月期決算発表で通期想定為替レートを105円から103円へ見直し。
17年3月期連結純利益の市場予想（QUICKコンセンサス）は5065億円と、会社計画（4150億円）より2割程多い。
本業も北米や中国での販売好調。「ここまで円安になると買わざるを得ない状況」とも。

日本ガイシ　<5333> ［終値2249円］も期中の想定為替レートを1ドル108円から103円に円高方向に修正。
17年3月期連結純利益予想の市場平均は418億円と、会社計画（330億円）に比べ27％高い水準に。

日本電産　<6594> ［終値10215円］も第2四半期決算で想定為替レートを1ドル105円から100円に見直し。
それでも通期の連結純利益予想を980億円から1000億円に上方修正する力強さ見せた。

三菱重工　<7011> ［終値512.1円］想定為替レートを1ドル105円から100円に修正。
市場予想する17年3月期連結は1050億円と、会社計画（1000億円）より5％ほど多い。

日立ハイテクノロジーズ　<8036> ［終値4560円］住友重機　<6302> ［終値689円］など、
想定為替レートを100円に設定している企業も業績上振れ期待大きそう。

・不動産投資信託（REIT）相場軟調。
REIT市場全体の値動き示す東証REIT指数は4月に付けた年初来高値から1割以上低い水準で推移。
米大統領選後に米国の長期金利に引きずられる形で国内の長期金利上昇、利回り商品として魅力薄れるとの懸念浮上。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の日経平均株価は1万8000円台で堅調に推移しそう。
米金利の上昇を背景にした円安進行理由に、外国人投資家の日本株に対する投資意欲が高まっているため。
ただ、米大統領選後の急ピッチな株価上昇で高値警戒感による売りも出やすい。
外国人は11月7～18日までの2週間で日本株計8910億円買い越し。株価指数先物を加えると買越額は1兆6000億円超える。
市場では「足元の日本株買いは短期筋中心で、長期投資の外国人の買い余力はまだ大きい」との声も。
株価が急ピッチで上昇、月末にかけて、国内年金が株式の割合を減らす動きが出そう。
今週は11/30に石油輸出国機構（OPEC）総会開催。減産合意実現すれば資源価格の上昇通じて株式市場の買い材料となりそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は底堅く推移しそう。
感謝祭後の年末商戦始まり、「サンタラリー」が意識される時期。
足元の米経済指標は軒並み良好で、下値不安はそれほど大きくない。
今週は2日に11月の雇用統計。非農業部門雇用者増加数は前月比18万人程度と予想されている。
米株式市場に死角があるとすると急ピッチで進むドル高。
12/1に11月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が公表される。
足元のドル高傾向が米製造業にどれだけ逆風となっているかが注目される。

・ランキング：相場上昇に追随できそうな銘柄。時価総額1000億円以上でPER（株価収益率）17倍未満対象。

1位野村HD　<8604> ［終値612.0円］ベータ値1.88　株式相場上昇して市場活性化すると手数料増える。

2位オープンハウス　<3288> ［終値2705円］1.60

3位DIC　<4631> ［終値3510円］1.54　原油安・円安が追い風。

8位オリックス　<8591> ［終値1771.5円］1.45　割安だった投資案件で売却益。

12位長谷工コーポ　<1808> ［終値1157円］1.38　首都圏などマンション需要強く。

14位SCREENHD　<7735> ［終値6850円］1.36　半導体市況回復で受注拡大。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

上位1位ポーランド週間騰落率4.09% 2位ロシア2.80% 3位ブラジル2.66% 4位豪州2.63% 5位日本2.30%　12位米国1.51%
下位25位フィリピン▲2.52% 24位トルコ▲1.69% 23位インドネシア▲0.93% 22位スイス▲0.29% 21位南アフリカ▲0.02%

（日経ヴェリタス）
・パナソニック　<6752> ［終値1107.5円］
車載用インフォテインメントシステムと電子部品の受注拡大受け、2018年後半から世界中の車載事業拠点で増強投資する。
アジアや中国、欧州、北米、日本の各地域でそれぞれ10億-20億円投じて生産増強へ。

・アルパイン　<6816> ［終値1515円］自動車の周辺状況確認する電子ミラーの開発に乗り出す。
アルプス電気　<6770> ［終値2912円］が持つセンサー技術生かし、商品化目指す。

・大手重工メーカーが人工知能（AI）の導入に相次いで乗り出す。
IHI　<7013> ［終値326円］三菱重工　<7011> ［終値512.1円］AI用い、大型案件のリスク管理を高度化。
川崎重工　<7012> ［終値373円］産業用ガスタービンの遠隔監視にAI採用。

・ウシオ電機　<6925> ［終値1373円］生産性向上に向け、ビッグデータ活用に乗り出す。
作業者や設備から収集したデータを統合・分析するITプラットフォーム開発。
プロジェクターなどに使われる固体光源の生産工程に導入、2017年初めに主力工場の播磨事業所（兵庫県姫路市）で運用始める。

（日刊工業新聞）

・日経新聞社2016年度設備投資動向調査、今春の当初計画に対する増減ランキング。

当初計画比増加：1位住友不動産　<8830> ［終値3100.0円］増加幅300億円　増加率15.0％
2位セブン＆アイ　<3382> ［終値4492円］293億円　5.9％　3位東急　<9005> ［終値839円］124億円　8.2％
8位トクヤマ　<4043> ［終値443円］83.42億円　73.5％　12位日揮　<1963> ［終値1969円］57.94億円　124.9％

当初計画比減少：1位国際石油帝石　<1605> ［終値1099.0円］減少幅620億円　減少率9.1％
2位JXHD　<5020> ［終値445.0円］600億円　17.6％　3位ブリヂストン　<5108> ［終値4347円］380億円　13.7％
6位クラレ　<3405> ［終値1575円］215億円　28.3％　11位三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1297円］110億円　22.0％

・世界の通信機器大手が急速な業績悪化に苦しむ。
先進国で現行の通信規格である第4世代（4G）の高速通信が普及、
インフラ投資の一巡により7-9月期はエリクソン（スウェーデン）とノキア（フィンランド）の欧州2強がいずれも最終赤字に。
2017年以降は中国通信会社の投資も減速する見通し、次世代第5世代（5G）の投資が本格化するまでの長い冬の時代に。

・パイオニア　<6773> ［終値230円］25日、
クラウド活用、事故の発生を未然に防ぐ運転支援システム「インテリジェント　パイロット」開発。
天候や時間帯、運転の傾向などのデータから事故のリスクが高い地点を予測、運転手に警告する。
保険会社やレンタカー会社などの需要見込む。

・鹿島　<1812> ［終値776円］生コン製造販売の三和石産（神奈川県藤沢市）東海大と共同で、
建設現場で使わず残った生コンクリートを再びセメントとして使うための技術開発。
現在廃棄処分している生コンを資源として再利用するのは国内初。来年早々にも実用化。

・日揮　<1963> ［終値1969円］触媒事業強化。相次ぎ開発した触媒関連製品を東南アジアの製油所などに売り込む。
操業中のプラントから安定収入得られる体質に転換図る。
2020年度事業売上高500億円と15年度比5割増目指す。海外売上高比率4割から20年度に6割まで高める。

・東レ　<3402> ［終値939.7円］グラフェン（シート状炭素分子）をリチウムイオン電池の部材に使うための技術開発。
電池の高出力・高容量につながる新しい素材として売り込む。2019年の量産目指す。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

11/29 スタジオアタオ <3550>  マザーズ 727,100株　3030円 日興他 注目度 B

事業内容:オリジナルバッグ、財布などの企画・販売

11/29 エルテス <3967>  マザーズ 248,500株　1790円ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

11/29 ＪＭＣ <5704>  マザーズ  1,150,000株　960円  野村他 注目度 B

事業内容:3D（立体）プリンターおよび砂型鋳物による試作品、各種部品・商品の製造、販売

—————————————————————————————

（今日の一言）

週末（25日）の海外ＮＹ株式市場は、主要3指数そろって最高値更新。
中小型株指数ラッセル2000も最高値更新となっております。

年末商戦が本格化する感謝祭翌日「ブラックフライデー」（黒字の金曜日）で米東部時間午後1時までの短縮取引。
石油輸出国機構（OPEC）総会を来週に控え、減産合意の実現性の不透明感で原油価格が下落、エネルギー関連が売られる。

アップル（+0.50%）グーグル（+0.09%）ヤフー（-0.22%）フェイスブック（-0.38%）アリババ（-0.02%）
ネットフリックス（-0.24%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）バイオジェン（-0.24%）ドイツ銀（+0.00％）
ラッセル2000（+0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は短縮取引のため約29.6億株、過去20日間平均約78億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.5％高、3週続伸（累計7.1％上昇）
ナスダック総合指数は1.5％高、3週続伸（累計7.0％上昇）S&P500種指数は1.4％高　3週続伸（累計6.1％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は小幅ながら2営業日続伸。
イタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・シエナは13.1％下落。50億ユーロ相当の株式売り出し、買い手見つかるか懸念。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.04％）下落、イタリア（MIB）株価指数（0.09％）小幅上昇。

週末25日の東京株式市場で日経平均株価は7連騰。
8営業日前は日経平均は4円安でしたので、実質は東証株価指数（TOPIX）とそん色ない上昇。
連続上昇記録としては2015年11/4～12日の7連勝以来、約1年ぶり。
一時日経平均の終値ベースでの年初来高値（1万8450円）を上回る場面もあった。
後場は週末ということや利益確定の売りもあり、一時マイナス圏に沈む場面もあったものの切り返して終了。

東証株価指数（TOPIX）は11連騰。連続上昇記録としては1年半ぶり。
先行上昇したメガバンクや不動産はマイナスなものの、トヨタ　<7203> ［終値6689円］日産自　<7201> ［終値1087.0円］
パナソニック　<> ［終値円］など外需大型株が物色された。

東証1部出来高は24億9278万株、売買代金は2兆7225億円。
東証1部騰落数は値上がり1030銘柄、値下がり835銘柄、変わらず124銘柄に。

東証マザーズは2日続落、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ9日ぶり反落で終了。

日経平均はサイコロジカルラインでは日経平均は、83.3％（10勝2敗）、
25日移動平均乖離はプラス5.1％、騰落レシオ（25日）133.59となってきています。

TOPIXのサイコロジカルラインは90.9％（11勝1敗）で週明け28日高いと100％（12勝）になってきます。

中小型株には利益確定の売りとか週末のポジション調整が出たようなところ。
松井証券信用評価損益率（速報）では、売り方がマイナス幅縮小、▲10.831％(前日▲11.396％)
買い方はマイナス幅拡大▲6.332％(前日▲5.748％)となったことからもうかがえる。

週間ベースでは、日経平均株価は2.3％高、3週続伸（累計8.7％上昇）東証株価指数（TOPIX）2.5％高、3週続伸（同8.7％上昇）。
東証マザーズ指数は0.7％安、2週ぶりの反落、日経ジャスダック平均は0.3％高、3週続伸（同2.8％上昇）、
東証2部指数は0.9％高、2週続伸（同5.3％上昇）で終了。

米大統領選開票後の大幅下落から25日終値までの上昇率は、日経平均株価は、値幅2129円で13.1％、TOPIXは12.6％。
マザーズ指数は9.9％、日経ジャスダック平均は4.8％、東証2部指数は7.4％となっております。

米国市場では、切り返す9日の安値から、25日終値比較は、ダウは4.9％高、
ナスダック総合指数は5.0％高、S&P500種指数は4.1％高となっております。

日立　<6501> ［終値619.0円］
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」使い、便利で安全な街つくり支援するサービスに乗り出す。
国内企業でほぼ唯一、カメラやセンサー、人工知能（AI）、ネットワーク技術など必要な技術を全て自前でそろえる強み生かし、
駅の混雑緩和などのサービス提供。
2020年度に年1千億円の受注獲得目指す。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

11月の最終売買日（30日）のある週は、2000年以降週間での騰落（前週末比）では14勝1敗（1敗は2015年）。
配当金の再投資などの影響も・・・

海外勢の日本株に対する姿勢が変化しています。
中長期で「先高感」を持ったようなところとの観測が高まっております。

鹿島　<1812> ［終値776円］生コン製造販売の三和石産（神奈川県藤沢市）東海大と共同で、
建設現場で使わず残った生コンクリートを再びセメントとして使うための技術開発。
現在廃棄処分している生コンを資源として再利用するのは国内初。来年早々にも実用化。

日揮　<1963> ［終値1969円］触媒事業強化。相次ぎ開発した触媒関連製品を東南アジアの製油所などに売り込む。
操業中のプラントから安定収入得られる体質に転換図る。
設備投資も当初計画比124.9％、2020年度事業売上高500億円と15年度比5割増目指す。

自民党竹下亘国会対策委員長27日、
カジノ中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案について、今週中に衆院で審議入りする可能性に言及。

日本金銭機械　<6418> ［終値1510円］テックファーム　<3625> ［終値1810円］インターライフ　<1418> ［終値317円］
くろがね　<7997> ［終値220円］マミヤOP　<7991> ［終値1222円］ピクセル　<2743> ［終値802円］
桜島埠頭　<9353> ［終値377円］などなど・・・

※【コロ朝プレミアム】のメール送信について、突然に配信がなくなる場合がございます。
日々の配信で、４回メールが届かなくなった場合、自動的に配信停止となってしまいます。

ご連絡していただければ、配信停止解除を行いますのでよろしくお願いいたします。
委託先のメール送信ソフト会社が、アップル系アドレスから配信拒否が出ているようです。
改善求めておりますが、時間がかかっていますとの答えです。
不自由おかけしているところ、大変申し訳ございません。

どうも　icloud　にははじかれるようです。
配信会社に改善は求めております。
臨時的にgmailやyahooメールでの代替もお願いできますでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
投資カレンダープレゼントキャンペーン
新規年間会員申し込みの方全員へ。
詳細⇒ http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12217247932.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2016年6月23日、英国のEU離脱を決める国民投票日は「ポイントの日」！
過去の数々の相場の転換点を「ポイントの日」として予告してきた。
「投資カレンダー」の最新版が今年も発売！！
完売必至の人気カレンダーです。（特典付きです！！）

投資カレンダー2017 株式・日経平均先物の必勝投資アイテム
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=5775&c=9784198810344
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】
11/26（土） 岡本昌巳VS大魔神　秋の陣　（ダウンロード）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4140

12/3  (土) 【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神（東京・日本橋室町）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4127

12/10（土）　櫻井英明氏　独演会　（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4092

2017年

1/7（土）　【コロ朝セミナー】新春特別編　相場の福の神（東京・日本橋室町）

1/14（土）　櫻井英明氏　独演会　（東京・日本橋三越前）

2/18（土）　岡本昌巳氏　得意の季節（東京・日本橋三越前）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒　http://kabucoro3.toypark.in/index.html

ザラ場の「独り言」始めました。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！