イタリア国民投票改憲反対優勢

2016年12月5日（月）　晴れ
・パナソニック　<6752> ［終値1204.5円］
欧州の自動車ライト大手、ZKWグループ（オーストリア）買収し、同事業に参入する方針。
買収額は最大1000億円規模。業種越え市場争奪へ、自動車部品の再編広がる。

・政府・与党4日、大企業並みの所得がある中小企業に対し、設備投資減税など中小向けの政策減税打ち切る方針固めた。
「実質大企業」に網。17年度にも過去数年の平均所得が15億円超える企業を中小向けの政策減税の適用対象から外す。
売り上げなどから「大企業」といえる企業が資本金をあえて1億円以下に抑え、手厚い税優遇受けるケースが後を絶たず。

（日経1面）

・政府海洋資源開発の一環、深海の鉱床「海底熱水鉱床」から金属鉱物取り出す実証実験を2017年夏にも沖縄近海で実施する。
海底での鉱物採取から会場への引き揚げまで通した実験に成功した国はなく、実現すれば世界初に。
20年代半ば以降の商業化目指す。

・米国の金利上昇に伴い、邦銀が市場でドルを調達する際の費用が再び膨らむ。
2日までに2008年リーマン危機以降で最高水準に上昇。
米国債の価格も金利上昇で下落、国内のマイナス金利と共に収益環境が厳しさが増す。
中期的には貸出金利上昇などで恩恵受ける面もある。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4483円］メキシコでの業務拡大へ。
現地通貨建て融資を手掛ける子会社を増資、融資余力4倍程度に引き上げる。工場設備などのリース事業も始める。

・トランプ次期大統領、主要経済閣僚の人事固め、成長戦略の具体策作りに乗り出す。
来年1月発足の新政権は成長率4％に高めるとし、巨額減税とインフラ投資を政策の柱とする。
息の長い高成長の実現には生産性回復する政策が欠かせない。

・中国投資ファンドによる独半導体製造装置メーカー、アイクストロンの買収巡り、
オバマ米大統領は2日、同社米子会社の買収禁止すると発表。
軍事利用可能な技術が対象に含まれ、米安全保障上の脅威になると判断。

・特定の情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事削除する動きが相次ぐ。
DeNA　<2432> ［終値3285円］だけでなく、リクルートHD　<6098> ［終値4440円］
サイバーエージェント　<4751> ［終値2670円］ヤフー　<4689> ［終値410円］も誤りや著作権侵害の疑いのある記事公開中止。
質より量を優先し、品質管理が不十分な記事広がっていたことが明らかに。

・イオン　<8267> ［終値1574.5円］高齢者が来店しやすい総合スーパー（GMS）の展開始める。
朝食前に活動することが多いとみて、午前7時からカフェや食事、囲碁、将棋が楽しめる場所設置。
午前7時～9時に来店した客にポイント与え、高齢者に配慮したフィットネスジムも導入。
まずイオン葛西店（東京・江戸川）で始める。

・学研HD　<9470> ［終値319円］ミャンマーで介護施設の運営に乗り出す。
グループで介護事業手がける学研ココファン（東京・品川）が来年4月、現地で通所介護（デイサービス）の事業所開く。
2020年までに中国や東南アジアのうち3カ国10拠点で介護サービス提供する。

・OKI　<6703> ［終値1538円］医療分野のIT（情報技術）機器の保守事業強化。
2016年度中に専門資格持つ技術者を現在の100人程度から倍増させ、全国対応できる体制整える。

ここから【コロ朝プレミアム】
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

・国内金融機関に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。
これまで海外の犯罪集団から「日本語の壁」で守られてきたが、
最近は流ちょうな日本語の犯罪メール急増し、防御の弱い中小金融機関が狙われている。
金融業界は一致団結してサイバー犯罪対策に乗り出す。

・京都大とデンソー　<6902> ［終値4913円］環境省など、
植物原料の新素材「セルロースナノファイバー（CNF）」使い、自動車の重量を1割軽くする研究始めた。
燃費が改善、走行時の二酸化炭素を減らせる。2019年度に車体をつくり、二酸化炭素の削減効果確かめる。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）、宇宙に漂う衛星やロケットの残骸からなる「宇宙ゴミ」取り除く実験に取り組む。
9日に国産大型ロケット「H2B」で無人輸送機「こうのとり」6号機打ち上げに合わせ、
宇宙ゴミを大気圏に落とす装置を宇宙空間で試す。

・アンジェスMG　<4563> ［終値239円］大阪大森下竜一教授は2017年から、
高血圧治療するワクチンの臨床試験（治験）をオーストラリアで始める。
毎日服用する従来の降圧剤と違い、ワクチンは1回投与すると数年にわたって血圧下げる効果続くと期待。
飲み忘れの防止や医療費の削減につながる可能性がある。

・新日鉄住金　<5401> ［終値2535.5円］JFEスチール　<5411> ［終値1748.0円］神戸製鋼所　<5406> ［終値1091円］
物質・材料研究機構と共同で、超耐熱合金などの開発に乗り出す。
各社のノウハウと物質機構が60年の材料研究で蓄積した実験データ持ち寄り、
発電用タービンや航空機ジェットエンジンに使える性能目指す。

(5日　日経新聞）

・米長期金利上昇に伴い、新興国の株や債券に向かっていたマネーも米国に逆流始めた。
対ドルでの下落率が6％超に達したマレーシア。
通貨急落に備えた外貨準備高は減り、リンギ防衛のための介入の持続可能でない。
ブラジルレアルも10％下がり、インドルピーや中国人民元も下落幅は大きい。
市場混乱の潜在的リスクは高まっている。
米ドル独歩高が冷や水を浴びせかねない。
30年固定型の米住宅ローン金利はトランプ氏の勝利後、0.5％超上昇、4％強。
日本のある通貨マフィアは「トランプ氏はドル安論者だ」と明言。ドル高修正に伴う混乱懸念する。

・日本経済は先行きに明るさが差し始めている。
日銀幹部はトランプ氏勝利後大幅な円安を「ありがたい相場水準だ」と歓迎。
景気刺激策と相まって、想定外の円安が景気に温風吹かせるとの期待高まっている。
7-9月期の日本の実質成長率は2.2%となり、3四半期連続の増加に。
年明けからは事業規模28兆円の経済対策の効果が表れ、公共投資が成長をけん引する。
乗用車メーカーはトランプ氏の保護貿易主義の色彩も濃く不安隠せず。

・国土交通・厚生労働両省、住宅に旅行者を有料で止める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めた。
違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となる。
来年の通常国会に提出する新法に盛り込む。

（日経1面）

・医療やIT（情報技術）、観光などの先進事業に取り組む地域の中堅・中小企業対象に
投資額の最大4％を法人税から控除できるようにする17年度与党税制改正大綱に盛り込む。

・財務・厚生労働両省、社会保障費の自然増抑制するため医療・介護の改革案見直す方向。
「高額療養費制度」で70歳以上の自己負担の上限を引き上げる案などに与党側の反発強まり負担増和らげる。

・イタリアは4日、憲法改正の是非を問う国民投票行う。
レンツィ首相は上院の権限縮小する改憲案が否決されれば辞任する意向で、同国の政治が混乱する可能性もある。
同日にオーストリアがやり直しの大統領選実施。

・トランプ次期大統領2日、台湾蔡英文総統と電話協議。
台湾を国家として認めない中国をけん制し、経済政策巡る中国との駆け引きで主導権握ろうとする思惑が透ける。
トランプ氏の外交手法は内外に波紋広げそう。

・野村証券　<8604> ［終値682.0円］人工知能（AI）使いAIビジネス関連企業選別する新しい株価指数を来年1月に算出へ。
新聞や雑誌などの媒体から「ビッグデータ」「自動運転」といった記事中のAI関連キーワード抽出、組み入れ銘柄を探す。
年度内にも同指数に連動する上場投資信託（ETF）など上場させる見込み。
国内株式から中小型株も含む70銘柄組み入れ、構成銘柄は年に1度、12月見直す。5日発表。

・インターネットに接続した世界中の防犯カメラやビデオ録画機といった「IoT機器」130万台以上がウイルス感染。
感染した機器はサイバー犯罪者に操られ、企業などに大量のデータを送り付ける大規模サイバー攻撃に悪用されている。
IoT機器はサイバー攻撃を想定しておらず、セキュリティー対策が不十分な例が多い。

(4日　日経新聞）

・経済産業省、電力自由化で参入した新電力が石炭火力や原子力など発電コストの安い電気調達できるようにする。
電力大手が新電力の需要の3割相当提供、
代わりに東電　<9501> ［終値420円］福島第一原発事故の賠償費用のうち3兆円程度を大手と新電力の共同負担に切り替える。

・米労働省2日、11月の雇用統計（速報値）失業率4.6％（前月比0.3ポイント減）約9年ぶりの水準に改善。
非農業部門の雇用者数、前月比17万8千人増、市場予想（18万人）並みの水準保つ。
堅調な雇用の拡大は、米連邦準備理事会（FRB）による年内利上げ判断に追い風になる。

・岸田文雄外相2日午後（日本時間同日夜）、ロシアプーチン大統領と会談。
北方領土問題や経済協力に関して日本の考え方を伝える。首相の親書も渡す。会談は日本の要望で実現。

・政府・与党、2017年度から燃費が良い車の自動車所得税を安くするエコカー減税の対象、
現在の「新車の9割」から7割に絞り込む方向で調整入り。
このうち非課税の対象も現在の4割から3割に絞る。
富士重工　<7270> ［終値4662円］「インプレッサ」ホンダ　<7267> ［終3367.0円］「フィット」の一部などが対象から外れる。

（日経1面）

・カジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）推進する法案（カジノ法案）2日、衆院内閣委員会で可決。
自民党や日本維新の会が賛成、一方民進党は「審議時間が不十分」と抗議、採決を棄権。
審議時間わずか6時間。採決急いだ背景には、20年の東京五輪後の需要減にらみ、カジノを新たな成長戦略に据える狙い。

・電通　<4324> ［終値5340円］労働環境の改善策発表。
2017年1月めどに全社員の1割にあたる650人を仕事が集中する部署に厚く配置。中途採用も拡大。

・欧州で左派政党の退潮が鮮明に。フランスオランド大統領は1日、2017年4月の大統領選への不出馬表明。
同氏所属社会党（中道左派）は候補者選びに着手も、右派や極右の候補に勝てないとの世論調査も多く。
イタリアでもレンツィ首相が4日の国民投票前に苦境に立たされる。

・三菱商事　<8058> ［終値2526.0円］日立　<6501> ［終値621.5円］2017年春から小型無人機（ドローン）事業に参入。
農薬散布や建設現場の資材管理といった用途に応じたオリジナルドローンの作製から、
ドローン使ったデータの計測、ソリューション提案まで一貫して手掛ける。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6880円］傘下英半導体設計大手アーム・HD、
データセンター事業で中国ネット通販最大手アリババ集団と協業。
アームが設計した低消費電力CPU（中央演算処理装置）をアリババが自社データセンターのサーバーに大量に採用。
米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどデータセンター運営事業者にも売り込む。

・村田製作所　<6981> ［終値15100円］
ソニー　<6758> ［終値3168.0円］から2017年4月に買収するリチウムイオン電池事業の売上高、
2021年3月期に前期比4割増、2千億円に引き上げる計画。
買収後の2年間で100億～200億円投じて生産能力拡大し、スマートフォン（スマホ）大手など幅広い顧客企業に売り込む。

・永谷園　<2899> ［終値1305円］2日、産業革新機構と共同でフリーズドライ食品会社を傘下に持つ英ブルーコム買収。
買収額約150億円。海外比率高めて持続的成長目指す。

・帝人　<3401> ［終値2140円］炭素繊維のビジネスモデル転換。自動車向けは自社生産にこだわらない方針。
自社生産は高性能品に特化して競争激化に備える。

・関西電力　<9503> ［終値1161.0円］首都圏で不動産事業強化。2019年3月期までに所有するビル数を6棟から10棟に増やす。
分譲マンションや住宅の販売戸数も今期見込み比25％増、1千戸規模目指す。
今後3年間の総投資額は過去3年間の2.2倍の1500億円計画。

・小野薬　<4528> ［終値2505.5円］がん免疫薬「オプチーボ」が血液がんの一種でも製造・販売の追加承認受ける。
オプチーボが使えるのは悪性黒色腫（メラノーマ）、非小細胞肺がん、腎細胞がんに続き4種類目。

・堅調だった建設機械のレンタル料金が下落に転じる。
東日本大震災の復興需要が一巡、土木工事に用いる油圧ショベルの料金は直近ピーク比1割下落。
市況低迷背景に、レンタル会社は中古建機の輸出に活路求め始めている。

(3日　日経新聞）
・韓国朴槿恵大統領の退陣問題巡り、与党「セヌリ党」内で朴氏と距離置く非朴派議員らは4日、
退陣時期で与野党が合意しない限り、9日に予定される弾劾訴追案の採決で再生票投じると表明。
弾劾案可決される可能性高まる。

・カジノ中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の衆院本会議で可決、通過し、14日までの今国会で成立する見通し。
外国人旅行客の増加や地方活性化の有力な手段として期待。1年以内に実施法、開業は東京五輪後に。
大和総研2014年公表した試算では、横浜、大阪、沖縄の3カ所にIR誘致した場合、経済効果は年間2兆1千億円。
長崎県はHIS　<9603> ［終値3205円］とともに。同社傘下の大型リゾートハウステンボス（同県佐世保市）への誘致狙う。

(5日　産経新聞)

・ロシア訪問中の岸田文雄外相3日午前（日本時間同日午後）ラブロフ露外相とモスクワで会談、
15日からのプーチン大統領来日ぬ向け、最終調整行うとともに、北方領土問題含む平和条約締結交渉巡り意見交換。

・全国で確認された今冬の鳥インフルエンザ国内感染例が過去最悪のペースで推移。
海外から飛来する渡り鳥などが感染ルートとみられ、日本だけでの感染防止対策には限界。

(4日　産経新聞)

・トランプ次期大統領1日、オハイオ州での演説で、次期政権の国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官（66）指名。
マティス氏は44年の軍歴持つ退役海兵隊大将。敵に対する激しい物言いから「狂犬」のあだ名も。
トランプ氏はマティス氏を「将軍の中の将軍」と評した。

・安倍晋三首相、在職日数が第1次政権（2006年9月～07年9月）含め、通算1807日、中曽根康弘元首相抜き、歴代6位、戦後4位に。
総裁任期延長となれば、戦前の桂太郎元首相（2886日）抜いて、歴代最長となる可能性も。

・中国で、上海市や広東省深?市など全国35都市の住宅価格が深刻な下落リスクにさらされていると警告した報告書を、
政府系シンクタンクがまとめた。
10都市に特に呼びかけ、今後の住宅市況については、「短期的に調整色が強まる」と予測。
不動産向け融資が大半とみられる金融機関の不良債権は、中国政府の6月発表分だけで1兆9600億元（約32兆円）に上る。
(3日　産経新聞)
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
・もう一度、投資信託　「低コスト」「長期保有」へ変化の波
高配分を売り物に2010年頃から人気高まり、純資産残高でずらりと上位に並ぶ海外REIT投信だが、
ここ1年は米REIT市況の停滞や円高の逆風で収益環境が悪化。
最大の投信が4年ぶりに分配金引き下げに踏み切った。
QUICK資産運用研究所、11月の追加型株式投信（ETF除く）は2年ぶりの資金流出。
ネット証券中心に販売手数料無料の投信が増え、指数連動型のインデックス投信はこの1年、信託報酬の引き下げ競争加速。
市場環境が変わり、新しい選択肢も増える。
もう一度、投信と向き合ってみよう。

・もう一度、投資信託　脱・ガラパゴス市場、徐々に。
日本の投資信託が転機。海外REIT投信の人気には陰りが見える。
一方、手数料の引き下げ競争激化、運用会社の選択の幅も広がるなど、長期分散投資に向けた環境は整い始めた。

・もう一度、投資信託
通説1：高すぎる手数料。投信評価会社モーニングスターによると、
保有している間に毎日差し引かれる「信託報酬」は、日本の平均は年1.4％と、米国の類似する指標（0.7％）の2倍。
だが昨年ごろから「コスト革命」が広がり始めた。
コスト革命ではインデックス投信が脚光浴びているが、
ピクテ投信投資顧問など年1％切る信託報酬のアクティブ投信ネットで投入するなど、広がり見せる。

・もう一度、投資信託
通説2：売れ筋コロコロ。凄腕ファンド、じっくり好成績。
「新興国」「グロソブ」「ハイイールド」「海外不動産投資信託（REIT）」・・・。
日本では目新しいテーマや運用手法掲げるファンドが次々登場、
販売会社はこうした目を引く「商材」を個人投資家に積極的に勧めて、投資対象の入れ替え促してきた。
いわゆる回転売買。
だが市場には長期的視野で運用し、地道に好成績残している「凄腕ファンド」もある。
はやりすたりに振り回されず、長期で資産育てる選択肢の一つ。

日本株では、基準価格が約8年間で10倍になった
アセットマネジメントOne「DIAM新興市場日本株ファンド」（年率24.9％上昇）がトップ。
「世の中の大きな課題解決を目指している銘柄に投資する」との方針で、
さらに「志のある経営者」「高い技術力」「組織力」という視点でも投資先を見極め、
10月末時点では創薬ベンチャー、ペプチドリーム　<4587> ［終値5460円］など組み入れ。

2位大和住銀投信投資顧問「J-Stockアクティブ・オープン」（年率23.8％上昇）は徹底した企業取材が強み。
苦瓜達郎シニア・ファンドマネージャーが積み重ねた取材をもとに、市場がまだ目をつけていない銘柄を早期発掘。
シャープレシオ（リスクの大きさと比べどれだけリターンを確保できるのかの運用効率の高さ示す）では1.45と、トップ。

先進国株トップはフィデリティ投信
「フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンドBコース（為替ヘッジなし）」で年率24.9％上昇。
積極的に負債活用攻めの経営をする米国企業に投資。

・もう一度、投資信託
通説3：「大手金融傘下」ばかりの運用会社。
日本でも独立系の運用会社の存在感は徐々に増してきている。
日本の独立系投信は、1999年にファンドが立ち上がったさわかみ投信が草分けとされる。
2000年代後半からセゾン投信、レオス・キャピタルワークスなど続く。
来年1月の個人型DC商品の制度拡充は独立系投信にとって大きなチャンス。

・円安・株高の流れがなお続いている。
円相場は一時、約9カ月半ぶりの円安水準となる1ドル114円台後半に下落、日経平均株価は1日、年初来高値更新。
石油輸出国機構（OPEC）の減産合意や米国の経済指標の改善が「トランプ相場」の支援材料に。
米モルガン・スタンレー・ストラジテスト、ジョナサン・ガーナ―氏は
海外勢による日本株買いが一過性ではなく、大きなトレンドになってきていると指摘。
日本株の投資判断を「売り」から一気に「買い」に引き上げ。
2017年末の東証株価指数（TOPIX）は1800（3日終値　1477.98）日経平均株価で2万2000円（同1万8426.08円）見込む。
世界景気の回復やインフレの恩恵を最も受けるのが日本株だと分析。
最もトランプ氏の政策に過度な期待があると懐疑的な見方も多い。
IBSウェルスマネジメント本部の青木大樹最高投資責任者は「米企業のアニマルスプリット（血気）は低下している」と指摘。
米金利の急上昇は見込みにくく、円相場は3カ月後に1ドル102円とみる。

米ダウ工業株30種平均は1日も史上最高値更新。過去10年と長期の企業業績から見た米国株のPER（株価収益率）は27倍と、
「根拠なき熱狂」と形容された96年12月と同じ水準にある。ハイテク株などには割高感への警戒も強まっている。
日経平均株価が2万円の大台目指すには、一段の支援材料が必要になりそう。

・ゴルフ場運営最大手アコーディア・ゴルフ　<2131> ［終値1194円］
投資ファンド、MBKパートナーズに買収され、来春にも上場廃止に。
株主の意向に左右されることなく、ファンド傘下で成長投資に集中する。
これまで大株主に翻弄されてきただけに悲願の上場廃止に。
1株1210円、総額約1500億円で買い取る。

・発掘実力企業：連続増配（6）コシダカHD　<2157> ［終値2000円］カラオケ事業と女性用フィットネス事業の2本柱で成長。
赤字の温浴も2016年8月期に初めて黒字に浮上。年間配当32円の9期連続で増配。今年は記念配2円加え34円配見込む。
腰高社長「収益が上がった分は配当で還元するのが基本」とする一方、「成長企業として新たな投資にも回したい」と語る。
配当については「配当性向は最低20％確保」が1つの基準。「連続増配にこだわりを持つ」と強調。

・注目企業ここが知りたい　デンソー　<6902> ［終値4913円］自動運転時代、勝者になれるか。
デンソーの収益はカーエアコンなどの熱交換関連、エンジン部品などのパワートレインという伝統的な自動車部品が2本柱。
2016年3月期の売上高4兆5245億円の3割超をそれぞれが占める。
これに対し、自動運転含む情報安全は半分程度の15％だが、
自動運転が本格普及期に入る2020年前後をにらみ、開発費を集中投入する。
最強サプライヤー復権へデンソーの反転攻勢が始まった。キーワードは「外部連携」。
昨年12月、東大発画像処理ベンチャー、モルフォ　<3653> ［終値4845円］に出資。
今年4月に豊田通商　<8015> ［終値2917円］とタイで車載ソフト開発会社つくり、
11月に半導体設計イマジネーションテクノロジーズと車載コンピューターの共同研究に入った。
市場では「デンソーは好位置につけており、巻き返しは十分可能」との声。
まずは18年に向け、デンソーがどこまで存在感を発揮できるかが当面の焦点。

・東京株式市場で海外投資家の買いと個人投資家の売りが激しく交錯。
日経平均株価は先週、約11カ月ぶりに年初来高値を更新。
一段の高値を追う展開となるのか、調整局面に入るのか、見方が分かれる。
今後は買い余力を増した個人の動きが、上昇相場の持続性左右しそう。
海外投資家の買い越し基調は鮮明。東証取引所まとめた11月第4週（11/21～25日）投資主体別売買動向、
海外投資家の買越額は3027億円。
ドナルド・トランプ氏が勝利した11/8の米大統領選以降、3週連続fで買い越し、合計で1兆円超えた。
円安・ドル高に加え「国内政治の安定性なども評価されている」。
一方で個人投資家は先行きの下落を警戒、逆張りの姿勢強めている。
11月第4週に4331億円売り越した。海外勢の買いに対応するよう3週間合計の売越額は1兆円超。
信用取引の売り注文が増える都発生する「逆日歩」が付く銘柄数も高水準で、
短期視点の個人は目先の相場下落見越した動きが目立つ。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値を試す展開か。
足元では海外勢が日本株の比重高めており、米長期金利の上昇を背景に銀行株の買いも続きそう。
相場の急ピッチな上昇で過熱感は意識されるが、下値では日銀のETFっ買いに加え、個人の押し目買いが期待できる。
イタリア国民投票の結果は日本株には限定的との声多く。
投資主体別売買動向で、11月第2～4週にかけて個人は1兆円以上日本株を売り越す。
「待機資金は相当あるみられ、下値では押し目買いが入る可能性がある」との指摘も。
5日に米サプライマネジメント協会（ISM）が11月の非製造業景況感指数発表、
8日は11月の景気ウォッチャー調査、中国貿易統計公表。
9日は株価指数先物・オプション特別清算指数（SQ）算出日。
「週末にかけてヘッジファンドなどによる手仕舞い売りが活発になる。」との指摘も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は翌週に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）に向け、模様眺めムード強まりそう。
ダウ工業株30種平均は先週最高値更新。その後金融株中心に利益確定売りが出て週末は伸び悩む。
ダウは先週1週間で約0.1％の小幅な上昇となった。
今週はダドリー・ニューヨーク連銀総裁、エバンス・シカゴ店銀総裁、
ブラードセントルイス連銀総裁など金融政策当局の講演が目白押し。
FRB高官が12月と来年の利上げ回数について、どんなヒント示すかに市場は注目。

・ランキング：配当りまわるの高い12月決算企業のランキング（2016年12月期最終損益改善見込む企業対象）

1位東燃ゼネ　<5012> ［終値1165円］予想配当利回り4.08％　17年4月にJXHD　<5020> ［終値471.0円］と統合。配当引き上げ。

2位ツバキナカジマ　<6464> ［終値1699円］3.71％　配当性向50％以上との方針掲げる。

3位SBSHD　<2384> ［終値862円］3.63％　新物流施設稼働が収益貢献。

5位昭和シェル　<5002> ［終値1103円］3.45％　原油価格反転で3期ぶり黒字。

9位日電硝子　<5214> ［終値615円］2.60％　車部品向けガラス繊維堅調。

13位アース製薬　<4985> ［終値4785円］殺虫剤など好調で大幅増益。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。

上位1位イタリア週間騰落率3.46% 2位ロシア3.11% 3位インドネシア2.42% 4位シンガポール2.10% 6位日本0.24%　8位米国0.10%
下位25位南アフリカ▲3.14% 24位ブラジル▲2.02% 23位メキシコ▲1.77% 22位ドイツ▲1.74% 21位英国▲1.61%

（日経ヴェリタス）

・半導体製造装置メーカー各社はITや人工知能（AI）活用し、半導体製造装置の生産性向上支援に乗り出す。
東京エレク　<8035> ［終値10025円］2019年度までに自律制御機能搭載して知能化した装置を商品化。
日立ハイテクノロジーズ　<8036> ［終値4200円］製造条件などを遠隔管理できるサービスを、18年度までに一部事業化。
日立国際　<6756> ［終値2148円］AI技術活用した成膜装置開発中。生産性向上や予防保全に役立てる。
キヤノン　<7751> ［終値3301.0円］も遠隔管理サービス始めた。

・富士通　<6702> ［終値680.7円］
製造過程の稼働状況を1製品ごとに線形グラフで可視化するIoT（モノのインターネット）ソリューションの販売に乗り出す。
製造設備の稼働実績のログ（履歴）データなど基に、
モノづくりの流れを工程ごとに時間軸に沿ってソフトウエア画面上で見える化する。
今後3年間で3000ライセンス（使用許諾権）の販売目指す。

・パナソニック　<6752> ［終値1204.5円］
自動車の先進運転支援システム（ADAS）事業で、運転者の状況監視してサポート（居眠り・わき見判断）するシステム開発。

・11月の米新車販売台数は前年同月比3.7％増の138万558台に。4カ月ぶりに前年同月超えに。
スポーツ多目的車（SUV）などの「小型トラック」が勢い持ち直し乗用車の減少幅減少。年率換算では1787万台。

（日刊工業新聞）

・マブチモーター　<6592> ［終値6280円］海外展開加速。年内にメキシコで量産始め、ポーランド工場の建設も。
主に中国やベトナムに限られていた生産拠点を、欧米含む3極体制へ拡充する。
ただトランプ次期大統領の政策リスクが浮上。その気になれば米国内に新工場も。

・イスラエルに対する日本企業の投資が増加。2015年の投資額は52億円と、2年前の4.7倍、3年前の26倍と急増。
サイバーやフィンテック、自動運転などで技術力持つ同国のスタートアップ企業との協力への期待が背景。
いまのところ日系企業が最も注目しているのが、サイバーセキュリティー。

・ディスコ　<6146> ［終値13020円］大判パッケージ基板に対応した切断装置開発。
半導体チップ樹脂材に封入するパケージ工程で用い、基板の大判化で効率的に半導体部品生産できるようになる。
2017年夏頃に販売始める。

・JDI　<6740> ［終値267円］液晶パネルの技術革新に挑む。
画面を折りたたんだりできる機能を新たに開発。
高精細や省電力といった基本性能でも液晶の強み伸ばし、顧客のスマートフォンメーカーが有機ELにシフトする流れ引き戻す。

・住友電工　<5802> ［終値1620.5円］芝浦工大研究グループ、混合ガスから水素を従来比10倍の効率で透過させる膜を開発。
党か膜の性質が向上すると、燃料電池などで安全に貯蔵する運搬体を製造しやすくなる。10年以内の実用化目指す。

・アストマックス　<7162> ［終値517円］2017年1月、電力小売りに参入する企業への業務代行サービス始める。
提携した米エナジー・サービス・グループの支援用システムを使う。
調達や需要予測に加え、家庭や企業への決済・徴収まで引き受け。18年3月までに10社との取引目指す。

・明電舎　<6508> ［終値365円］自社開発したろ過フィルターが独シーメンスの排水システムに採用。
シーメンスが開発した石油精製やプラント向けの排水処理システムに供給。

・　<> ［終値円］

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

公募・売り出し価格

ケイアイスター不動産　<3465> ［終値3130円］75万7000株　払込日12/26

 

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

12/7 イントラスト< 7191>  マザーズ  2,605,000株　630円 みずほ他 注目度 B

事業内容：総合保証サービス事業

12/8　グッドコムアセット <3475>  JQS  634,800株　1950円 野村他 注目度　B

事業内容：新築マンションの企画、開発、販売および管理

—————————————————————————————

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、反落。
朝方の雇用統計の非農業部門の雇用者増は織り込み済みで株式市場は反応薄。
この日は金融株には利益確定の売りが出た模様で下落し、相場を押し下げ。

アップル（+0.37%）グーグル（+0.34%）ヤフー（+1.11%）フェイスブック（+0.26%）アリババ（+0.69%）
ネットフリックス（+3.06%）アマゾン・ドット・コム（-0.45%）バイオジェン（+0.48%）ドイツ銀（-1.95％）
ラッセル2000（+0.03%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.60%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.45%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、過去20日間平均約79億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.1％高、4週続伸（累計7.2％上昇）、
ナスダック総合指数は2.7％安、4週ぶり反落、S&P500種指数は2.2％安、4週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はイタリア国民投票の行方懸念で続落も、引けにかけ下げ幅縮小。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.11％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.07％）ともに引け際瞬間プラス圏に浮上も。

週末2日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶり反落。

東証1部出来高は28億3340万株、売買代金は3兆178億円。
東証1部騰落数は値上がり700銘柄、値下がり1172銘柄、変わらず118銘柄に。

東証マザーズは続落、日経ジャスダック平均は5営業日ぶり反落、東証2部はそれぞれ3営業日ぶり反落で終了。

円安進行が一服する中、週末の雇用統計や4日の行われているイタリア国民投票の結果待ちで利益確定売り優勢。
日経平均は一時200円弱安い場面からは下げ幅縮小、下げ渋った。

週間ベースでは、日経平均株価は0.3％高、4週続伸（累計9.0％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）0.9％高、4週続伸（同9.7％上昇）。

東証マザーズ指数は0.5％安、2週続落（同1.2％下落）、日経ジャスダック平均は0.9％高、4週続伸（同3.7％上昇）、
東証2部指数は1.1％高、3週続伸（同6.5％上昇）で終了。

オーストリア大統領選では、極右候補が敗北。

イタリア国民投票の出口調査では改憲反対派が優勢と報じられています。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
注目企業ここが知りたい　デンソー　<6902> ［終値4913円］自動運転時代、勝者になれるか。
自動運転が本格普及期に入る2020年前後をにらみ、開発費を集中投入する。
最強サプライヤー復権へデンソーの反転攻勢が始まった。
市場では「デンソーは好位置につけており、巻き返しは十分可能」との声。
まずは18年に向け、デンソーがどこまで存在感を発揮できるかが当面の焦点。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）、宇宙に漂う衛星やロケットの残骸からなる「宇宙ゴミ」取り除く実験に取り組む。
9日に国産大型ロケット「H2B」で無人輸送機「こうのとり」6号機打ち上げに合わせ、
宇宙ゴミを大気圏に落とす装置を宇宙空間で試す。

日東製網　<3524> ［終値1843円］JAXAとの共同研究。

ディスコ　<6146> ［終値13020円］大判パッケージ基板に対応した切断装置開発。
半導体チップ樹脂材に封入するパケージ工程で用い、基板の大判化で効率的に半導体部品生産できるようになる。
2017年夏頃に販売始める。

7月からきれいな上昇トレンド継続、ちょうどいい押し目になってきたようなところも・・・

明電舎　<6508> ［終値365円］自社開発したろ過フィルターが独シーメンスの排水システムに採用。
シーメンスが開発した石油精製やプラント向けの排水処理システムに供給。

野村証券　<8604> ［終値682.0円］人工知能（AI）使いAIビジネス関連企業選別する新しい株価指数を来年1月に算出へ。
新聞や雑誌などの媒体から「ビッグデータ」「自動運転」といった記事中のAI関連キーワード抽出、組み入れ銘柄を探す。
年度内にも同指数に連動する上場投資信託（ETF）など上場させる見込み。
国内株式から中小型株も含む70銘柄組み入れ、構成銘柄は年に1度、12月見直す。5日発表。

AI関連として、FRONTEO　<2158> ［終値842円］ロゼッタ　<6182> ［終値1940円］ロックオン　<3690> ［終値1958円］
ブレインパッド　<3655> ［終値1033円］エイジア　<2352> ［終値1710円］ジグソー　<3914> ［終値6080円］
ソフトバンクテクノ　<4726> ［終値2645円］ザインエレク　<6769> ［終値1027円］テクノスジャパン　<3666> ［終値2593円］
オプティム　<3694> ［終値4835円］シルバーエッグ　<6531> ［終値4715円］

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
投資カレンダープレゼントキャンペーン
新規年間会員申し込みの方全員へ。
詳細⇒ http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12217247932.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2016年株式劇場　終わりよければすべてよし！！』（東京日本橋・三越前）

2016年12月10日（土）開催　14：30～16：50　（開場14：20）

クリスマス・プレゼント欲しいですね！！

掉尾の一振期待銘柄を探します！！

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4092
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒　http://kabucoro3.toypark.in/index.html

ザラ場の「独り言」始めました。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！