安倍首相真珠湾訪問

2016年12月6日（火）　晴れ

・安倍晋三首相は5日、今月26、27両日に米ハワイを訪問、オバマ米大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者慰霊する意向表明。
現職首相の真珠湾訪問は初。日米首脳が太平洋戦争の象徴的な場所を訪れ合い、戦後、両国は強固な同盟築いたと内外に訴える。

・東電HD　<9501> ［終値417円］2017年春メドに改定する経営再建計画に、
送電線や原子力発電事業で他の電力大手と再編や統合目指すと明記する方針。
収益力高めて再建に必要な費用捻出。

（日経1面）

・イタリアが4日実施、国民投票で上院の権限縮小する憲法改正案が否決され、レンツィ首相は辞任する意向表明。
欧州統合に懐疑的な政党の勢いを増し、大衆迎合主義（ポピュリズム）の台頭に警戒感が広がる。

・イタリア国民投票受け、5日の東京市場では一時ユーロ相場が急落。
しかしその後持ち直し、6月の英国が欧州連合（EU）からの離脱決めたときのような混乱は起きていない。
ユーロ相場は5日、一時1ユーロ1.05ドル近辺と2015年3月以来、1年9カ月ぶりの安値。その後反発。
日経平均株価は前週末比151円安の1万8274円で終了。
5日の欧州株式市場ではイタリアの銀行株に売りが先行。銀行株指数が4％超下落。

・安倍首相真珠湾訪問、一つはオバマ民主党政権との関係を険悪なまま終わらせず、元に戻す。
もう一つはトランプ次期大統領への意識。
トランプ氏含め共和党は旧日本軍の真珠湾攻撃を批判、首相の真珠湾訪問はトランプ氏対策に。
民主、共和両派問わず、歓迎する公算が大きく、日米同盟関係強化につながると判断。

・政府22日にも閣議決定する2017年度予算案の防衛費（米軍再編関連費用含む）は、過去最大の5兆1千億円程度に。
当初予算ベースでの増額は5年連続で、北朝鮮や中国への対応強化進める。

・東電HD　<9501> ［終値417円］2017年春以降も国の管理下に置かれる公算大きく。
柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が遠のいた上、福島第一原発の廃炉や賠償の総額が20兆円超える見通しになったため。
いつ自立経営に戻れるかどうかめどが立たず。

・りそなHD　<8308> ［終値582.4円］
来年2月、個人顧客から一定額を預かり複数の投資信託で運用する「ファンドラップ」の取り扱い始める。
銀行が受け突基本的な手数料は年率0.94％と業界最低水準に設定。2020年度末までに残高1兆円目指す。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4403円］みずほ銀行　<8411> ［終値208.3円］
ロシア国営エネルギー資源会社ガスプロムに約8億ユーロ（約950億円）を協調融資する調整に入る。
米JPモルガン・チェースも参加、近く契約する見通し。

・内閣府5日、11月の消費者心理表す消費者態度指数、前月比1.4ポイント低下、40.9に。2カ月連続前月下回る。
生鮮野菜の高騰で生活防衛意識強まったとみられる。
内閣府の基調判断「持ち直しのテンポは緩やかになっている」と9カ月ぶりに下方修正。

・経済財政諮問委員会の民間議員は薬の公定価格（薬価）について、全品対象に年1回以上見直す提言まとめた。

・楽天銀行　<4755> ［終値1119.5円］6日、IT（情報技術）システム開発のアイネット　<9600> ［終値1060円］と提携、
中小企業が口座に入金された金額と請求データを自動で照合できるサービス始める。

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・米国のM&A（合併＆買収）市場に変調の兆し。
産業界の寡占化に厳しい民主党政権の終焉で米国内で業界再編が加速するとの見方浮上。
一方、保護主義色をにじませるトランプ次期大統領の主張受け、中国勢など米国外からの買収には障壁が高くなるとの観測も。

・米国の原油先物相場で上昇続いている。
ニューヨーク時間で5日未明の時間外取引で、指標原油WTI（ウエスト・テキサス・インタミディエート）は一時、
1バレル52ドル台前半まで上昇、年初来高値更新。

・日揮　<1963> ［終値2052円］アルジェリア国営炭化水素公社（ソナトラック）から天然ガス田生産設備を約1200億円で受注。
1000億円超える大型受注は2年ぶり。2014年以降資源価格の低迷で産油国の資源開発会社は投資絞り、設備の老朽化目立つ。
石油輸出国機構（OPEC）の減産合意も産油国の設備投資再開の追い風になりそう。

・三井物産　<8031> ［終値1618.0円］5日、子会社三井石油開発（東京・港）通じ米国で原油・ガスの権益取得。
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（RDS）からメキシコ湾の4鉱区、それぞれ20％の権益を買う。

・DeNA　<2432> ［終値3100円］5日、
不適正な編集方針が問題視されたキュレーション事業で、ファッション情報の「MERY」の公開中止へ。
広告主などへ事情説明経て、7日中に記事取り下げる。同社運営する10媒体全ての公開中止に。
新規分野であるキュレーション事業の黒字化先送り。
従来は2016年4-12月期に部門営業損益が800万円の黒字（前年同期6億2000万円の赤字）見込む。

・LINE　<3938> ［終値4215円］2017年にも自社のキュレーションサイト「NAVERまとめ」で投稿者のランク付け始める。
ランクが高い人の投稿程上位表示。記事の信頼性高める。

・アマゾン・ドット・コム、日本の消費行動変えるサービスに乗り出す。
日本法人アマゾンジャパン（東京・目黒）5日、食品や日用品を注文出来る小型端末「アマゾンダッシュボタン」販売開始。
飲料や洗剤が切れたときにボタン押すだけで注文できる。既存小売業者の脅威になりそう。

・日本製紙　<3863> ［終値2020円］2018年度に静岡県でトイレットペーパーの新工場稼働させる。総投資額は約60億円。
人口減受け国内需要は13年まで減少の一途たどるも、
インバウンド（訪日外国人）の増加と高齢化の進展で反転、先行き底堅いと判断。
大王製紙　<3880> ［終値1234円］もトイレットペーパーなど家庭紙巡り18年度に愛媛県の工場再稼働する予定。

・昭和シェル　<5002> ［終値1090円］5日、人工光合成で二酸化炭素からメタンなど直接つくる技術開発。
2030年の実用化目指し、変換効率を10％まで高めていく。

・QUICK5日発表、12月月次調査、1年後の日本株が上昇すると答えた投資家の割合は80％に達した。
調査機関11/29～12/1、回答数159人。米国株（73％）欧州株（40％）新興国株（32％）を上回る。
1か月後の日経平均株価の予想値は1万8614円と、前回11月調査比1189円（7％）上昇。

・トランプ次期大統領4日、米企業が工場を海外に移転した場合に
「（その企業が）米国に輸入する製品には国境で35％課税する」と表明、企業に米国内へとどまるよう改めて求める。

(日経新聞）
・イタリアの国民投票とオーストリアの大統領選投票は、
欧米で強まるポピュリズム（大衆迎合主義）の動向見極める機会として注目。
オーストリアでは欧州連合（EU）初の極右大統領誕生が回避された一方、イタリアでは既存政治勢力に「NO」突きつけられた。
来年は仏独などで重要な選挙があり、欧州の試練はなお続く。

・カジノ中心統合型リゾート施設（IR）整備推進法案（カジノ法案）6日の衆院会議で可決される見通し。
年金制度改革法案も同日の参院功労委員会で審議入り、自民党は会期末の14日までに両案の成立図る。

・中国公開中の日本のアニメ映画「君の名は。」東宝　<9602> ［終値3315円］5日、
公開から3日間の興行収入は日本映画としては最高の約2.8億元（46億円）に達したと発表。

(産経新聞)
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・スズキ　<7269> ［終値3800円］発売遅れる見通しだった小型車「スイフト」の新型車を年内に発表。
新型車はハイブリッド車（HV）も設定。1年でも最大級の商戦となる1月の「初売り」で受注の好スタートを切る。
燃費不正の影響は最小限。国交省「（スズキは）現行法令上の処分、罰則の対象としない」と判断。

・J-TEC　<7774> ［終値1310円］
重症熱傷治療用再生医療等製品「自家培養表皮ジェイス」が先天性巨大色素性母斑向け製品として保険適用。
国内の再生医療等製品で初の適用拡大。年間で数十例の使用見込む。

・WASHハウス　<6537> ［終値4605円］2017年12月期にコインランドリーの店舗数を現在の1.5倍の500店舗以上に増やす。
本社のある九州中心に、大阪や東京などへ出店加速し、全国展開本格化へ。
現在店舗数は10月末、フランチャイズ（FC）店329店舗。直営店25店舗で合計354店舗。
出店計画はまず年内に380店舗に増やす。17年度は150店舗の出店計画。
上場で調達した資金を、事業拡大に活用する。
児玉康孝社長「将来的に、店舗を2万～2万5千店舗に拡大、国内売上高は3000億円目指したい」とする。海外展開も模索。

（日刊工業新聞）

・ノーリツ鋼機　<7744> ［終値754円］大胆な事業構造改革で変身中。「第2の富士フイルム　<4901> ［終値4223円］」に。
今年2月に祖業となる写真処理機器関連事業から完全撤退。M&A（合併・買収）など通じ、
医療やバイオなどの分野に経営資源集中投入する施策が、実を結びつつある。

・リンクアンドモチベーション　<2170> ［終値375円］今月、
従業員のアンケートもとに職場満足度分析するクラウドサービスにオプション追加。
これまで「職場の一体感」など64指標それぞれ数字で示すも、重点チェックしたい3指標に絞っても分析。
人事部は3指標について、各部署に助言し、改善していくサイクルつくる。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ジーンテクノサイエンス　<4584> ［終値1475円］34万3407株　1456円　12/22　割当先　JSR
株式分割

キーエンス　<6861> ［終値75800円］2017年1/20 　1株→2株

公募・売り出し価格

日本プロロジスリート投資法人　<3283> ［終値232300円］6万1330口

キャリア・デザイン　<6538> ［IPO］6060円

キーエンス　<6861> ［終値75800円］150万株
立会外分売

ハウスコム　<3275> ［終値1928円］12/12-14 7万株

ハウスドゥ　<3457> ［終値1369円］12/6 1335円　25万株

ハブ　<3030> ［終値1760円］12/3 1708円　10万株
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種平均は、終盤上げ幅縮小したものの過去最高値更新。
ナスダック総合指数も終値で、1％超の大幅続伸。
イタリアの国民投票受け、懸念された欧州株式市場が堅調で安心感もあり、米経済の強さ示す指標も追い風。
米供給管理協会（ISM）11月非製造業総合指数が1年ぶりの高水準。
来週（13-14日）の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測高まり、金融株が大きく上昇。

アップル（+3.88%）グーグル（-0.72%）ヤフー（+1.60%）フェイスブック（+0.32%）アリババ（+0.56%）
ネットフリックス（-1.37%）アマゾン・ドット・コム（+2.57%）バイオジェン（-2.35%）ドイツ銀（+3.00％）
ラッセル2000（+1.79%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約71億株、過去20日間平均約億79株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日ぶり反発。
独仏株価指数は、1％超の大幅な上昇で引ける。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.03％）上昇も、イタリア（MIB）株価指数（-0.21％）は下落した。

週明け5日の東京株式市場で日経平均株価は続落。
朝方にイタリア国民投票で、改憲反対派が勝利、イタリア・レンツィ首相が辞意表明。
欧州株式市場の動向が気になり、積極的にリスクを取る動きは少なく、投資家は慎重姿勢に。

東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

東証1部出来高は20億6800万株、売買代金は2兆2937億円。
東証1部騰落数は値上がり539銘柄、値下がり1327銘柄、変わらず124銘柄に。

東証マザーズは3日続落、日経ジャスダック平均は2日ぶり反発、
東証2部は2日ぶり反発　終値では年初来高値で終了。
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
FPG　<7148> ［終値914円］が載っておりました。
意外な円安メリット銘柄で注目。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

日揮　<1963> ［終値2052円］アルジェリア国営炭化水素公社（ソナトラック）から天然ガス田生産設備を約1200億円で受注。
1000億円超える大型受注は2年ぶり。2014年以降資源価格の低迷で産油国の資源開発会社は投資絞り、設備の老朽化目立つ。
石油輸出国機構（OPEC）の減産合意も産油国の設備投資再開の追い風になりそう。

またプラント老朽化の問題で、解体需要も続いています。
べステラ　<1433> ［終値4280円］注目したいところ。
東証1部指定替え申請もあると思っておりますが・・・

WASHハウス　<6537> ［終値4605円］2017年12月期にコインランドリーの店舗数を現在の1.5倍の500店舗以上に増やす。
本社のある九州中心に、大阪や東京などへ出店加速し、全国展開本格化へ。
現在店舗数は10月末、フランチャイズ（FC）店329店舗。直営店25店舗で合計354店舗。
出店計画はまず年内に380店舗に増やす。17年度は150店舗の出店計画。
上場で調達した資金を、事業拡大に活用する。
児玉康孝社長「将来的に、店舗を2万～2万5千店舗に拡大、国内売上高は3000億円目指したい」とする。海外展開も模索。

この将来的な出店計画には「驚き」ですね。インバウンドも追い風になるところですね。
ホテルの近くにも出店余地がありそうです。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ　Part2
「今だけチャンス！　大化け中小型株」エボラブルアジア　<6191> ［終値1939円］が載っておりました。
オンライン旅行事業で急速な伸び。7月高値2296円（分割換算後）奪還から再スタートという展開に期待。
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