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ECB縮小と延期


2016年12月9日(金)晴れ メジャーSQ

・自民・公明両党8日、2017年度税制改革大綱、
所得税の配偶者控除は150万円に事実上引き上げ、所得税改革は来年度以降に抜本的な見直しは先送り。

・欧州中央銀行(ECB)8日理事会で、国債を大量に買い取る量的緩和の規模を2017年4月から縮小。
毎月の購入額を600億ユーロ(約7兆3千億円)とし、これまでより200億ユーロ減らす。
緩和の終了時期は9カ月延ばし「17年12月末」に。
景気の先行きには不透明感が残るが、底堅さが目立ってきたと判断。

・経済産業省9日、
東京電力 <9501> [終値537円]福島第一原子力発電所の廃炉や賠償などの費用総額が21.5兆円に上るとの見積もり公表。
従来想定の11兆円から倍増。巨額の追加費用が電気料金に転嫁され、長期にわたって国民負担が増える。

(日経1面)

・株式市場で個人投資家の売買が活発に。
日経平均株価が年初来高値更新した8日はソフトバンク <9984> [終値7792円]が大商い、東証1部の売買代金は3兆3千億円超。
米大統領選後に買いに転じた海外投資家が株高をもたらし、個人の投資余力が回復。
11月の個人の1日平均売買代金は5400億円と東証1部の2割に相当。
任天堂 <7974> [終値28225円]が7月に配信始めたスマホゲーム「ポケモンGO」で商いが急増して以来、4カ月ぶりの高水準。
個人が信用取引で買った株式の含み損示す信用評価損益率(2日時点)は、マイナス7%と1年4カ月ぶりの水準に改善。
米大統領選前(11/8)比、日経平均株価は9%上昇、急ピッチの上昇警戒する個人も多く、先行きへの強弱感は拮抗。

・内閣府8日公表、2015年度の名目国内総生産(GDP)確報値は532.2兆円。
研究開発費などを加算する算出方法の見直しを実施した結果、旧基準より31.6兆円増。
安倍政権が掲げる20年頃までに名目GDPを600兆円に増やす目標の達成に一歩近づく。

・カジノ中心とした統合型リゾート(IR)推進する法案(カジノ法案)は8日、参院内閣委員会で実質審議入り。
12日に参考人質疑実施、9日の成立は断念。

・少額投資非課税制度(NISA)、毎年40万円までの投資から得られる売却益などを20年間非課税にできる新制度設ける。
新制度は2018年1月スタート、37年まで投資できる。現行のNISAとは併用は認めず、利用者はどちらかを選択。
個人投資家に長期間投資してもらうことで、「貯蓄から投資へ」の流れ後押しする。

・内閣府8日発表、11月の景気ウォッチャー調査、景気の現状表す判断指数(DI)前月比3.2ポイント上昇、52.5に。
5カ月連続の改善で、好不調の分かれ目となる50を11カ月ぶりに上回った。
円安・株高が進んだ「トランプ相場」背景に、家計、企業とも景気への悲観的な見方が和らぐ。
基調判断は「着実に持ち直している」とし、前月の「持ち直している」から2カ月連続上方修正。

・欧州中央銀行(ECB)苦肉の緩和縮小。量的金融緩和の延長と買い取り額減らすとの妥協の産物。
緩和モードで域内景気下支えつつ、金融緩和からのf出口探る難しい局面に入ったことを意味。

・中国石炭大手が相次ぎ電力大手と燃料用石炭の超売買契約結ぶ。
契約価格は政府の指導で足元の市場価格より約1割安い水準。石炭価格の高騰が止まり、下落に転じた。

・インド自動車工業会(SIAM)8日、11月の新車販売台数(乗用車と商用車合計)前年同月比1%減と約2年ぶりに前年実績下回る。
旧紙幣廃止に伴う流通紙幣減少(現金不足)で、自動車や二輪車の販売にブレーキ。

・ホンダ <7267> [終値3437.0円]8日、中国内陸部の湖北省武漢市に新工場建設。
2019年前半の稼働目指し、前年比3割増と好調な販売続く旺盛な新車需要に対応。
投資額は約30億元(約500億円)。
昨秋、景気減速受け新工場の建設計画凍結、この1年間で投資環境が整ったと判断、一転大型投資に踏み切る。

・日立建機 <6305> [終値2543円]豪州での2020年3月期売上高、17年3月期見込み比3割多い1000億円とする目標明らかに。
鉱山機械の販売が厳しいなか、アフターサービスなどの需要着実に取り込む考え。

・自動運転技術開発するZMP(東京・文京)19日予定していた新規上場延期。
顧客の個人情報流出した問題受け、社内体制見直すため。早期の上場目指すが「日程の具体的なメドはない」と。

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・日立 <6501> [終値646.8円]
あらゆるものがネットにつながる「IoT」の機器をサイバー攻撃から守るセキュリティーシステムを製品化する。
対策ソフトが普及しているサーバーやパソコンと違い、
IoTの導入が徐々に進み始めた工場や自動車は犯罪者にとってスキが残る標的に。

・NEC <6701> [終値324円]
プラントや水道、ガスの制御システムのセキュリティーの水準診断し、必要な強化策助言するコンサルタントサービス開始。

・三菱ケミカルHD <4188> [終値774.9円]8日、
2021年3月期までにM&A(合併・買収)などの戦略投資に約7000億円振り向ける方針。
従来計画より1000億~2000億円上積み。炭素繊維の複合材料や高機能樹脂分野中心に投資。

・NTTデータ <9613> [終値5480円]
2017年春にも払込用紙をスマートフォンで撮影するだけで税金や公共料金の支払いができるサービスの提供始めた。
金融機関のスマホアプリにシステム組み込み、2年後には通販代金や携帯電話料金などの決済含め年間2兆円の取扱高目指す。

・ファーストリテイリング <9983> [終値41100円]傘下のユニクロ8日、
機能性肌着「ヒートテック」で従来比2.25倍暖かい商品を19日に発売。価格はヒートテックより1000円高い税別1990円。

・出光興産 <5019> [終値2972円]韓国にある有機EL材料工場の年産能力を5トンから8トンに拡充。
年内着工、2017年度の上期に完成する予定。国内工場合わせた世界全体の年産能力は7トンから10トンに約4割増える。

・コマツ <6301> [終値2813.5円]3年以内に建設機械の生産・販売や修理情報など一元的に管理するシステム開発する。
販売代理店が抱える在庫をゼロに。
生産時に建機ごとに割り振るシリアル番号から販売先や稼働状況、修理の履歴などが確認できる。

・日揮 <1963> [終値2141円]英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)から、
オーストラリア北西部から世界最大となる海上液化天然ガス(LNG)プランとの建設支援業務受注。
受注額は10億円程度。

・住友精密 <6355> [終値367円]三浦工業 <6005> [終値1695円]共同で2017年度に燃料電池発売へ。
飲食店や福祉施設向けの発電装置、発電時の熱を給湯や暖房にも利用。電気とガスの使用料にして年間約70万円分賄える。

・東京証券取引所第1部で年初来高値更新した銘柄が8日、328と、2015年3/13以来1年9カ月ぶりの高水準。
SBI証券藤本誠之シニアマーケットアナリストは「米長期金利上昇でメガバンクを買っていた動きが地銀にも波及」と指摘。

・東証投資主体別売買動向(週間)11月第5週、外国人4週連続買い越し(4148億円)
個人4週連続売り越し(3025億円)信託銀行、6週連続売り越し(39億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、11月第5週
外国人2週連続売り越し(13.49億円)、個人2週連続買い越し(24.57億円)

・東証投資主体別売買動向(月間)11月、
外国人9週ぶり2ヶ月連続買い越し(1兆5440億円)個人5ヶ月連続売り越し(1兆4711億円)。

・全国段ボール工業組合連合会8日、2017年段ボール需要予測前年比1%増、141億平方メートルと発表。
07年上回り過去最高になる見通し。中食の増加や訪日外国人の拡大により食品・飲料の輸送向け需要増加寄与。

(日経新聞)

・トランプ次期大統領の当選後1カ月が過ぎ、米国内でドル高への懸念が頭もたげている。
ドル高は米国の輸出企業にとって逆風、トランプ氏が問題視してきた製造業の衰退や米国の貿易赤字後押ししかねない問題。

・2017年度税制改正大綱では、中小企業中心に企業の賃上げや研究開発投資を促す減税を手厚く。
メリハリのある優遇措置で企業の投資意欲高め、安倍晋三首相のアベノミクス再加速支援。

(産経新聞)
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・大林組 <1802> [終値1108円]
建設現場にサイバーダイン <7779> [終値1408円]ロボットスーツ「HAL作業支援用(腰タイプ)」導入する。
2016年度末までに10台を全国の本支店に導入、17年度以降さらに台数増やす。現場作業の負担軽減や生産性向上につなげる。
HALは腰を動かす時の生体信号感知し、重いモノを運ぶ動作をアシストする。

(日刊工業新聞)

・積水ハウス <1928> [終値1898.5円]マンション事業堅調。
2016年10月期連結決算、マンション事業受注額が665億円と前年同期比20%増。
好立地に投資限定する姿勢貫き、建具に工夫加えて住みやすさ追求する施策が消費者の支持集める。

・オムロン <6645> [終値4645円]人の数と位置を高精度に検出するビル向けセンサー機器開発。
画像センサーで捉えた人の画像をオムロン独自の技術で解析し、人の動きを正確に検知する。

・伊藤忠テクノソリューション(CTC) <4739> [終値2894円]ウエラブル端末使い農作業者の労務管理するシステム開発。
農業に加え、2017年度から社員の体調管理が常に必要な建設や介護現場などへの提供目指す。
富士通 <6702> [終値715.5円]のウエラブル端末「ユビキタスウエア」使い実証実験実施。

・ゼンリン <9474> [終値1761円]系ゼンリンデータコム(東京・港)8日、位置情報ゲーム向け地図サービスを提供開始。
スマートフォンゲーム向けに地図のシステム提供して、ゲーム会社がソフトを開発しやすくなる。
ゲームの世界を基にした独自の地図を提供する。

・三菱電機 <6503> [終値1662.5円]人工知能(AI)の一つで画像の特徴を自ら学ぶディープラーニング(深層学習)使い、
商業施設の不審者や社会的弱者を監視カメラで捉えるシステム開発。
2020年の東京五輪にらみ実用化へ。

(日経産業新聞)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

コーセーアールイー <3246> [終値1184円]2017年1/31  1株→2株

フジシール <7864> [終値4430円]12/31  1株→2株

立会外分売

鎌倉新書 <6184> [終値1094円]12/16-20  40万1000株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、続伸。
主要3指数ともに過去最高値更新も引けにかけては上げ幅縮小。
欧州中央銀行(ECB)の期間延長も好感。大統領選後1カ月、上昇続く。
金融株上昇の一方、工業株は防衛関連が売られ下落。

アップル(+0.98%)グーグル(+0.68%)ヤフー(+2.20%)フェイスブック(+0.81%)アリババ(+1.38%)
ネットフリックス(-1.71%)アマゾン・ドット・コム(-0.40%)バイオジェン(+1.49%)ドイツ銀(+2.85%)
ラッセル2000(+1.60%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.01%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.74%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約80億株、過去20日間平均約78億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって4日続伸。独仏株価は最高値更新。
ECBの予想外の資産購入規模縮小で銀行株買い続く。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+1.28%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.64%)それぞれ続伸。

8日の東京株式市場で日経平均株価は高値引けの3日続伸。
東証株価指数(TOPIX)は3日続伸 高値引け。

東証1部出来高は28億1860万株、売買代金は3兆3393億円。
東証1部騰落数は値上がり1414銘柄、値下がり485銘柄、変わらず93銘柄に。

東証マザーズは6日続落 安値引け、日経ジャスダック平均は4日ぶり反落 安値引けとなり、
東証2部は4日続伸 年初来高値で終了。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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上がる銘柄には、「買い」が入り、停滞している銘柄は処分売りが出て下がり、下がるから「売り」が出るような展開。
日経平均株価とTOPIXは高値引けで、マザーズ指数とジャスダック平均は安値引け。
東証2部は4日続伸 年初来高値更新と明暗くっきり。
1カ月先を見れば、新興市場の銘柄は「買い場」出ないかと思われますが、
東証1部や2部の銘柄が元気で、目を奪われ、もたもたしている銘柄は乗り換えられているようなところ。

リファインバース <6531> [終値4485円]べステラ <1433> [終値4315円]ULSグループ <3798> [終値1208円]など
報われると思うのですが・・・

ホンダ <7267> [終値3437.0円]8日、中国内陸部の湖北省武漢市に新工場建設。
2019年前半の稼働目指し、前年比3割増と好調な販売続く旺盛な新車需要に対応。
投資額は約30億元(約500億円)。
昨秋、景気減速受け新工場の建設計画凍結、この1年間で投資環境が整ったと判断、一転大型投資に踏み切る。

エイチワン <5989> [終値円]現時点でもホンダ向け車体部品は中国での生産が想定超。
今後の増産に備え、中国・武漢で高加圧プレス機を夏に稼働。

出光興産 <5019> [終値2972円]韓国にある有機EL材料工場の年産能力を5トンから8トンに拡充。
年内着工、2017年度の上期に完成する予定。国内工場合わせた世界全体の年産能力は7トンから10トンに約4割増える。

明日から「海賊と呼ばれた男」の映画封切りです。

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