
テロ相次ぐ
- 2016年12月12日
- 株・投資ニュース情報
2016年12月12日(月)はれ 新聞休刊日
・トルコ最大都市イスタンブールの爆弾テロ(10日夜)、事件の死者数は警察官30人を含む38人に増加。
クルド人系武装組織「クルド解放のタカ(TAK)」が11日、犯行声明。
・エジプトの首都カイロのアッバシーヤ地区にあるコプト教の教会で11日午前10時(日本時間同日午後5時)ごろ、爆発。
国営メディアによると、少なくとも25人が死亡と。
・イタリアのマッタレッラ大統領(71)は11日、パオロ・ジェンティローニ外相(62)を次期首相に指名し、組閣を要請。
・位置情報ゲーム「ステーションメモリーズ!(駅メモ!)」と大ヒット映画「君の名は。」を組み合わせたキャンペーンが好調。
東京と山深い岐阜・飛騨を結ぶ壮大な取り組みで、ゲーム会社のモバイルファクトリー <3912> [終値2882円]が仕掛けた。
「君の名は。」とのキャンペーンの期間は11月1日~12月31日。
キャンペーンは11月末で折り返し地点、11駅すべてを巡ったユーザーは数百人で、東京都の7駅すべてを巡ったユーザーは数千人に。
都心からのアクセスが悪い岐阜県の3駅でも「キャンペーン直後からチェックイン数が2~3倍に急増した」と。
・ジュリアーニ元ニューヨーク市長がトランプ次期政権でのポスト(国務長官候補)を辞退。
・ニューヨークに本拠を構える取引所「イットビット」で9日、
仮想通貨のビットコイン価格BTC=ITBTが一時、2014年2月以来約3年ぶりの高値水準(774ドル)をつけた。
インドの高額紙幣廃止に伴う現金不足を背景に、ビットコインは過去1カ月間で9%近く上昇、この日は上げ幅を拡大した。
・石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアは、米国と欧州の顧客に対し、1月から原油の引き渡しを減らす意向を伝えた。
OPECは先週、8年ぶりの減産で合意したが、非OPEC産油国が協調減産になお難色を示していることが背景。
会合には、アゼルバイジャン、カザフスタン、オマーン、メキシコ、ロシア、スーダン、南スーダン、バーレーン、マレーシア、
ボリビアなどOPEC非加盟の産油国が出席する予定。
ただこれまで減産を表明しているのはロシアとオマーンだけで、合意までの道のりはなお厳しいとの見方をロシアが示す。
・8日に運転を再開した定期検査中の九州電力 <9508> [終値1262円]川内原子力発電所1号機(鹿児島県)が11日、
発電と送電を始めた。来年1/6ごろに営業運転に復帰する。
・政府は国家戦略特区で認める農業への外国人労働者受け入れの概要をまとめた。
母国の大学の農学部を卒業するなどの専門技術を持つ人材に限り、最長3~5年の滞在を認める。
常時10人以上の雇用といった条件を満たす農業生産法人などには直接雇用も解禁。
(ネット拾い読み)
・乗用車の価格が上昇。
国内で入れ筋の排気量1500CC以下の乗用車(軽自動車除く)の平均価格は11月時点で約201万円と、10年前より2割高い。
自動ブレーキはじめとする安全設備やハイブリッド車(HV)の電池といったコストが上乗せされたことが主因。
価格の上昇に歯止めがかからなければ、「所有」から「利用」への流れがさらに強まるとみられる。
(日経1面)
・安倍晋三首相15、16両日、ロシアのプーチン大統領との会談に臨む。
北方領土交渉は帰属問題だけでなく、返還後の日本領土に日米安全保障条約を適用するかも課題として浮かぶ。
ロシアは適用外にするよう要求するが、日本政府は認めない立場だ。火種になる可能性も。
・財務省は2017年度の国際発行計画の骨格まとめた。
全体の発行額は4年連続で減らすが、満期までの期間が最長の40年物国債を過去最高の3兆円に増やす。
利回りがマイナスで需要が見込めない2年物や5年物などの中短期国債は減額。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が12月に入って約2年10カ月ぶりの高水準に上昇している。
ドルへの資金集中の裏側で新興国通貨が大幅に下落しており、ビットコインが避難先になっている。
ビットコイン相場は12月に入って1ビットコイン770ドル台まで上昇。11月上旬の700ドル近辺から米大統領選後に需要が一気に高まる。
・為替予約コスト急上昇し、輸出企業の収益を減殺している。
日米の金利差を映す円買い・ドル売りの予約コストは1年前の2倍に上昇。
円相場は9日に1ドル115円台をつけたが、企業は必ずしも円安の恩恵を十分に得られていない。
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・政府は国家戦略特区で小規模保育所(ミニ保育所)の入所年齢制限緩める。
原則として2歳児までに限定しているが、5歳児まで預かれるようにする。
都市部で機動的に増やせる強みがある。ミニ保育所に通いやすくすることで、
待機児童の解消急ぎ、共働き世帯が子育てしやすい環境整える。
・石油輸出機構(OPEC)とロシアなどの非加盟の主要産油国は10日、ウィーンのOPEC本部で閣僚会合開き、協調減産に向けて最終調整。
11月末のOPEC総会での減産合意受け、ロシアなど非加盟国も減産に協力する姿勢示しており、
非加盟国全体で目標とする日量60万バレルの減産で合意することを目指す。
・米メディアは9日、石油メジャー最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者(CEO 64)が
トランプ次期米政権の国務長官の有力候補に浮上と伝える。
・三菱重工 <7011> [終値561.3円]富士通ゼネラル <6755> [終値2142円]は20億~30億円投じ、タイでエアコン工場を増強。
三菱電 <6503> [終値1665.5円]インド、東南アジアの営業拠点広げる。
経済成長に伴い現地の需要が拡大しているうえ、今後日本企業が弾みを持つ省エネ機器の引き合いも強まると判断。
供給・販売力を高め、競合する海外勢に対抗する。
・アステラス製薬 <4503> [終値1532.5円]
特許切れ薬の一部を投資ファンドのユニゾン・キャピタルに売却する方向で最終調整に入った。
売却額は200億円超える可能性もあるが、対象や条件などで詰めの交渉している。年内最終合意する可能性がある。
・TDK <6762> [終値8170円]米国のセンサーメーカー、インベンセンス(カリフォルニア州)に買収提案。
モノが回転する動きを検出するジャイロセンサーはじめ、自社で手掛けていない製品を追加。「IoT」分野の強化につなげる。
・理化学研究所や京都大学、オムロン <6645> [終値4600円]などは、医療や健康、介護分野で使う人工知能(AI)の開発に乗り出す。
病気の早期発見や患者一人ひとりの体質に合う治療法の提案、健康管理などへの応用目指す。
自動運転の研究で先行するAIの活用を医療現場に広げる。
(11日 日経新聞)
・韓国国会9日、朴槿恵大統領の責任問う弾劾訴追案可決。朴氏の職務権限は停止、黄教安(ファン・ギョアン)首相が代行。
今後原則180日以内に憲法裁判所が朴氏罷免の是非判断。外交や内政が停滞する混乱の長期化が必至に。
・台湾鴻海精密工業と傘下のシャープ <6753> [終値249円]中国に世界最大級の液晶パネル工場新設する検討へ。
2019年にもテレビ向けパネルを低コストで量産する計画。総投資額8000億円超の可能性も。
・9日の外国為替市場で円相場は一時、10か月ぶりに1ドル115円台まで下落。日経平均株価は1年ぶりに1万9000円の大台が迫る。
トランプ次期大統領が掲げる政策への期待背景に、投資マネーは債券から株式に流入。
約1カ月間で世界の株式時価総額は約230兆円(2兆ドル)拡大。
時価総額が増えたのは米国と日本。米ダウ工業株30種平均は過去最高値圏。
ただ急ピッチで進む円安・株高は期待先行の側面が強く、先行きへの警戒感は高まっている。
・環太平洋経済連携協定(TPP)と関連法案が9日の参院本会議で、
自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、承認成立。
米国はトランプ次期大統領が離脱方針示し、発効は見通せず。
(日経1面)
・経済産業省9日、
東京電力 <9501> [終値521円]福島第1発電所の廃炉や賠償にかかる費用の総額が21.5兆円に上るとの新たな見積もり発表。
2011年の事故直後に6兆円とした費用は、5年半たってもなお行くだるま式に膨らむ。
東電HDなど電力業界の支払いは40年に及ぶとみられ、長期にわたって電気料金が高止まりする恐れがある。
・QUICK、日銀 <8301> [終値39000円]14日に公表する12月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、
民間の金融機関やシンクタンク20社の予測とりまとめた。
大企業製造業の景況感は1年半ぶりに改善する見込み。
大企業製造業の業況判断指数(DI)は予測中心値がプラス10で、前回9月短観比4ポイント改善。
2015年6月短観以来の改善で、水準は15年12月(プラス12)以来の高さに。
・日米欧が中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」と認めなかったことに、中国が反発。
中国と日米欧の貿易摩擦が高まる可能性が出てきた。
・中国で大手企業狙って大量の株式を買い集める動き相次ぐ。
不動産最大手の万科企業に続き、エアコン最大手の珠海格力電器も標的。
ともに仕掛けたのは投資家の姚振華氏(46)(中国富豪番付4位に急浮上)。
有望株狙ったマネーゲームが中国の企業経営揺さぶりかねない局面に。
・日本マクドナルド <2702> [終値3135円]来年からフランチャイズチェーン(FC)オーナーの募集再開する。
2014年7月の使用期限切れ鶏肉問題で業績悪化してからは募集活動休止。
オーナーの世代交代進める。
・住友商事 <8053> [終値1427.5円]9日、アイルランドの青果物生産・販売大手ファイスフス(ダブリン)買収すると発表。
投資額約7億5100万ユーロ(約911億円)。
・味の素 <2802> [終値2231.5円]9日、バイオベンチャー、ジーンデザイン(大阪府茨木市)全株式取得、完全子会社化。
ジーンデザインは次世代医薬品とされる核酸医薬品の開発・製造受託手掛ける。投資額十数億円とみられる。
・トヨタ <7203> [終値7003円]系主要部品会社、電気自動車(EV)関連の開発体制整える。
AT(自動変速機)世界最大手アイシン・エィ・ダブリュー(AW) <7259> [終値4955円]がEVの駆動システム製品化、
デンソー <6902> [終値4971円]来年1月にEVやハイブリッド車(HV)の部品に特化した新事業グループ立ち上げる。
トヨタや欧州メーカーのEV強化への対応急ぐ。
・日立造船 <7004> [終値627円]9日、ラオス政府と環境・エネルギー分野で提携したと発表。
環境負荷の少ないメタンガスやバイオ燃料活用した発電所の建設や運営で協力する。
・日立 <6501> [終値652.0円]9日、
トルコ医療機器販売会社クルト アンド クルト(アンカラ市)買収、2017年4/1付で連結子会社へ。
買収額は5億円程度。クルト社はこれまでも日立製コンピュータ断層撮影装置(CT)など画像診断装置販売している。
・日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会9日、最優秀賞に当たる「2016-2017日本カー・オブ・ザ・イヤー」に
富士重工 <7270> [終値4823円]主力車「インプレッサスポーツ G4」選出。走行・安全性能と価格のバランスの良さ評価。
・外食チェーン大手が天ぷら・天丼専門店に参入したり、出店拡大する動き。
松屋フーズ <9887> [終値3585円]セブン&アイ・フードシステムズ <3382> [終値4357円]が参入。
天丼店「てんや」展開最大手ロイヤルHD <8179> [終値1924円]は地方出店加速。
天ぷらを手ごろな価格で提供し、シニアなどの需要つかむ。
・カシオ <6952> [終値1649円]
アフリカ大陸で「Gショック」などの腕時計の拡販目指し、3年後めどに代理店ほぼ倍増n50店程度まで増やす。
1カ国に1つ設置。アフリカ構成国の約8割をカバーする体制めざす。
・ゲーム情報誌「ファミ通」9日、任天堂 <7974> [終値29255円]が
15日から米アップルのスマートフォンiPhoneなど向けに配信するゲーム「スーパーマリオラン」について、
スマホユーザーの21.1%がプレーしたいと回答。
プレー希望者の43.6%は課金(1200円)してもゲームで遊びたいと答えており、ヒットに向けて期待高まりそう。
・海外の不動産投資信託(REIT)で運用する投資信託が曲がり角迎えている。
設定から解約などを差し引いた純資産流出入学は、11月に2014年11月以来2年ぶりの流出超。
金利上昇で運用に懸念。人気に陰り。
・自動運転技術開発するZMP(東京・文京)上場延期で、9日の東京株式市場では同社に出資する銘柄に失望売り。
市場全体への影響は限定的だったものの、ベンチャーキャピタルは軒並み下げきつく。
ジャフコ <8595> [終値4080円]一時7%安、FVC <8462> [終値2474円]ストップ(500円 16.8%)安。
提携するJCVケンウッド <6632> [終値307円]一時10%安(終値では5.25%安)。
・世界的に競争が激化している人工知能(AI)の研究で、米国と中国の2強の存在感が増している。
日本政府はAIを成長戦略の柱に位置付けるが、日本は基盤研究で出遅れている。
巻き返しには抜本的な対応が必要になりそう。
(10日 日経新聞)
・パナソニック <6752> [終値1279.5円]2017年4月にも、自動車や家電メーカー向けに、
インターネットの接続機能持つ製品のウイルス感染を24時間態勢で遠隔監視するサービスの販売開始へ。
(11日 産経新聞)
・米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利してから1カ月が過ぎた9日、日経平均株価は一時、節目の1万9千円上回った。
米ダウ工業株30種平均も8日まで4営業日連続で過去最高値更新し、株高は世界で広がりつつある。
トランプ氏の経済政策への期待背景とした「トランプ相場」に、
原油相場の回復や欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和策の修正など新たな追い風が吹き、投資家の積極姿勢が続く。
(10日 産経新聞)
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・トランプ株高 次の波。今期最高益、強い内需企業を探せ。
12/2まで野村證券 <8604> [終値770.6円]が開いた機関投資家向けイベントには過去最高水準の約600人の海外投資家が詰めかけた。
「トランプ・ラリー」はどこまで続くのか。
9日に一時1年ぶりの1万9000円台に回復した日経平均株価。その上昇の原動力は11/28~12/2の週まで4週連続で買い越した海外投資家。
「円安進行が海外投資家の日本株買いのトリガーになった」と。
買われている銘柄は、海外投資家が手放した銀行株や輸出関連株が中心。
この勢いが継続して日経平均株価は2万円を超えるのか。市場はトランプ相場の持続力に懐疑的な見方も多い。
今上期は日本企業を取り巻く環境は厳しく、3月期企業の16年4~9月期は4年ぶりの営業減益に沈む。
だが16年度通期の業績予想は、800社強と上場企業の4社に1社が営業最高益見込む。
「ニッポン株式会社」の実力がまさに試されている。
・トランプ株高 次の波。逆風に耐え磨いた稼ぐ力。
日本株が2万円超え、上昇する条件は何か。消費低迷の中で収益力高め、今期最高益見込む内需銘柄がカギとなる。
2016年度に営業最高益更新する主な企業。
国内でニッチ市場攻略:エムスリー <2413> [終値2647円]パーク24 <4666> [終値2987円]
ワークマン <7564> [終値3380円]日本ライフライン <7575> [終値2252円]
EC市場拡大の恩恵:大和ハウス <1925> [終値3307.0円]スタートトゥデイ <3092> [終値1762円]
MonotaRO <3064> [終値2205円]GMOPG <3769> [終値3930円]夢の街創造 <2484> [終値2556円]
海外が収益の柱に成長:リンナイ <5947> [終値9390円]関西ペイント <4613> [終値2079円]
ライオン <4912> [終値1796円]ミルボン <4919> [終値4400円]
・トランプ株高 次の波。久々の最高益、上場来高値も続々。地道な構造計画・特需追い風。
久々の最高益になりそうな企業
1位日本ISK <7986> [終値216円]前回の最高益からの年数36年 マイナス金利導入でタンス預金用金庫が好調
2位相模ゴム <5194> [終値879円]約29年 薄型避妊具を訪日客「爆買い」
3位日東ベスト <2877> [終値756円]28年 山形工場への移管で生産効率化
4位平田機工 <6258> [終値5830円]27年 有機ELパネル向け生産設備受注拡大
5位ヨネックス <7906> [終値5150円]26年 中国でバトミントン製品販売伸びる
6位日本色材 <4920> [終値1105円]25年 インバウンド消費好調で化粧品の受託生産が伸びる
7位五洋建 <1893> [終値573円]24年 国内外で大型案件の受注が増える。
8位山崎パン <2212> [終値2127円]23年 菓子パンでの商品絞り込みによる生産効率化
9位星光PMC <4963> [終値1244円]約23年 中国で製紙用薬品が好調
10位ニチハ <7943> [終値2724円]20年 国内の新設住宅着工を追い風に窯業系外装材拡販
・トランプ株高 次の波。
輸出関連、円安で上振れ余地。下期、自動車7社で営業益5700億円押し上げ。
業績に追い風となるのは、自動車や機械、電機といった輸出関連企業。
日本から輸出比率が高いトヨタ <7203> [終値7003円]富士重工 <7270> [終値4823円]は円安効果が大きい。
足元の為替レートでは、トヨタは約3000億円、富士重は700億円超の上積みに。
・トランプ株高 次の波。来期「最高益」の持続力は。
今期は営業最高益になる見通しでも、すでに来期の失速が懸念される企業や業界も目立つ。
飯田グループ <3291> [終値2240円]今期予想営業利益1133億円 来期の市場予想平均の営業利益1130億円
東急不動産HD <3289> [終値706円]730億円 728億円
小野薬品 <4528> [終値2424.5円]725億円 711億円
東宝 <9602> [終値3270円]470億円 438億円
丸一鋼管 <5463> [終値3715円]237億円 229億円
森永乳業 <2264> [終値726円]205億円 185億円
そーせいグループ <4565> [終値13250円]170億円 88億円
富士紡HD <3104> [終値3305円]64億円 50億円
・世界的な株高が一段と加速。
前週は日本や米国、ドイツ株が相次ぎ年初来高値更新。
各国の長期金利が上昇(価格は低下)、投資マネーが債券から株式に流入する構図が鮮明に。
9日の米株式市場でダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数はそろって最高値更新。
ダウは今週2万ドルに載せる可能性もある。上昇に弾みをつけたのが8日の欧州中央銀行(ECB)の政策変更。
量的緩和を2017年末まで延ばす一方、資産買い入れの減額決めた。欧州の長期金利上昇誘い、米国金利にも波及。
金利の先高感背景に欧米の金融株を上昇けん引。
日米金利差受け円相場は2月以来の1ドル115円台に下落。
9日米シカゴ市場で日経平均先物は1万9000円台で取引終えており、週明け小高く始まりそう。
日米株価は節目が近づき、利益確定売りが出やすい水準。
13~14日米連邦公開市場委員会(FOMC)や、15日に予定されるトランプ次期大統領の会見での発言に市場の注目が集まりそう。
・掘らずに下水管補強、陥没防ぐ。
博多駅前の陥没では、地下鉄トンネル掘削工事との関連が指摘。
一方、国土交通省によると全国の道路陥没の多くは、下水管破損が原因と。
漏れた下水が土壌を侵食し、地中に空洞ができ、やがてアスファルトや車の重みに耐えられず陥没に至る。
積水化学 <4204> [終値1822円]SPR工法の効率化取り組む。
得意とする素材のポリ塩化ビニール(塩ビ)使って管の内側から補強するもの。
リボン状の塩ビをらせん状に巻き、古い下水管の内側にもう一つの管(更生管)つくり、
最後に特殊なモルタル充填し隙間を埋めて完成。
古い管を掘り起こすのに比べ、工期では4割、工事費では半分程度に減らすことができる。
自動モニタリングは5年から10年後の実用化めざす。
大きな陥没事故を起こさないためには、予防だけでなく早期発見も重要。
アジア航測 <9233> [終値482円]ミリ単位の路面のひび割れ状況調べられる測定車開発。
時速80KMで走っても1ミリメートル程度のひび割れ判読。時速30KMなら0.25ミリメートルのひび割れ判読。
応用地質 <9455> [終値1402円]スマホの加速度センサー使って路面損傷を簡単に把握できるシステム開発。
自治体などにサービス提供する予定。
・カジノ関連賑わう。法案衆院通過、依存症に懸念。
インターライフ <1418> [終値324円]6月末からの株価上昇率103.8% 大型商業施設のお内装工事
オーイズミ <6428> [終値739円]93.0% メダル計数機などの開発
日本金銭機械 <6418> [終値1445円]78.4% 貨幣識別機
セガサミー <6460> [終値1788円]62.7% パチスロや娯楽施設を展開
イチケン <1847> [終値424円]61.8% 商業施設建築
フジHD <4676> [終値1667円]45.1% IR施設の開発を計画
・自動運転技術開発するZMP(東京・文京)19日予定していた東証マザーズへの新規上場延期発表。
同社に出資する関連銘柄で失望売り目立つ。
JAFCO <8595> [終値4080円]出資比率10.01% 9日の下落率▲4%
FVC <8462> [終値2474円]5.53% ▲17%(ストップ安)
JCVケンウッド <6632> [終値307円]4.61% ▲5%
マクニカ富士 <3132> [終値1323円]3.69% ▲5%
コマツ <6301> [終値2792.5円]3.07% ▲1%
・注目企業ここが知りたい富士フイルム <4901> [終値4363円]再生医療産業「主役」になるか。
M&A(合併・買収)駆使し、再生医療で攻勢かける。
素材であるiPS細胞から、軟骨といった人体の一部まで一気通貫で手掛ける事業モデルが見えてきた。
「医薬」の顔が目立つようになれば、指標面からも株価上昇要因になりそう。
・日本取引所グループ <8697> [終値1795円]金融とIT(情報技術)融合したフィンテックの活用に乗り出す。
仮想通貨のビットコイン支える分散型台帳技術「ブロックチェーン」使って株式やデリバティブの取引を記録し、
有価証券の精算や決済、保有者管理などの売買契約後の処理業務の効率化目指す。
事業化に向けてフィンテック技術を持つ企業への出資も検討。
・トランプ次期大統領の経済政策に期待したトランプ相場が1カ月迎え、東京株式市場では選別物色の動き出る。
強い米国復活掲げるトランプ政策の恩恵測る物差しは「米国比率」。
自動車:富士重工 <7270> [終値4823円]11/8比騰落率 22.6% 米国売上高比率 61.5%
トヨタ <7203> [終値7003円]18.8% 38.9% スズキ <7269> [終値4002円]1.0% -%
食品:キッコーマン <2801> [終値3515円]2.8% 43.3%
日清食品HD <2897> [終値5670円]▲3.6% 10.3% ハウス食品 <2810> [終値2204円]▲4.5% 5.2%
化学:大陽日酸 <4091> [終値1397円]33.8% 29.4% 信越化 <4063> [終値9123円]15.4% 23.1%
積水化 <4204> [終値1822円]11.4% 7.9%
精密:オリンパス <7733> [終値4170円]17.3% 35.1%
キヤノン <7751> [終値3422.0円]15.3% 30.1% ニコン <7731> [終値1750円]6.3% 25.4%
通信:ソフトバンク <9984> [終値7825円]21.4% 46.7%
NTTドコモ <9437> [終値2600.5円]3.0% ー% KDDI <9433> [終値2907.0円]▲2.3% ー%
機械:竹内製作所 <6432> [終値2536円]32.0% 46.2% コマツ <6301> [終値2792円]23.2% 35.7%
日立建機 <6305> [終値2567円]18.2% 12.3%
日経平均株価 10.6%
・OUT Look:今週(12~16日)の株式相場、日経平均株価は1万9000円台で値固めの展開か。
米連邦公開市場委員会(FOMC)で大方の予想通り米利上げが実施されれば、年内の重要イベントは無事通過へ。
米大統領選以降、日経平均は大きく上げたが、上げ余地指摘する声は少なくない。
円安進行も海外投資家の買いを後押しする。
日本株を取り巻く環境は良好、特に円安は支援材料。
輸出企業の業績の前提とする想定為替レートは1ドル100~105円程度と実勢より円高で設定。業績上方修正期待は高まる。
海外勢の買い越し基調も続きそう。11月だけで1兆5400億円買い越し。
米大統領選転機に海外勢が日本株を見る目は変わり、「日本株は安すぎる点に注目する投資家が増えた」とも。
・Wall Street:今週の米株式相場は過去最高値圏での推移が続きそう。
前週ダウ工業株30種平均は5日連続で最高値更新。
上昇ピッチの速さを警戒する声もある反面、今週もリスクオンムード継続と。
ダウは今週にも節目の2万ドル大台突破する可能性も。
今週の注目材料は13、14日予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)。
市場では1年ぶりの利上げはほぼ確実視、焦点はFOMC後に公表されるメンバーによるフェデラルファンド(FF)金利の将来予想に。
当局が来年以降何回の利上げ見込むかが。金融市場の先行き左右。
ひとまず年2回ペースとの見方も、従来より利上げペースが速めることが示唆されれば、売り圧力が強まる可能性も。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。
リスクオン鮮明に。
上位1位イタリア週間騰落率7.06% 2位ドイツ6.57% 3位ポーランド6.51% 4位ロシア5.71% 5位メキシコ5.29% 6位フランス5.18%
下位25位中国▲0.34% 24位ベトナム▲0.31% 23位ブラジル0.31% 22位マレーシア0.76% 12位米国3.06% 11位日本3.1%
・日露首脳会談、市場は期待先行。
ビジネス拡大への転機となるか。プーチン大統領が15~16日に訪日、領土問題の行方に関わらず、政府は経済協力加速する。
ロシア関連銘柄。
健康寿命の伸長:日揮 <1963> [終値2172円]リハビリセンターの開設検討
都市つくり:双日 <2768> [終値301円]ハバロフスク空港の運営参画
トリドール <3397> [終値2387円]モスクワに丸亀製麺出店
ダイドードリンコ <2590> [終値5560円]自動販売機事業展開
Jパワー <9513> [終値2890円]電源開発や送電網
エネルギー:川上塗料 <4616> [終値294円]ガスプロム社へ天然ガスパイプライン用塗料納入
兵機海運 <9362> [終値193円]建機など海上輸送
トーヨーカネツ <6369> [終値327円]LNGタンクメーカー大手
国際石油帝石 <1605> [終値1248.0円]国営石油ロスネフチと提携関係
三井物産 <8031> [終値1696.5円]風力発電事業も
千代田化工 <6366> [終値887円]「サハリン2」の生産設備手掛ける
産業多角化:リンコーコーポ <9355> [終値279円]新潟港の港湾輸送大手
東洋埠頭 <9351> [終値196円]ロシアで通関業務
ハイレックスコーポ <7279> [終値3025円]自動車用ケーブルを現地生産
マキタ <6586> [終値7560円]電動工具販売、拠点拡充中。
極東の産業振興:極洋 <1301> [終値2667円]天然資源を輸入
先端技術交流:エージービー <9377> [終値900円]植物工場の進出検討
東海運 <9380> [終値475円]植物工場の進出検討
・米バロンズから:来年の推奨銘柄10選はこれだ!!
アルファベット 実質価値低下は800億ドル(約9兆円)近い現金の保有。
その大半が米国外、有利な税制導入されれば米国にボドされる可能性。
アップル 主要IT企業の中では極めて割安な株価。PERは17年9月期予想利益1株9ドルに対して12倍。
シティグループ 金利上昇追い風。同社株の状況は来年一変する可能性も。
デルタ航空 PERは16年と17年の予想利益の9倍。米ムーディーズから投資適格格付け獲得。自社株買いも積極的。
ドイツテレコム 保有するTモバイルUSの株価が4割高の54ドルに上昇の一方、ドイツテレコムは13%下落。強気派は目標株価20ドル。
メルク がん免疫薬「キイトルーダ」は肺がん患者への主要治療薬にあると期待。
ノバルティス 多角化進め、17年予想利益1株4.97ドルン対しPERは14倍に満たない。利回り3%超。
トールブラザーズ 株価約29ドルで、17年10月のPERは10倍未満と割安。
ユニリーバ 9月以降20%下落、多少魅力的な株価に。
ディズニー 来年には再び2ケタ成長回復と。
(日経ヴェリタス)
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
べステラ <1433> [終値4220円]2017年1/31 1株→3株
日進工具 <6157> [終値2580円]12/31 1株→2株
公募・売り出し価格
リネットジャパン <3556> [IPO]1830円
立会外分売
ハウスコム <3275> [終値1825円]12/12 1779円 7万株
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
12/14 キャリアインデックス <6538> マザーズ 496,800株 6,060円 SBI他 注目度 B
事業内容:インターネットを活用した集客プラットホームの運営事業
12/15 MSJapan <6539> マザーズ 1,828,500株 2,080円 野村他 注目度 B
事業内容:企業の管理部門および弁護士などの士業に特化した人材紹介業や同領域のインターネットメディアの運営
12/16 シンシア <7782> マザーズ 500,000 2,100円株 SBI他 注目度 B
事業内容:コンタクトレンズの製造および販売
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、続伸。
主要3指数とも連日の史上最高値の更新となっております。
指数がそろって最高値を更新するのは2日連続。
大統領選後の相場上昇局面で出遅れ感があった生活必需品関連などへの買いが午後に勢いを増し、ダウ平均は高値圏で終了。
ダウ平均は週間ベースでは589ドル高となり、5週連続で上昇。
2月下旬から3月中旬にかけた5週連続の上昇以来、ほぼ9カ月ぶりの長い上げ局面となる。
アジア、欧州株式相場が総じて上昇、米市場でも投資家が運用リスクをとる動き。
前日に欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和の延長を決め、引き続き買い安心感を誘ったとの指摘も。
アップル(+1.82%)グーグル(+1.20%)ヤフー(+0.91%)フェイスブック(+0.65%)アリババ(+1.05%)
ネットフリックス(-0.29%)アマゾン・ドット・コム(+0.17%)バイオジェン(-0.61%)ドイツ銀(-2.94%)
ラッセル2000(+0.12%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.05%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.39%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
週間ベースでは、ダウは3.1%高、5週続伸(累計10.4%上昇)ナスダック総合指数は3.6%高、2週ぶり反発、
S&P500種指数は3.1%高、2週ぶりの反発で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は5営業日続伸。
主要先進国は株高の連鎖が続いています。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.26%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.73%)それぞれ反落で終了。
週末9日(SメジャーQ)の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸。
一時1万9000円台に到達し、昨年大納会(12/30)以来の高値水準に。
東証株価指数(TOPIX)も4日続伸。
東証1部出来高は31億3196万株、売買代金は3兆9249億円。
東証1部騰落数は値上がり1250銘柄、値下がり606銘柄、変わらず137銘柄に。
東証マザーズは7日ぶり反発、日経ジャスダック平均は2日続落、東証2部は5日続伸、年初来高値で終了。
自動運転技術開発するZMP(東京・文京)が新規公開(IPO)延期で、
出資しているベンチャー・キャピタルや提携関連銘柄が大幅安。
週間ベースでは、日経平均株価は3.1%高、5週続伸(累計12.4%上昇)、
東証株価指数(TOPIX)3.2%高、5週続伸(同13.2%上昇)。
東証マザーズ指数は0.2%安、3週続落(同1.5%下落)、日経ジャスダック平均は0.2%高、5週続伸(同3.9%上昇)、
東証2部指数は4.2%高、5週続伸(同10.8%上昇)で終了。
マザーズのみ独り負けといったところ。
例年、マザーズ指数は12月の中旬までは、新規公開株(IPO)ラッシュで資金は新規銘柄に向かい、だらだら下落。
23日の翌日あたりが、底に新年度私から反転していくような展開も。
ただ今年は、注目の大きかった自動運転技術関連のZMPが、上場延期となりました。
もしかすると半月早めの底入れになるかもしれませんね。
株式アナリストの櫻井英明氏が10月にお話ししていたことですが、
「アノマリー(合理的には説明のつかない経験則)ですが、ヒジュラ暦の新年は、株高傾向がクッキリします。
過去7年を見ても、新年から10営業日後は例外なく株価が上昇しています。侮れない相場ジンクスです」と。
15年の1月1日は、西暦では10/15、14年は10/25、13年は11/5とずれており、今年は10月7日がヒジュラ暦の新年と。
ヒジュラ歴も少しづつ西暦比では前倒しになっております。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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パナソニック <6752> [終値1279.5円]2017年4月にも、自動車や家電メーカー向けに、
インターネットの接続機能持つ製品のウイルス感染を24時間態勢で遠隔監視するサービスの販売開始へ。
位置情報ゲーム「ステーションメモリーズ!(駅メモ!)」と大ヒット映画「君の名は。」を組み合わせたキャンペーンが好調。
東京と山深い岐阜・飛騨を結ぶ壮大な取り組みで、ゲーム会社のモバイルファクトリー <3912> [終値2882円]が仕掛けた。
「君の名は。」とのキャンペーンの期間は11月1日~12月31日。
キャンペーンは11月末で折り返し地点、11駅すべてを巡ったユーザーは数百人で、東京都の7駅すべてを巡ったユーザーは数千人に。
都心からのアクセスが悪い岐阜県の3駅でも「キャンペーン直後からチェックイン数が2~3倍に急増した」と。
実在する街並みや駅が美しく描かれた「君の名は。」と、実世界で鉄道駅を巡って遊ぶ「駅メモ!」の相性の良さを直感。
同作の製作委員会に出資する広告代理店、ジェイアール東日本企画に提携案を持ち込み、わずか1カ月でキャンペーン開始と。
モバイルファクトリーの宮嶌裕二社長。
1人でゲームに興じた記憶は残りにくいが、ゲームをきっかけに旅先で食事をしたり、友達と遊んだりした経験は一生の思い出になる。
宮井取締役は「思い出が積み重なるほど、ゲームをやめにくくなって長く遊んでもらえる」と期待を寄せる。
邦画やテレビアニメなど、ヒット作X駅メモで1カ月でキャンペーン開始できるビジネスモデル確立となったようなところも・・・
ヒューマン・メタボローム・テクノロジー(HMT) <6090> [終値1491円]
血中のリン酸エタノールアミン(PEA)測定研究試薬キット(ベータ版)完成、
うつ病血液検査に応用可能なバイオマーカーになりうると、11/29に2010円まで上昇。
本試験キットはは18年3月期の販売開始目標。少し拾ってみたいような位置に・・・
将来、健康診断の標準検査になってくるとの思惑も・・・
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