
日経平均年間プラス圏に
- 2016年12月13日
- 株・投資ニュース情報
2016年12月13日(火)曇りのち雨
・液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI) <6740> [終値320円]
パナソニック <6752> [終値1271.5円]ソニー <6758> [終値3366.0円]の有機ELパネル事業統合した
JOLED(ジェイオーレッド)を子会社にする。
スマートフォン(スマホ)や車載用の液晶パネルと産業用やテレビ向けの有機ELパネルの両事業一体運営する。
JDIは筆頭株主の産業革命機構から750億円の資金支援受ける。
・12日の東京市場で日経平均株価が1年ぶりに1万9000円台回復。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国が先週末に15年ぶりの協調減産で合意したのを好感、原油価格上昇。
円安・株高も進む。外国為替市場では円相場が一時1ドル116円台に下落、約10カ月ぶりの円安・ドル高水準へ。
米大統領選後の約1カ月で15円程度の円安が進んだ。
自動車や電機といった主力企業は円安効果で業績の上方修正が期待できる。株価の上値余地は大きいとの声も。
・沖縄県米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設めぐり国と県が争った訴訟、国の勝訴が確定する見通し。
・任意で入る自動車保険の保険料が2018年から1割程度下がる見通し。
基準料率を最大1割程度下げる検討へ。料率下げは14年ぶり。
全保有者が入る自動車賠償責任保険(自賠責)保険料も9年ぶりに6~7%下がる。
(日経1面)
・トランプ次期大統領と中国が台湾巡り火花散らす。
トランプ氏は11日放送テレビ番組fで、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策を米国が維持するかどうかは中国次第と表明。
1979年の国交樹立以降、米中関係の前提となってきた「一つの中国」の原則を揺るがす発言は、東アジアを不安にしかねない。
・原油高が世界で株高もたらす。
石油輸出機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国が15年ぶりに協調減産で合意機に、
投資家がリスク資産選考する姿勢強め、株式市場に資金が流れる。
日本時間12日朝、ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油は、
前週末比6%高い1バレル54ドル台半ばまで上昇。1年5カ月ぶりの高値。
日経平均株価は12日、1年ぶりに高値更新。投資マネーは産油国にも向かい、ロシアやノルウェーなどの主要株価も年初来高値圏で推移。
・石油輸出機構(OPEC)と非OPEC。対立越えて歩み寄った産油国の減産合意は相場の急反発もたらした。
だが、かりそめの同盟が長続きする保証はない。石油市場の主導権めぐるシェールオイルとの攻防が決着していないからだ。
・日本とロシア(旧ソ連)の国交回復した日ソ共同宣言は12日、発効から60年迎えた。
安倍晋三首相は15日、ロシアのプーチン大統領を地元・山口県に迎え、
同宣言で先送りされた北方領土問題の解決と平和条約の締結巡り協議、前進目指す。
日ロ間協議で「北方領土の帰属問題」「共同経済活動」「人的交流の拡大」の3点浮上。
・自民・民進両党12日、
カジノ中心とした統合型リゾート(IR)推進する法案(カジノ法案)と国民年金法改正案の参院本会議での採決めぐり攻防。
自民党は今国会期末14日に両法案とも成立させる方針。民進党は内閣不信任決議案の提出などで抵抗する構え。
・企業の設備投資の動向示す機械受注統計で、海外からの受注(外需)に復調の兆し見え始めた。
内閣府が12日に公表した10月分調査、外需受注額は前月比1.9%増、7998億円となり、3カ月連続前月実績上回る。
世界的に電子部品の生産が上向き、半導体製造装置の受注がけん引。
外需が3カ月連続で前月上回るのは、2015年5~7月以来、1年3カ月ぶり。
・政府、薬の公定価格(薬価)について、全品対象に毎年調査し、価格改定に反映する方針。
薬価と市場価格に一定の差があるものを中心に引き上げる。2018年度から海底頻度毎年改める。
・三井住友銀行 <8316> [終値4683円]サイバー攻撃への防御強化するため、人工知能(AI)活用。
金融業界で共有する攻撃の手口や傾向などの膨大な情報を自動分析、不審な通信検知した際、適切な対処法導いたりする。
脅威増すサイバー攻撃に迅速で正確に対応できる体制築いて安全性高める。
米IBMのAI活用したコンピューター「ワトソン」をサイバー攻撃への事前対応と事後対応の両面で生かす。
・イタリアの次期首相に指名されたジェンティローニ外相は12日、組閣に向け主要政党との協議進めた。
与野党で早期の総選挙求める声が強まり、新政権は短命に終わる可能性もある。
不安定な政局は、大手銀行の再建や同国で来年5月に開く予定の主要7カ国(G7)首脳会議にも影響しかねない。
・米中央情報局(CIA)11月の米大統領選でトランプ次期大統領を勝たせるため、
ロシアが民主党全国委員会やヒラリー・クリントン前国務長官陣営へのサイバー攻撃に関与したと結論付け。
トランプ氏、CIAの分析に反論。情報機関への強い不信感にじませた。
・トランプ次期大統領の下で米国内の資源エネルギー政策が「環境保護」から「開発重視」へ大きく転換するとみられる。
後押しするのが米石油開発大手、コンチネンタル・リソーシズ最高経営責任者(CEO)で「エネルギー王」の異名持つハロルド・ハム氏。
石油・ガス掘削の環境規制の緩和やパイプライン整備の促進など狙う。
・米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏、ソフトバンクグループ <9984> [終値7782円]孫正義社長ら
有力企業の経営者や著名な投資家20人がエネルギー分野に特化した
総額10億ドル(約1150億円)超のベンチャーキャピタル(VC)新たに設立へ。
ゲイツ氏「我々のゴールは信頼性があり、安価で温暖化ガス排出しない次世代エネルギー実現する企業をつくることだ」とコメント。
・今年6月華々しく開業した米ウォルト・ディズニーの「上海ディズニーランド」の人気が早くも一段落。
強気すぎる料金設定や期待外れのサービス水準といった問題点が来年者の声で浮き彫りに。
12/16の開業半年控え、ディズニーはテコ入れに動き始めた。
・中国汽車工業協会12日、11月の新車販売台数は、前年同月比16.6%増、293万8700台に。月次ペースで過去最高更新。
小型乗用車対象とする減税措置が年末で打ち切られるため、駆け込み需要が盛り上がった。
1~11月累計販売台数は前年同期比14.1%増、2494万8000台。すでに15年実績の2459万7600台上回り、年間販売台数も過去最高更新。
・日経新聞社12日まとめ、
2016年冬のボーナス調査(2日時点)全産業の1人当たり税込み支給額(加重平均)15年冬比0.09%増の80万8945円。
4年連続のプラスも、円高や資源安で製造業が4年ぶりに減少、伸び率もアベノミクスが本格始動した13年以降最も小さく。
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・米グーグル13日から日本でスマートフォン(スマホ)使った決済サービス始める。
まず楽天 <4755> [終値1173.0円]と組み、電子マネー「楽天Edy(エディ)」と連携。
Edy利用可能な全国47万店でスマホかざすだけで決済できる。
・日本取引所グループ <8697> [終値1770円]傘下の東京証券取引所、
東芝 <6502> [終値453.8円]の特設注意市場銘柄を解除するかどうかの判断を2017年春まで延ばす検討へ入る。
・ボーナス支給額ランキング
1位(前年順位ー)ジャストシステム <4686> [終値1073円]税込み支給額167万円 2015年冬比増減率17.60%
2位(ー)トーセイ <8923> [終値856円]157万334円 37.75%
3位(ー)ディスコ <6146> [終値13120円]130万4673円 7.97%
4位(2)アサヒビール <2502> [終値3666.0円]129万円 2.38%
5位(4)オリンパス <7733> [終値4210円]124万9502円 7.99%
・KPMGコンサルティング(東京・千代田)とラック <3857> [終値1079円]協業へ。
経営コンサルティングがシステムの構築、運用支援までまとめて手掛けることで効果的な防御サービスにつなげる。
・新日鉄住金 <5401> [終値2720.0円]など高炉大手が鉄鋼原料として使う原料炭の価格が一段と上昇。
2017年1-3月の輸入契約価格は1トン当たり285ドルとなり、10-12月比43%高に。
・ニコン <7731> [終値1755円]12日、11月に表明した希望退職募集の概要発表。ニコン本体と国内グループ会社で合計1000人程度募る。
・花王 <4452> [終値5353円]12日、中期経営計画発表。2030年までに売上高15年比7割増の2兆5000億円に。
営業利益率を15年の11.2%から17%に引き上げる。海外売上比率も現在の35%から40%に高める。
・HIS <9603> [終値3275円]カナダの旅行会社メリットHD買収へ。取得額未公表。
・東宝 <9602> [終値3250円]12日、アニメ映画「君の名は。」の興行収入が205億円超え、国内歴代興行収入では4位に。
2001年公開「ハリー・ポッターと賢者の石」抜く。
(日経新聞)
・今年、特殊詐欺で使われた電話回線のうち、
格安スマホ手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)の回線が警視庁管内だけで昨年の50倍に急増。
審査が甘いとされ、偽造書類による契約が相次いでいるとみられる。
事業者に本人確認強化するよう要請。
・米ボーイング11日、イランの国営イラン航空との間で旅客機80機の販売で合意。
定価販売で総額166億ドル(約1兆9千億円)と米国イラン間取引では、イラン革命(1979年)以来最大に。
・米連邦準備理事会(FRB)は13~14日に金融政策決める米連邦公開市場委員会(FOMC)開く。
利上げは確実視されており、来年の利上げ方針を9月時点の2回から3回以上に増やすかが焦点。
利上げペースが加速すれば日米の金利差広がり、円安・株高という日本経済への「追い風」はさらに強まるとの見方も。
・日米欧の株価、昨年末比騰落率。
日経平均株価(12日終値) 0.3%上昇。
米ダウ工業株30種平均(9日終値) 13.4%上昇。
英FT100種株価指数(9日終値)11.4%上昇。
独クセトラDAX指数(9日終値) 4.3%上昇。
(産経新聞)
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・富士重工 <7270> [終値4867円]
2021年度にスバル車の世界生産に占めるターボチヤージャー(過給器)付きエンジンの搭載比率を約1割から8割に引き上げる。
19年度に排気量1800CCの新型過給器付きダウンサイジングエンジン開発し、
スポーツワゴン「レヴォーグ」次期モデルなどに順次搭載計画。
燃費向上できる新型エンジン採用し、競争力維持へ。
・住友大阪セメント <5232> [終値431円]2017年秋に、通信・半導体分野で生産能力増強。投資額約23億円。
・パナソニック <6752> [終値1271.5円]ローソン <2651> [終値8020円]12日、
商品の精算と袋詰めを自動で行うセルフレジ機「レジロボ」を2017年下期以降ローソン10店舗程度に導入へ。
パナソニック開発、試験サービス始めた。
・ユーグレナ <2931> [終値1291円]
微細藻類ユーグレナの継続摂取で、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)による肝臓の繊維化抑制示唆する研究結果得る。
・テルモ <4543> [終値4125円]12日、2017年度から21年度までの5カ年成長戦略策定。
売上高年率1ケタ後半に引き上げ、買収に伴う無形資産償却や一時費用などの影響除いた営業利益を同2ケタ成長目指す。
5年間で設備投資として2000億~2500億円、買収・株主還元などに2000億円以上投じる。
・パナソニック <6752> [終値1271.5円]非接触でオーディオなど操作できる車載向け入力システム開発。
ハンドル握った手の指を立てるジェスチャーだけでオーディオや空調操作。完成車メーカーへ提案始める。
(日刊工業新聞)
・2016年冬のボーナス調査(日経新聞社)支給額首位は、ジャストシステム <4686> [終値1073円]。
15年冬比17.6%増の167万円。16年4-9月期はワープロソフト「一太郎」やかな漢字変換ソフト「ATOK」堅調。
タブレット端末使った小中学生向け通信教育「スマイルゼミ」など新規事業伸びる。
営業利益前年同期比14%増の32億円と、1997年株式上場以来の最高益達成。
09年キーエンス <6861> [終値73120円]が資本参加し、再建果たす。
・技研製作所 <6289> [終値1858円]杭を上から圧力をかけて静かに地面に入れていく「圧入」技術生かし好業績。
2017年8月期連結営業利益前期比17%増、48億円と4期連続で最高益更新見込み。
16年8月期の連結売上高220億円のうち、9割近くを国内で稼ぐ。将来は海外売上高比率を7割に高める。
・日本産業機械工業会12日、主要約70社の10月輸出契約高で、鉱山機械は前年同月比42.4%増と大きく伸びる。
アジア中心に資源価格の持ち直し捉えて鉱山の投資再開する例も一部出ているため。
(日経産業新聞)
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ソルガム・ジャパン・HD <6636> [終値247円]294万1176株 204円 12/28 割当先 White Knight Investment
株式分割
プラス <2424> [終値1637円]12/31 1株→2株
公募・売り出し価格
日本プロロジスリート <3283> [終値227000円]22万2460円 申込み12/13-14 払込日12/19
ケイアイスター不動産 <3465> [終値3260円]3145円 申込み12/13-14
セグエグループ <3968> [IPO]1700円
立会外分売
ショーエイコーポ <9385> [終値276円]12/20-26 10万株
ユークス <4334> [終値552円]1/19-26 10万株
アイビーシー <3920> [終値1221円]12/19-22 27万株
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は、ザラバで史上最高値更新。
ダウは6営業日続伸で終了。
ナスダック総合指数は下落、S&P500種も終値では下落しともに7営業日ぶりの反落となった。
アップル(-0.57%)グーグル(-0.00%)ヤフー(-1.10%)フェイスブック(-.60%)アリババ(-0.87%)
ネットフリックス(-0.04%)アマゾン・ドット・コム(-1.11%)バイオジェン(-0.44%)ドイツ銀(-0.52%)
ラッセル2000(-1.08%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.14%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.69%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約74億株、過去20日間平均とほぼ一致。
週間ベースでは、ダウは%、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は% で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は6営業日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.05%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.42%)ともに上昇。
主要指数とギリシャとイタリアは逆相関の動きになることが多いですね。
週明け12日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸。
東証株価指数(TOPIX)も5日続伸。
短期的な急ピッチの上昇で、先駆したようなセクター(海運、証券商品、鉄鋼、銀行、金属、非鉄)下落。
一方で後れ気味のセクター(食料品、水産農林、サービス、小売り、医薬品)が値上がり。
新興市場の主力のそーせい <4565> [終値13760円]ミクシィ <2121> [終値4160円]
サイバーダイン <7779> [終値1535円]上昇と流れに変化も・・・
東証1部出来高は29億5550万株、売買代金は3兆3144億円。
東証1部騰落数は値上がり1119銘柄、値下がり773銘柄、変わらず105銘柄に。
東証マザーズは2日続伸、日経ジャスダック平均は3日ぶり反発、東証2部は6日続伸で終了。
米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏、ソフトバンクグループ <9984> [終値7782円]孫正義社長ら
有力企業の経営者や著名な投資家20人がエネルギー分野に特化した
総額10億ドル(約1150億円)超のベンチャーキャピタル(VC)新たに設立へ。
ゲイツ氏「我々のゴールは信頼性があり、安価で温暖化ガス排出しない次世代エネルギー実現する企業をつくることだ」とコメント。
リファインバース <6531> [終値5140円]も入って良さそうなものですが・・・
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
MCJ <6670> [終値1114円]が載っておりました。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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パナソニック <6752> [終値1271.5円]最近新聞紙上に多く載ってきてるように思えます。
2016年冬のボーナス調査(日経新聞社)支給額首位は、ジャストシステム <4686> [終値1073円]。
15年冬比17.6%増の167万円。16年4-9月期はワープロソフト「一太郎」やかな漢字変換ソフト「ATOK」堅調。
タブレット端末使った小中学生向け通信教育「スマイルゼミ」など新規事業伸びる。
営業利益前年同期比14%増の32億円と、1997年株式上場以来の最高益達成。
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2017年8月期連結営業利益前期比17%増、48億円と4期連続で最高益更新見込み。
16年8月期の連結売上高220億円のうち、9割近くを国内で稼ぐ。将来は海外売上高比率を7割に高める。
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