扉を開いて（マネー大転換）

2016年12月18日（日）晴れ
・マネー大転換。米利上げで加速、見えた株価「2万」。
米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長は1年ぶりに政策金利の誘導目標0.25％引き上げ表明。
想定通りもサプライズは利上げ幅0.25％前提に2017年に3回の利上げ見込むシナリオ。ドル買いに点火。
トランプ氏の政策効果織り込んだことが利上げペース加速の一因となったわけ。
米金利高・株高は日本や欧州、アジアにも波及。
強気相場の背景にあるのは2つの「大転換」。
1つは政策の主役が金融から財政へとシフトした点。トランプのミクスへの期待と連動して「債券から株式へ」マネーの転換も進む。
値動きの少ない債券偏重から、リスクを取って成長狙う株式へのシフトが進む。
株式シフトの恩恵を最も受けるのは、日本株。米景気拡大と日米の金利差拡大によるドル高・円安の追い風を受けやすい。
構造改革も進んだ。海外勢にとって日本株は最も魅力的に映り、16日まで日経平均株価は9営業日続伸、年初来高値更新。
トランプ相場の持続力占ううえで次の関門は、来年1月20日の大統領就任前後。
議会演説などで示す政策の具体像に注目。

・マネー大転換。FRB「来年3回」市場注視。
日米の株価を「2万」の大台前に押し上げた投資資金の債券から株式へのシフトは続くのか。
ERBが1年ぶりの利上げ決めた。サプライズはイエレン議長が
「トランプ氏の政策が及ぼす影響を本格的に織り込むのはこれから」との姿勢示し、
「一段の利上げ加速がありうる」との見方が広がった。
タカ派の顔を見せつつあるイエレン氏の次の一手に注目集まる。

・マネー大転換。市場が注目する「トランプノミクス」
通商政策を見直し、TPPPやNAFTAから脱退。
法人税率を35％から15％に引き下げ。
金融規制改革法（ドット・フランク法）の見直し。
10年で1兆ドル規模のインフラ投資。
中国などを為替操作国に認定。
多国籍企業による海外資金の国内還流に優遇規制。
不法移民の流入阻止。
シェールなど米国エネルギー産業振興。

・マネー大転換。「債券から株式へ」加速。
米景気への自信背景、マネーはドルに。
「強い米国」復活を期待した投資マネーはドルに戻り「債券から株へ」の流れも強まる。
「今後、ドルは希少価値高まり、適正水準をはるかに超えるほどの上昇局面に突入する」。
ある欧州ファンドの日本担当者は12月初旬、本国ミーティングで、
「数十年に一度の大きな相場の転換点に来ていることを意識してもらいたい」と言い渡された。
「相場のテーマはインフレ、株式シフトを進める内容」と。
「投資家は高いリターンを目指し、アクティブ運用を積極化させる」。

・マネー大転換。トランプ氏勝利の前後でマーケットは大きく変わった。
為替：ドル相場（1ドル）2016/11/8　105円　12/16　117円　2月以来の円安・ドル高水準
国債利回り：日本10年物　2016/11/8　▲0.07％　12/16　0.08％　プラスに転換
米国10年物　2016/11/8　1.87％　12/16　2.60％　2年3カ月ぶりの高水準
株価：日経平均　2016/11/8　17171円　12/16　19401円　年初来高値更新
ダウ平均　2016/11/8　18332ドル　12/16　19843ドル　13日に最高値記録

・マネー大転換。世界の投資家、日本株に熱視線。円安で業績改善期待膨らむ。
今や「政治的に安定している」という点で海外勢にとって日本株の評価は高い。
バンクオブアメリカ・メリルリンチがまとめた12月のファンドマネージャー調査では
日本株への投資を当初計画より「増やす」と答えた割合が「減らす」を31ポイント上回った。
前回調査は「減らす」が5ポイント多く、前月からの改善幅は過去最大。
実際、米大統領選以降の株価上昇率は13％と、米国（8％）やドイツ（9％）を上回る。
支援材料の一つは円安。円安の原動力は日米の金利差が拡大するとの観測。
「日本企業は構造改革や生産性向上など図ってきた。業績悪化の流れは一巡し、これからは改善局面に入る」との声も。
日経平均採用銘柄の16年度の経常利益は前年度比0.2％増にとどまるとみているが、
17年度は円安も支えに増益率は11.6％まで拡大すると見込む。
足元は海外勢がクリスマス休暇入り、買いが一服する可能性があるが、来年に向けて日経平均株価の2万円乗せが視野に入る。

・マネー大転換。米国比率が高い銘柄に注目が集まる。
景気敏感：自動車　富士重工　<7270> ［終値4896円］米国売上比率65.1％　ホンダ　<7267> ［終値3560.0円］55.6％
トヨタ　<7203> ［終値7155円］38.0％
電気機器　キヤノン　<7751> ［終値3428.0円］30.1％　コニカミノルタ　<4902> ［終値1168円］25.9％
ファナック　<6954> ［終値20275円］22.9％

インフラ：機械　竹内製作所　<6432> ［終値2581円］46.2％　コマツ　<6301> ［終値2646.5円］35.7％
NTN　<6472> ［終値513円］29.6％
通信　ソフトバンク　<9984> ［終値7831円］46.7％

・マネー大転換。新興国・欧州にリスクの芽。ロシア・ブラジル、資源高が緩衝材に。
米大統領選後から約1カ月。株の最高値に沸く米国の裏側で新興国は資金流出にあえぐ。
新興国の債券ファンドから流出した資金は合計130億ドル（1兆5000億円）規模に達した。
景気優先の利下げか通貨防衛の利上げか。新興国は難しいかじ取りを迫られている。
半面、新興国の中にも「選別色」が出てきている。
そのカギは石油輸出国機構（OPEC）の減産合意背景とする原油など資源市況の回復。
トルコリラなどの値下がりが続いているのに対し、産油国のロシアでは通貨ルーブルが米大統領選後に一時4％以上上昇。
同じ資源国通貨のブラジルレアルや南アフリカランドは年初来高値圏にある。
資源高が「緩衝材」となり、米ドル高・金利高のマイナス影響をある程度、吸収する構図が見て取れる。
もう一つの火種は欧州の金融リスク。特にレンツィ前首相の辞任で金融改革の遅れが懸念されるイタリアの不良債権問題。

・日経平均株価は先週週初、節目とされていた1万9000円をあっさり超え、8日から連日で年初来高値更新。16日は1万9401円。
為替市場で円相場が10カ月ぶりに1ドル118円台付けるなど、急速に円安・ドル高が進んだことが好感された。
けん引役は相変わらず外国人。12月の第1週まで5週連続で日本株買い越し。
今週からクリスマス休暇に入る海外投資家も多く、「日本株を売ってしまっていた海外機関投資家は、
12月の決算期末控え、過熱感があっても休暇前に日本株を買わずにはいられなかった」。
日経平均の200日移動平均線とのかい離率は15％と今年最高水準まで上昇。
騰落レシオ（25日移動平均）も15日に1990年以降で最高更新。
ただ材料難のなかで日経平均に大幅な調整が入るという見方は少ない。
もみ合いが続いて移動平均線とのかい離率が下がってくるのを待つ展開になるとの指摘も。

・少額投資非課税制度（NISA）口座通じた株や投資信託の買い付けが年末に向けて増加。
松井証券　<8628> ［終値1018円］NISA口座で買い付け額の多い銘柄。
1位みずほFG　<8411> ［終値224.3円］配当利回り　3.3％
2位シャープ　<6753> ［終値236円］ー　3位キヤノン　<7751> ［終値3428.0円］4.4％　4位三菱UFJFG　<8306> ［終値768.1円］2.3％
5位武田　<4502> ［終値4786円］3.8％　6位JT　<2914> ［終値3890円］3.3％　7位小野薬　<4528> ［終値2478.0円］1.6％
8位日産自　<7201> ［終値1167.5円］4.1％　9位セブン銀　<8410> ［終値345円］2.5％　10位MonotaRO　<3064> ［終値2362円］0.8％

・発掘実力企業：連続増配（7）明光ネットワークジャパン　<4668> ［終値1087円］個別学習塾の草分け的存在。
フランチャイズ（FC）方式で全国に展開している点が特徴。
2017年8月期連結売上高は前期比7％増、200億円、純利益は60％増の15億円になる見通し。
年間配当は2円増の40円と19期連続で増配する方針。
海外にも学習塾を展開。15年11月には台湾で合弁会社設立、個別学習塾の運営開始。
東南アジア各国への進出も見据えている。
・注目企業ここが知りたい　ナブテスコ　<6268> ［終値2766円］中国経済に陰り、挽回策は。
成長が著しいロボット産業支える要の企業として脚光浴びる。
顧客のファナック　<6954> ［終値20275円］やドイツクーカら世界4大ロボットメーカーとの取引は堅調、
2016年10-12月期受注は、現在の生産能力上回る勢い。
過大投資に慎重だった小谷和郎社長も、近く増産投資の決断下すとも。
中国経済成長の陰りが色濃くなると景色は一変。利益成長ペースが鈍化し始める。
中国が内製化を狙い始めたのも誤算。
今年10月末、16年12月期連結純利益見通しを従来比29億円下回る160億円（前期比9％増）に下方修正。
「造船、海運ともに悪くダブルパンチ」。
日本電産　<6594> ［終値9977円］が乗り込んでくるとの噂が絶えず、大黒柱の精密減速機も安穏とはしていられず。
打開策は、まずは「新市場の開拓」、事業ごとに主戦場とする地域を選んで挑む。
そして単一商売から脱却し、複数の機器を電子制御でつないでシステム製品として提供する。
製品開発費用下げられるとあって、欧米、アジアなど海外顧客からのニーズが強い。

・米大統領選から1カ月余りたち、投資家の物色動向に変化。
12月第3週は「トランプ・ラリー」で蚊帳の外に置かれていた通信など内需株や安定成長株に資金流入、
これまで相場をけん引していた金融株など景気敏感株を上回る上昇を見せた。
トランプ・ラリーは大きく3つの局面に分けられる。
第1段階のけん引役は金融株。
11月第2週（11/7～11）は三菱UFJFG　<8306> ［終値768.1円］が前週末比17％高、東京海上HD　<8766> ［終値5082円］が11.1％高。

第2段階11月第4週（11/21～25）、1ドル110円台に突入。
輸出採算改善するとの期待からパナソニック　<6752> ［終値1291.5円］トヨタ　<7203> ［終値7155円］などに資金集中。

前週（12/12～16）からは出遅れた安定成長銘柄を買う新たな動き。
キーエンス　<6861> ［終値77300円］7％高、NTT　<9432> ［終値4864円］6.8％高、KDDI　<9433> ［終値3089.0円］6.3％高。

・金の国際価格が下落基調。米連邦準備理事会（FRB）が14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、1年ぶりの利上げが決定。
市場関係者の間では「米利上げで金の弱材料は出尽くした。1120ドルが底値」との見方の一方、
「底入れの手掛かりに乏しい。次の節目は1100ドル割れ」との予想も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（19～22日）の株式相場、日経平均株価はもみ合いか。
引き続き1万9000円台で推移するとみられる。
外国人投資家の多くは、クリスマス休暇に入る。年末特有の閑散期に入り、値動きは小幅に。
個人投資家による材料株などの売買が中心となりそう。
欧米の機関投資家などは12月決算である場合が多く、
それまでに足元では世界で最もパフォーマンスが良い日本株を組み入れる動きが出そう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均が2万ドルの大台に乗せるかが最大の関心ごと。
クリスマス休暇を前に既に商いを手じまったトレーダーも多く、
薄商いの中、根の跳ねやすい展開になるだけに、材料不足でもあっけなく2万ドルを突破する可能性がある。
ダウ平均は先週まで6週連続の上昇。
今週は11月の米中古住宅販売、7-9月期米実質国内総生産（GDP）確定値などの経済指標発表。
トランプ・ラリーで上げてきた金融株に先週末利益確定売りが出たが、区した銘柄に再び買いが入れば2万ドル乗せの先導役に。

・ランキング：低PBR（株価純資産倍率）で業績上振れ余地の大きい企業。時価総額1000億円以上、会社予想黒字。　<> ［終値円］

1位四国電力　<9507> ［終値1231円］PBR0.89倍　アナリスト予想の上方かい離率65.8％　原発再稼働による燃料費抑制効果大きく。

2位中国電力　<9504> ［終値1455円］0.81倍　64.5％　電力料金の競争力の高さによる安定収益への期待。

3位住友鉱　<5713> ［終値1562.0円］0.94倍　45.4％　4位日信工　<7230> ［終値1852円］0.86倍　45.3％

5位商船三井　<9104> ［終値348円］0.83倍　35.0％　市況底入れ、円安も追い風。

11位スカパーJSAT　<9412> ［終値562円］0.84倍　9.6％　広告宣伝費、抑制の見方。

20位住友商事　<8053> ［終値1419.5円］0.85倍　5.8％　ニッケル事業の赤字幅縮小

42位H2Oリテイリング　<8242> ［終値1922円］0.92倍　1.4％　傘下のスーパーの業績改善下支え。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。
米連邦準備理事会（FRB）は14日、1年ぶりの利上げ決定。
同時に公表した政策見通しでは、2017年の利上げ予想の中央値が従来の2回から3回へ。新興国株中心に売りが出る。

上位1位イタリア週間騰落率3.95% 2位トルコ2.46% 3位ロシア2.29% 4位日本2.13% 5位ベトナム1.82%　12位米国0.44%
下位25位メキシコ▲3.82% 24位ブラジル▲3.49% 23位中国▲3.40% 22位香港▲3.25% 21位フィリピン▲2.73%

（日経ヴェリタス）

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