米中間緊張

2016年12月19日（月）晴れ　今日は暖かく
・暮らしや老後を守る社会保障が日本経済を揺るがす。
高齢化で医療や介護、年金にかかるお金が膨張。財政も刻一刻と危うさを増す。
学習院大学の鈴木亘教授試算では、年金や医療、介護に関わる債務は30年時点で今より350兆円増、2000兆円規模に。

・自動運転の実用化進める世界連合が発足。
ダボス会議開く世界経済フォーラム（WEF）が呼びかけ、自動車やUT（情報技術）、保険などグローバル企業27社が参加。
トヨタ　<7203> ［終値7155円］日産自　<7201> ［終値1167.5円］米ゼネラル・モーターズ、独フォルクスワーゲン（VW）、独BMWなど。
保険ではSOMPOHD　<8630> ［終値4084円］や米リバティ・ミューチュアル・グループなど。
IT関連ではスウェーデン・エリクソン、米クアルコムなど参加。
配車サービスの米ウーバーテクノロジーズや物流の米UPSなども合流する。
スウェーデンやシンガポール政府も議論に加わる予定、欧州全域やアジアにも影響が及びそう。

・自民、公明両党、統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法）の成立受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制検討。
マイナンバー活用し、入場回数制限する案など浮上。年明け具体化。

（日経1面）

・トランプ氏の勝利となった米大統領選、勝利の影に「グローバリズムへの恐怖と、行き過ぎを制御したいという欲望」。
1980年代から進んだグローバル化では新興国経済が急成長し、国家間の所得格差は縮小。取り残されたのは欧米の低中所得層。
先進国内では「技術進歩」も格差拡大と同じぐらいの影響及ぼす。
ITを使いこなせる一部の人と、仕事を奪われる人の二極化招いたと。

・財務省2016年度の個人向け国債の発行額を3兆円規模に増額。
17年度発行額も当初計画額は3兆円とする方向。マイナス金利で人気。

・東海東京ファイナンシャルHD　<8616> ［終値666円］保険代理店を全国展開するエターナル（神戸市）買収。
生命・損害保険商品の販売など通じて若年層の金融資産取り込む狙い。買収額は20億～30億円程度。
証券会社が保険代理店を買収するのは初めて。

・トランプ次期大統領17日、「中国は公海で米海軍の無人潜水機を盗んだ。水中から奪い中国に持ち帰る前代未聞の行為だ」と非難。
中国が早期返還に応じたものの、トランプ氏は中国への強硬姿勢崩しておらず、米中間の緊張は続きそう。

・欧米で石炭消費が急減。国際エネルギー機関（IEA）によると、この15年で欧州と北米合わせたシェアは世界の半分から4分の1に。
天然ガスや再生化のエネルギーにシフトしているため。
カナダや英国などは石炭火力発電所の停止決め、今後も「脱石炭」の流れは強まりそう。
企業は経営リスクになりかねないとして対応急ぐ。
IEAは、日本は「原発再稼働が不透明で、発電のため石炭輸入が増える可能性がある。」とした。

・新日本科学　<2395> ［終値578円］米国子会社創薬手掛けるサツマファーマシューティカル（カリフォルニア州）について、
米ベンチャーキャピタルから1200万ドル（約14億円）の資金調達に成功。片頭痛治療薬の開発資金に充てる。

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・栗本鉄工所　<5602> ［終値2412円］炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製自動車部品の製造受託に参入する。
CFRP部品製造する加工システムを開発中で、この技術を応用する。
現在2種類の加工システムを開発、いずれも従来の加工法に比べ、成型に必要な時間が短く、製造コスト低減。
1種類ンシステムの実用化を2年後目指す。

・日立　<6501> ［終値655.7円］1回の充電で約400KM走行できる電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池開発。
従来の電池に比べ容量2倍、走行距離は4割ほど延びる。2020年の実用化目指す。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）20日、小型ロケット「イプシロン」2号機を内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から打ち上げる。

(19日　日経新聞）

・日産自　<7201> ［終値1167.5円］資本提携する仏ルノーや三菱自　<7211> ［終値668円］と
電気自動車（EV）分野で車の基本構造であるプラットフォーム（車台）統合する。
電池なども共通化し、日産の現行車より2割程度安い200万円台前半の価格目指す。
環境規制強化で独フォルクスワーゲン（VW）やトヨタ　<7203> ［終値7155円］もEVシフト鮮明に。
先行する日産はガソリン車並みに価格を下げ、ライバルの追い上げかわす。

・安倍晋三首相、来年1月下旬に米国訪問し、トランプ次期大統領と会談する検討へ入った。
トランプ大統領就任直後の1/27を軸にワシントンで会談する方向で調整。
トランプ氏は来年1/20に大統領就任式を予定。

・インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大。
円換算した11月の売買高は15兆円超と前月比5割増え過去最高。
けん引役は中国で、全体の9割占める。米大統領選後のドル高・人民元安受けリスク回避の売買が膨らむ。
取引規制の網をかいくぐり、個人が仮想通貨を使い資産を海外に移す動きも広がる。
11月の世界の取引高は1億7471万ビットコインだった。

・米国防総省16日、中国海軍の艦艇が南シナ海公海上で15日に米軍の無人潜水機奪い取ったと発表。
米中は軍のルート通じ、潜水機を返還する協議に入った。

・安倍晋三首相17日、日本テレビのインタビューで、
ロシアプーチン大統領が北方領土問題を含む平和条約交渉で、1956年の日ソ共同宣言を起点に据えていることを明らかにした。
同宣言は平和条約締結後の色丹島と歯舞群島の日本引き渡しを明記しているものの
「『主権を返すとは書いていない』というのがプーチン氏の理解で日本側とそごがある」と語った。
プーチン氏は北方領土問題について、これまで「ロシアに領土問題は存在しない」との認識示している。

（日経1面）

・政府・与党は次期通常国会を来年1月20日か23日軸に召集する方針。
永田町でささやかれる1月の「衆院解散カード」の日程はかなり窮屈になりそう。

・オバマ米大統領16日、ロシアプーチン大統領に対しサイバー攻撃続ければ報復措置をとると9月に警告していたと明らかにした。
米国だけでなく、英独の情報機関もロシアによるサイバー攻撃や情報工作に相次ぎ懸念表明。
来年それぞれ議会選と大統領選控える独仏はロシアの干渉に警戒強めている。

・医療関連で日本企業が絡んだM%A（合併・買収）の件数が2016年に過去最高となる。
医療費削減打ち出す政府の方針もあり、今後もこの流れは続きそう。
医療関連の今年のM&Aは12/16時点で116件。統計のある1958年以降で過去最高だった07年の98件をすでに上回り、初の100件の大台超。

・中国で公開中のアニメ映画「君の名は。」が17日、同国の興行収入で5億3千万元（約90億円）突破。
公開から16日で日本映画の歴代1位に。観客動員数は約1900万人に。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7831円］米衛生通信ベンチャーのワンウェブに投資することを検討。
出資額は流動的。ワンウェブは元グーグル幹部が立ち上げたベンチャー。
超小型衛星使って世界中のどこでもインターネットに接続できる通信網の構築目指している。

(18日　日経新聞）

・安倍晋三首相は16日午後、ロシアプーチン大統領と首相官邸で2日目の会談行う。
北方4島での共同経済活動に関する協議開始で合意。「特別な制度」の下で実施し、双方の北方4島への主権の主張に影響しないとした。
北方4島の帰属問題には触れず。平和条約へ「重要な一歩」と首相強調。

・2016年度の軽自動車の新車販売が170万台割り込む可能性。
15年春の軽自動車税引き上げに伴う需要先食いの影響続くほか、
三菱自　<7211> ［終値668円］による燃費データ不正で同社車種の販売止まったことが響く。
170万台割れはリーマン・ショック後の09年度並み。

・政府は2017年度予算案で、働き方改革に前年度比3割増の2100億円規模投じる。
非正規雇用者の処遇改善に取り組む企業向けの助成金を610億円に倍増する。
同じ仕事に同じ賃金支払う同一労働同一賃金を促進する狙い。

（日経1面）
・ソフトバンク　<9984> ［終値7831円］孫正義社長は都内で開かれた「日ロビジネス対話」に出席したロシアプーチン大統領と立ち話。
プーチン氏は孫氏の肩に手を回し、笑顔で会話かわす。
孫氏は記者団に「新しい人工知能（AI）や最先端の技術開発していくという話をした」と述べる。

・日ロ両政府と企業は16日、82件の経済協力に関する合意文書交わす。
対象は農業やインフラ、医療と幅広く、エネルギー分野に偏っていた日ロの経済関係は新たな段階を迎える。
欧米と対立するロシア相手のビジネスには、なお慎重姿勢崩さない日本企業も多い。

・日ロ首脳会談、北方領土返還への入り口にようやくたどり着くにとどまった。
領土返還、道のり遠く。
安倍晋三首相「過去70年以上にわたり解決できなかった平和条約の締結は容易でないことではない」
プーチン大統領「70年にわたり議論しているが、すぐ解決できると想定する素朴な考え方は放棄しなければならない」。

・政府21日に原子力関係閣僚会議開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉を正式に決める。
核燃料サイクル政策は維持し、周辺地域を高速炉の研究や人材育成の中核拠点として位置付ける。

・債券市場で16日、長期金利（10年物国債利回り）が日銀の誘導目標の上限とみられている0.100％まで一時上昇（価格は下落）。
長期金利は今後も「上限」の突破試す展開となりそうで、市場と日銀の攻防が激しくなる可能性がある。

・16日の東京株式市場で日経平均株価は9日続伸、終値は前日比127円（0.66％）高、1万9401円と7日連続で年初来高値更新。
9日上昇続いたのは、昨年5～6月に12日連続上昇以来、約1年半ぶり。
円安進行を好感、輸出関連株など幅広い株が買われた。
株価上昇が続く背景には世界景気の拡大期待もある。

・中国習近平指導部16日、2017年の経済運営の方針決める「中央経済工作会議」終えた。
金融政策をやや引き締めて不動産バブルの抑制を前面に据える。
公共投資や減税など積極的な財政出動続け、景気下支えする。経済は安定を最優先。

・中国の米国債保有額（10月末時点）大幅減少、国別の順位で日本に抜かれ2位に。
中国が対ドルで人民元の急落防ぐため、ドル売り・元買いの為替介入繰り返したのが理由。
米財務省、10月末の中国の保有額は9月末比413億ドル少ない1兆1157億ドル（約132兆円）。
日本も45億ドル減の1兆1319億ドルで、中国の減少幅大きく逆転に。

・韓国で鳥インフルエンザ感染が拡大。既に殺処分や処分予定は1600万羽に達し、2014年の約1400万羽上回り、被害は過去最大に。

・民間の保育大手が企業からの保育所運営受託増やす。
ニチイ学館　<9792> ［終値885円］自社従業員向け設立する保育所対象に38カ所運営手掛ける計画。
従来の認可保育所に比べ開設コストが低く、手続き容易、税の優遇制度もある。

・出光興産　<5019> ［終値3165円］合併協議進める昭和シェル石油　<5002> ［終値1129円］の株式を年内にも取得へ。
企業結合審査進める公正取引委員会が週明けにも両社の合併について正式承認出す見通しとなったため。
出光の経営陣は創業家に協議の早期再開呼びかける。

・東京株式市場で売買が盛り上がっている。
12月に入ってからの東証1部の1日当たり売買代金は2兆9700億円と、2015年8月以来、1年4カ月ぶりの水準に膨らむ。
個人投資家が戻り待ちの売りを出す一方、海外勢の買いが加速。
世界的にも株取引が活発化。
取引増加が目立つのは円安の波に乗った輸出関連株や、
米次期政権掲げる政策の恩恵受けると予想される金融株などの「トランプ銘柄」。
最大の買い主体は海外投資家。日本株を先週まで5週連続で買い越し（累計2兆1700億円）、個人の売り（同1兆9600円）を吸収。
海外勢は年末にかけて長期休暇を取る投資家多く、目先の取引は減少する可能性も。

・オバマ米政権は15日、米大統領選へのサイバー攻撃による介入について、ロシアプーチン大統領が指示したと示唆。
オバマ大統領は米公共ラジオで「我々は行動を起こす必要があり（実際）そうするだろう」とロシアに警告。

(17日　日経新聞）

・証券取引等監視委員会、東芝　<6502> ［終値460.6円］不正会計問題で、
歴代3社長の刑事告発に向けた調査ほぼ終え、3年分300億円規模に上る利益の「粉飾」について3人を掲示訴追すべきとの結果まとめる。

・薬の公定価格（薬価）を毎年改定する政府方針について、2年に1度実施している本格改定の間の年は一部改定にとどめるため、
中間年に値下げとなる薬はジェネリック薬はジェネリック医薬品（後発薬）など少数に限定される。
一部改定で捻出される財源は主に薬や医療機器の技術革新に充当する方向。

・政府、消費税率10％に上げる際に予定していた社会保障の充実策のうち、
保育所の運営費支援や無年金者の救済など2017年度から先行実施する方針固めた。

(19日　産経新聞)

・自動運転関連技術開発するソフトバンク　<9984> ［終値7831円］子会社「SBドライブ」（東京・港）が2018年秋にも、
北九州市などの公道で、ドライバーが運転に関与しない完全自動運転（レベル4）による路線バス運行の実証実験計画。
公道でのレベル4実験は国内初のケースになる。
高齢者の足確保。自動運転実用化の前倒しにつながる可能性がある。

・ドイツ銀行、私設取引所運営巡り顧客に虚偽の説明していたとし、米国規制当局などに計425万ドル（約47億5千万円）の和解金で合意。

(18日　産経新聞)

・ロシアプーチン大統領、今回の訪日で、安倍晋三首相が打開狙う北方領土問題では自らの立場損なわず、
日本からは経済協力という果実得る。
先進7カ国（G7）の一角である日本との前向きな関係を、国内外にアピールできた成果も大きく。

・日ロ両国16日に合意した8項目の企業間協力プランは、想定の倍以上となる68件まで拡大。
投融資総額は3千億円規模を上回った。
北方領土問題が停滞する中経済協力が先行する形となり、「大盤振る舞い」との批判が出る恐れも。

(17日　産経新聞)

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・マネー大転換。米利上げで加速、見えた株価「2万」。
米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長は1年ぶりに政策金利の誘導目標0.25％引き上げ表明。
想定通りもサプライズは利上げ幅0.25％前提に2017年に3回の利上げ見込むシナリオ。ドル買いに点火。
トランプ氏の政策効果織り込んだことが利上げペース加速の一因となったわけ。
米金利高・株高は日本や欧州、アジアにも波及。
強気相場の背景にあるのは2つの「大転換」。
1つは政策の主役が金融から財政へとシフトした点。トランプのミクスへの期待と連動して「債券から株式へ」マネーの転換も進む。
値動きの少ない債券偏重から、リスクを取って成長狙う株式へのシフトが進む。
株式シフトの恩恵を最も受けるのは、日本株。米景気拡大と日米の金利差拡大によるドル高・円安の追い風を受けやすい。
構造改革も進んだ。海外勢にとって日本株は最も魅力的に映り、16日まで日経平均株価は9営業日続伸、年初来高値更新。
トランプ相場の持続力占ううえで次の関門は、来年1月20日の大統領就任前後。
議会演説などで示す政策の具体像に注目。

・マネー大転換。FRB「来年3回」市場注視。
日米の株価を「2万」の大台前に押し上げた投資資金の債券から株式へのシフトは続くのか。
ERBが1年ぶりの利上げ決めた。サプライズはイエレン議長が
「トランプ氏の政策が及ぼす影響を本格的に織り込むのはこれから」との姿勢示し、
「一段の利上げ加速がありうる」との見方が広がった。
タカ派の顔を見せつつあるイエレン氏の次の一手に注目集まる。

・マネー大転換。市場が注目する「トランプノミクス」
通商政策を見直し、TPPPやNAFTAから脱退。
法人税率を35％から15％に引き下げ。
金融規制改革法（ドット・フランク法）の見直し。
10年で1兆ドル規模のインフラ投資。
中国などを為替操作国に認定。
多国籍企業による海外資金の国内還流に優遇規制。
不法移民の流入阻止。
シェールなど米国エネルギー産業振興。

・マネー大転換。「債券から株式へ」加速。
米景気への自信背景、マネーはドルに。
「強い米国」復活を期待した投資マネーはドルに戻り「債券から株へ」の流れも強まる。
「今後、ドルは希少価値高まり、適正水準をはるかに超えるほどの上昇局面に突入する」。
ある欧州ファンドの日本担当者は12月初旬、本国ミーティングで、
「数十年に一度の大きな相場の転換点に来ていることを意識してもらいたい」と言い渡された。
「相場のテーマはインフレ、株式シフトを進める内容」と。
「投資家は高いリターンを目指し、アクティブ運用を積極化させる」。

・マネー大転換。トランプ氏勝利の前後でマーケットは大きく変わった。
為替：ドル相場（1ドル）2016/11/8　105円　12/16　117円　2月以来の円安・ドル高水準
国債利回り：日本10年物　2016/11/8　▲0.07％　12/16　0.08％　プラスに転換
米国10年物　2016/11/8　1.87％　12/16　2.60％　2年3カ月ぶりの高水準
株価：日経平均　2016/11/8　17171円　12/16　19401円　年初来高値更新
ダウ平均　2016/11/8　18332ドル　12/16　19843ドル　13日に最高値記録

・マネー大転換。世界の投資家、日本株に熱視線。円安で業績改善期待膨らむ。
今や「政治的に安定している」という点で海外勢にとって日本株の評価は高い。
バンクオブアメリカ・メリルリンチがまとめた12月のファンドマネージャー調査では
日本株への投資を当初計画より「増やす」と答えた割合が「減らす」を31ポイント上回った。
前回調査は「減らす」が5ポイント多く、前月からの改善幅は過去最大。
実際、米大統領選以降の株価上昇率は13％と、米国（8％）やドイツ（9％）を上回る。
支援材料の一つは円安。円安の原動力は日米の金利差が拡大するとの観測。
「日本企業は構造改革や生産性向上など図ってきた。業績悪化の流れは一巡し、これからは改善局面に入る」との声も。
日経平均採用銘柄の16年度の経常利益は前年度比0.2％増にとどまるとみているが、
17年度は円安も支えに増益率は11.6％まで拡大すると見込む。
足元は海外勢がクリスマス休暇入り、買いが一服する可能性があるが、来年に向けて日経平均株価の2万円乗せが視野に入る。

・マネー大転換。米国比率が高い銘柄に注目が集まる。
景気敏感：自動車　富士重工　<7270> ［終値4896円］米国売上比率65.1％　ホンダ　<7267> ［終値3560.0円］55.6％
トヨタ　<7203> ［終値7155円］38.0％
電気機器　キヤノン　<7751> ［終値3428.0円］30.1％　コニカミノルタ　<4902> ［終値1168円］25.9％
ファナック　<6954> ［終値20275円］22.9％

インフラ：機械　竹内製作所　<6432> ［終値2581円］46.2％　コマツ　<6301> ［終値2646.5円］35.7％
NTN　<6472> ［終値513円］29.6％
通信　ソフトバンク　<9984> ［終値7831円］46.7％

・マネー大転換。新興国・欧州にリスクの芽。ロシア・ブラジル、資源高が緩衝材に。
米大統領選後から約1カ月。株の最高値に沸く米国の裏側で新興国は資金流出にあえぐ。
新興国の債券ファンドから流出した資金は合計130億ドル（1兆5000億円）規模に達した。
景気優先の利下げか通貨防衛の利上げか。新興国は難しいかじ取りを迫られている。
半面、新興国の中にも「選別色」が出てきている。
そのカギは石油輸出国機構（OPEC）の減産合意背景とする原油など資源市況の回復。
トルコリラなどの値下がりが続いているのに対し、産油国のロシアでは通貨ルーブルが米大統領選後に一時4％以上上昇。
同じ資源国通貨のブラジルレアルや南アフリカランドは年初来高値圏にある。
資源高が「緩衝材」となり、米ドル高・金利高のマイナス影響をある程度、吸収する構図が見て取れる。
もう一つの火種は欧州の金融リスク。特にレンツィ前首相の辞任で金融改革の遅れが懸念されるイタリアの不良債権問題。

・日経平均株価は先週週初、節目とされていた1万9000円をあっさり超え、8日から連日で年初来高値更新。16日は1万9401円。
為替市場で円相場が10カ月ぶりに1ドル118円台付けるなど、急速に円安・ドル高が進んだことが好感された。
けん引役は相変わらず外国人。12月の第1週まで5週連続で日本株買い越し。
今週からクリスマス休暇に入る海外投資家も多く、「日本株を売ってしまっていた海外機関投資家は、
12月の決算期末控え、過熱感があっても休暇前に日本株を買わずにはいられなかった」。
日経平均の200日移動平均線とのかい離率は15％と今年最高水準まで上昇。
騰落レシオ（25日移動平均）も15日に1990年以降で最高更新。
ただ材料難のなかで日経平均に大幅な調整が入るという見方は少ない。
もみ合いが続いて移動平均線とのかい離率が下がってくるのを待つ展開になるとの指摘も。

・少額投資非課税制度（NISA）口座通じた株や投資信託の買い付けが年末に向けて増加。
松井証券　<8628> ［終値1018円］NISA口座で買い付け額の多い銘柄。
1位みずほFG　<8411> ［終値224.3円］配当利回り　3.3％
2位シャープ　<6753> ［終値236円］ー　3位キヤノン　<7751> ［終値3428.0円］4.4％　4位三菱UFJFG　<8306> ［終値768.1円］2.3％
5位武田　<4502> ［終値4786円］3.8％　6位JT　<2914> ［終値3890円］3.3％　7位小野薬　<4528> ［終値2478.0円］1.6％
8位日産自　<7201> ［終値1167.5円］4.1％　9位セブン銀　<8410> ［終値345円］2.5％　10位MonotaRO　<3064> ［終値2362円］0.8％

・発掘実力企業：連続増配（7）明光ネットワークジャパン　<4668> ［終値1087円］個別学習塾の草分け的存在。
フランチャイズ（FC）方式で全国に展開している点が特徴。
2017年8月期連結売上高は前期比7％増、200億円、純利益は60％増の15億円になる見通し。
年間配当は2円増の40円と19期連続で増配する方針。
海外にも学習塾を展開。15年11月には台湾で合弁会社設立、個別学習塾の運営開始。
東南アジア各国への進出も見据えている。
・注目企業ここが知りたい　ナブテスコ　<6268> ［終値2766円］中国経済に陰り、挽回策は。
成長が著しいロボット産業支える要の企業として脚光浴びる。
顧客のファナック　<6954> ［終値20275円］やドイツクーカら世界4大ロボットメーカーとの取引は堅調、
2016年10-12月期受注は、現在の生産能力上回る勢い。
過大投資に慎重だった小谷和郎社長も、近く増産投資の決断下すとも。
中国経済成長の陰りが色濃くなると景色は一変。利益成長ペースが鈍化し始める。
中国が内製化を狙い始めたのも誤算。
今年10月末、16年12月期連結純利益見通しを従来比29億円下回る160億円（前期比9％増）に下方修正。
「造船、海運ともに悪くダブルパンチ」。
日本電産　<6594> ［終値9977円］が乗り込んでくるとの噂が絶えず、大黒柱の精密減速機も安穏とはしていられず。
打開策は、まずは「新市場の開拓」、事業ごとに主戦場とする地域を選んで挑む。
そして単一商売から脱却し、複数の機器を電子制御でつないでシステム製品として提供する。
製品開発費用下げられるとあって、欧米、アジアなど海外顧客からのニーズが強い。

・米大統領選から1カ月余りたち、投資家の物色動向に変化。
12月第3週は「トランプ・ラリー」で蚊帳の外に置かれていた通信など内需株や安定成長株に資金流入、
これまで相場をけん引していた金融株など景気敏感株を上回る上昇を見せた。
トランプ・ラリーは大きく3つの局面に分けられる。
第1段階のけん引役は金融株。
11月第2週（11/7～11）は三菱UFJFG　<8306> ［終値768.1円］が前週末比17％高、東京海上HD　<8766> ［終値5082円］が11.1％高。

第2段階11月第4週（11/21～25）、1ドル110円台に突入。
輸出採算改善するとの期待からパナソニック　<6752> ［終値1291.5円］トヨタ　<7203> ［終値7155円］などに資金集中。

前週（12/12～16）からは出遅れた安定成長銘柄を買う新たな動き。
キーエンス　<6861> ［終値77300円］7％高、NTT　<9432> ［終値4864円］6.8％高、KDDI　<9433> ［終値3089.0円］6.3％高。

・金の国際価格が下落基調。米連邦準備理事会（FRB）が14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、1年ぶりの利上げが決定。
市場関係者の間では「米利上げで金の弱材料は出尽くした。1120ドルが底値」との見方の一方、
「底入れの手掛かりに乏しい。次の節目は1100ドル割れ」との予想も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（19～22日）の株式相場、日経平均株価はもみ合いか。
引き続き1万9000円台で推移するとみられる。
外国人投資家の多くは、クリスマス休暇に入る。年末特有の閑散期に入り、値動きは小幅に。
個人投資家による材料株などの売買が中心となりそう。
欧米の機関投資家などは12月決算である場合が多く、
それまでに足元では世界で最もパフォーマンスが良い日本株を組み入れる動きが出そう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均が2万ドルの大台に乗せるかが最大の関心ごと。
クリスマス休暇を前に既に商いを手じまったトレーダーも多く、
薄商いの中、根の跳ねやすい展開になるだけに、材料不足でもあっけなく2万ドルを突破する可能性がある。
ダウ平均は先週まで6週連続の上昇。
今週は11月の米中古住宅販売、7-9月期米実質国内総生産（GDP）確定値などの経済指標発表。
トランプ・ラリーで上げてきた金融株に先週末利益確定売りが出たが、区した銘柄に再び買いが入れば2万ドル乗せの先導役に。

・ランキング：低PBR（株価純資産倍率）で業績上振れ余地の大きい企業。時価総額1000億円以上、会社予想黒字。　<> ［終値円］

1位四国電力　<9507> ［終値1231円］PBR0.89倍　アナリスト予想の上方かい離率65.8％　原発再稼働による燃料費抑制効果大きく。

2位中国電力　<9504> ［終値1455円］0.81倍　64.5％　電力料金の競争力の高さによる安定収益への期待。

3位住友鉱　<5713> ［終値1562.0円］0.94倍　45.4％　4位日信工　<7230> ［終値1852円］0.86倍　45.3％

5位商船三井　<9104> ［終値348円］0.83倍　35.0％　市況底入れ、円安も追い風。

11位スカパーJSAT　<9412> ［終値562円］0.84倍　9.6％　広告宣伝費、抑制の見方。

20位住友商事　<8053> ［終値1419.5円］0.85倍　5.8％　ニッケル事業の赤字幅縮小

42位H2Oリテイリング　<8242> ［終値1922円］0.92倍　1.4％　傘下のスーパーの業績改善下支え。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。
米連邦準備理事会（FRB）は14日、1年ぶりの利上げ決定。
同時に公表した政策見通しでは、2017年の利上げ予想の中央値が従来の2回から3回へ。新興国株中心に売りが出る。

上位1位イタリア週間騰落率3.95% 2位トルコ2.46% 3位ロシア2.29% 4位日本2.13% 5位ベトナム1.82%　12位米国0.44%
下位25位メキシコ▲3.82% 24位ブラジル▲3.49% 23位中国▲3.40% 22位香港▲3.25% 21位フィリピン▲2.73%

（日経ヴェリタス）

・NEC　<6701> ［終値325円］2017年度に、ソフトウエアロボット活用した間接業務の効率化始める。
第一弾として経理・財務部門に、2つのソフトウエアロボット試験導入。適応領域は順次拡大。

・農林水産省、農業分野における人工知能（AI）の応用支援に乗り出す。
作物の変色から病気を早期に診断し、最小化する技術や、生育予測による施設園芸での栽培・労務管理の竿的か技術などの開発後押し。

・みずほFG　<8411> ［終値224.3円］傘下のみずほ銀、
ソフトバンク　<9984> ［終値7831円］とスマートフォン使った新しい個人向け融資サービスを2017年前半にも始める。
顧客の学歴や職歴、口座の入出金履歴などを人工知能（AI）活用、ビッグデータ（大量データ）分析。
個人の信用力をスコアリング（得点化）して、顧客ごとに貸出金利や上限額決める。

・白銅　<7637> ［終値1457円］3Dプリンター用いるサービスビューロー（受託造形）事業強化。
2017年度に3億円程度投じ、金属プリンター2台など新規購入する予定。
自社では不可能だったチタン系などの造形も可能にする。
3Dプリンター関連で2025年に10億円以上の売上高目指す。

・日本精工　<6471> ［終値1419円］次世代自動車向け変速機付きインホイールモーター開発。
軸受やクラッチユニットなどの構成部品の製品化につなげることが狙い。

・トプコン　<7732> ［終値1797円］
大容量3次元（3D）データの処理・表示ソフトウエア開発するスペイン・ミラージュ・テクノロジーズ（バレンシア州）買収。
3Dデータ処理技術強化。買収額未公表。

・クミアイ化　<4996> ［終値715円］イハラケミカル　<4989> ［終値1166円］2017年5/1に経営統合決め、合併にあkンする契約結ぶ。

（日刊工業新聞）

・大手自動車メーカーがスタートアップ企業に出資したり、買収したりする事例が急増。
10月には自動運転技術開発するスタートアップの米ナウトにトヨタ　<7203> ［終値7155円］や独BMWなど出資。

・欧州自動車工業会（ACEA）まとめた11月の欧州主要18カ国の新車販売台数（乗用車）
前年同月比4.6％増、108万6100台と、2カ月ぶりに前年実績上回った。
1-11月期累計販売台数は、前年同期比6.2％増、1288万6500台。
2016年通年ではリーマンショック後のピーク09年（1367万台）上回るのがほぼ確実。
日本勢トヨタ　<7203> ［終値7155円］日産自　<7201> ［終値1167.5円］3.1％増、韓国車9.9％増。

・スマートバリュー　<9417> ［終値1620円］「ブロックチェーン」活用したデータ管理サービスを2017年2月開始。
同社は自動車の走行記録や食品のテレサビリティー（生産履歴の追跡）など非金融分野での活用に向け提携先募る。

・通信大手3社はあらゆるものがネットにつながる「IoT」向けの複数の通信サービスを2017年度に相次ぎ始める。
通信速度を抑える代わりに通信料を大幅に安くする。
工場の稼働率向上や社会インフラの老朽化対策など企業や国の競争力引き上げられる可能性。

・任天堂　<7974> ［終値26405円］
米アップルのスマートフォン「iPhone」など向けに、ゲーム「スーパーマリオラン」の配信16日から始めた。
日本では1200円、米国9.99ドル（約1178円）、ユーロ圏では9.99ユーロ（約1228円）でゲームすべてプレーできる「買い切り型」採用。

・2016年のインフルエンザの流行入りは、昨シーズンと比べ1カ月以上早く。
「ツイッター」では。厚生労働省が発表するインフルエンザに関するツィートが増えた。

・ハーモニック・ドライブ　<6324> ［終値2739円］16日、
ドイツの関連会社に追加出資。買収総額は2億6000万ユーロ（約320億円）で産業革新機構と共同出資。
ハーモニックは買収後、生産ノウハウや技術の移転進め、欧州の営業基盤を活用して販売拡大する狙い。

・スタンレー電気　<6923> ［終値3230円］アメリカとカナダの国境にあるナイアガラの滝をライトアップする投光器納入。
投稿場所から600メートル近く距離がある滝の照明に、ヘッドランプ用発光ダイオード（LED）技術活用。
消費電力は54KWと以前のキセノン式照明から43５削減。LED投光器計1400台納入。

・がん免疫薬「オプチーボ」、国内では薬価を半額にすることで決着も、日本の8割引きの価格の付いた英国では、
肺がん患者への適用拡大巡り、さらなる値下げ交渉続く。新薬に対する費用対効果が厳しき問われる。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

マーキュリーアインインベスト　<7190> ［終値3370円］12/31 　1株→3株
立会外分売

ユークス　<4334> ［終値671円］12/19 651円　10万株

アイドママーケティング　<9466> ［終値568円］2017年1/11-13 67万5000株

アイビーシー　<3920> ［終値1114円］12/19 1086円　27万株

 

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

12/19　船場< 6540>  東2  2,415,000株 1,290円  野村他 注目度 B

事業内容：商業施設の企画、設計、監理、施工

12/19　日本モーゲージサービス <7192>  JQS  421,600株 2,010円 みずほ他 注目度 B

事業内容：住宅関連企業を対象に、住宅金融、住宅瑕疵保険、システム開発・クラウドプラットフォーム、
事業生産性コンサルティングなどの住宅事業総合ソリューションサービスの提供

12/20　リネットジャパングループ <3556> マザーズ  287,500株  1,830円 ＳＢＩ他  注目度 B

事業内容：ウェブサイト「NET OFF」を利用したネットリユース事業と、ウェブサイト「ReNet」を利用したネットリサイクル事業

12/21　セグエグループ <3968>  JQS  241,500株　1,700円 みずほ他  注目度 C

事業内容：IT(情報通信)システムにおけるITインフラおよびネットワークセキュリティー製品に係る
設計、販売、構築、運用、保守サービス

12/21　イノベーション <3970>  マザーズ 228,300株　2,770円 日興他 注目度 B

事業内容：法人向けインターネットマーケティング支援（成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営
およびマーケティングオートメーションツールの開発・提供）

12/21　グレイステクノロジー  <6541> マザーズ  280,100株　3,100円 東海東京他 注目度 B

事業内容：産業機械を中心とした各種マニュアルの作成・管理・運用を行う基幹システム「e-manual」の提供、
クラウドサービス運営およびマニュアルの企画・制作・翻訳

12/22　フォーライフ <3477>  マザーズ 273,000株　2,280円 みずほ他  注目度 C

事業内容：分譲住宅事業および注文住宅事業

12/22　エイトレッド <3969> マザーズ  690,000株　1,800円 大和他　注目度 B

事業内容：稟議（りんぎ）申請から承認に至るまでの業務効率化を図るための
ワークフローパッケージ「X-point」などの開発・販売、クラウドサービスの提供

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、反落。
中国海軍が南シナ海公海上で米国の無人水中探査機奪うとの報道で、投資家がリスク回避姿勢強めたと。
原油価格上昇も、全体は週末でもあり売り買い交錯、商いも増加。

アップル（+0.13%）グーグル（-0.87%）ヤフー（+0.52%）フェイスブック（-0.58%）アリババ（-0.20%）
ネットフリックス（-0.62%）アマゾン・ドット・コム（-0.44%）バイオジェン（-0.20%）ドイツ銀（+0.85％）
ラッセル2000（-0.16%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108億株、過去20日間平均約75億株をと大幅に上回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％高、6週続伸（累計10.9％上昇）、
ナスダック総合指数は0.1％安、2S&P500種指数は0.1％安、ともに小幅ながら週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸。
原油価格上昇で、石油株が買われ相場押し上げ。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+4.22％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.11％）それぞれ上昇。

週末の16日の東京株式市場で日経平均株価は、9日続伸。
9日続伸は、12日連続上昇以来、約1年半ぶり。

東証株価指数（TOPIX）は2日続伸（年種来高値更新）。
銀行株が堅調、電子部品の一角も物色された。

東証1部出来高は23億1008万株、売買代金は2兆9082億円。
東証1部騰落数は値上がり1208銘柄、値下がり656銘柄、変わらず134銘柄に。

東証マザーズは3日続落、日経ジャスダック平均は3日続伸、東証2部は10日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は2.1％高、、6週続伸（累計14.8％上昇）
東証株価指数（TOPIX）1.7％高、6週続伸、6週続伸（累計15.1％上昇）。

東証マザーズ指数は2.4％高、4週ぶりの反発、日経ジャスダック平均は1.2％高、6週続伸、（累計5.2％上昇）、
東証2部指数は0.6％高、5週続伸（累計11.6％上昇）で終了。

和島さんの番組で、11/9～12/16まで日経平均株価は3149.61円上昇、1日平均121円上がっていますと。
2万円まであと、598.85円ですので、4.9日で達成する机上の計算。
クリスマス前後に2万達成かと・・・？！
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載済
（リファインバースに似た香りを感じます）
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シカゴ先物市場の円・建玉（12/13時点）3週連続ショート（売り越し　63429）（前週比+29492　3週連続売り残増加）となってきてます。
売り越しで7万枚が、最高枚数圏ですので、目先ショート（売り　ドル買い円売り）が良いところに来たようなところも・・・

新日本科学　<2395> ［終値578円］米国子会社創薬手掛けるサツマファーマシューティカル（カリフォルニア州）について、
米ベンチャーキャピタルから1200万ドル（約14億円）の資金調達に成功。片頭痛治療薬の開発資金に充てる。

日本精工　<6471> ［終値1419円］次世代自動車向け変速機付きインホイールモーター開発。
軸受やクラッチユニットなどの構成部品の製品化につなげることが狙い。

シンフォニア・テクノロジー　<6507> ［終値268円］ここもインホイールモーター開発中。

スタンレー電気　<6923> ［終値3230円］アメリカとカナダの国境にあるナイアガラの滝をライトアップする投光器納入。
投稿場所から600メートル近く距離がある滝の照明に、ヘッドランプ用発光ダイオード（LED）技術活用。
消費電力は54KWと以前のキセノン式照明から43５削減。LED投光器計1400台納入。

FFRI　<3692> ［終値4565円］ようやく長い低迷から復活しそうな動きも・・・

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