安倍首相ハワイへ

2016年12月26日（月）曇り　2016年あと5営業日

・東電HD　<9501> ［終値500円］2017年4月のガス小売り全面自由化受け7月、関東地方中心に家庭向けガス販売に参入する。
関西電力　<9503> ［終値1326.5円］中部電力　<9502> ［終値1689.5円］もそれぞれの地域で参入表明。

・防衛省25日、中国発の空母「遼寧」中心とした艦隊が
同日午前10時ごろ沖縄県沖縄本島と宮古島間に位置する宮古海峡通過、西太平洋に進出。

（日経1面）

・安倍晋三首相は2012年の第2次政権発足から26日で4年迎える。
7月の参院選で勝利し、衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2超を改憲勢力で確保。
内閣支持率は58％（11月調査）と高い水準保つ。
だがアベノミクスは失速も指摘され、長期政権の実現には経済がカギを握る。

・安倍晋三首相26日、米ハワイ真珠湾訪問するため政府専用機で羽田空港を出発する。
現地時間27日昼（日本時間28日午前）に、真珠湾攻撃で沈没した米戦艦の上に建設されたアリゾナ記念館を訪問。
オバマ大統領と献花する。

・貿易立国・日本の姿が変容遂げつつある。
海外からの配当や利子は今や「主役級」だが、それに加え日本企業が持つ高度な生産ノウハウや商標の輸出も活発化。
特許料などの知的財産権収入が新しいお金の潮流生む。
技術貿易動向、最も収入が多かったのは、2.3兆円の自動車など輸送用機器器具製造業。2番目は医薬品（4771億円）。

・物流施設に相次ぎロボットを導入広がる。
日立物流　<9086> ［終値2422円］2017年に日立　<6501> ［終値640.8円］開発「Racrew（ラックル）」100台、約5億円で導入。
アスクル　<2678> ［終値4195円］は18年までに20台配備計画。ベンチャー企業MUJIN（東京・文京）と開発。

・三菱重工　<7011> ［終値540.9円］宮永俊一社長、国産初のジェット旅客機「MRJ」について、5度目の納入延期を事実上認める。
2018年半ばとする納期の遅れをどこまで食い止めれるかが焦点。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値745.3円］2017年度から独自の仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行する計画。
みずほFG　<8411> ［終値217.2円］も同様の仮想通貨「みずほマネー」の実証実験に着手。

(26日　日経新聞）

ここから【コロ朝プレミアム】
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

・国土交通省、空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円家賃補助。
受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。

・2016年、日本株の最大の買い手は、日銀　<8301> ［終値37650円］。
12月半ばまでの投資部門別売買動向もとに集計、
日銀の上場投資信託（ETF）購入額が4兆3千億円超と他部門上回り最大になることが確実に。
昨年に比べ4割増、外国人投資家の売りを吸収した。
16年1月から12月第2週（12～16日）までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強売り越した半面、
年金積立管理運用独立法人（GPIF）などの売買を含む信託銀行が約3兆5千億円購入しており、
信託銀行上回り「今年最大の買い手となる」。
取得価格ベースのETF保有額は11兆円だが、三菱UFJ国際投信の試算、時価は14兆円で約3兆円の含み益が生じている。

・セブンイレブン・ジャパン　<3382> ［終値4546円］国内店舗数が2017年にも2万店突破する。
郵便局に迫るネットワークを持つことになる。
物販や金融、チケット販売などの幅広い機能を備え、災害対応の拠点にもなる。
ファミリーマート　<8028> ［終値7820円］は現在約1万8千店、ローソン　<2651> ［終値8260円］は約1万3千店。

（日経1面）

・内閣府24日、外交に関する世論調査によると、
ロシアに「親しみを感じない」と答えた人は「どちらかというと感じない」を含め、76.9％に上った。
中国に「親しみを感じない」と答えた人は「どちらかというと感じない」を含めた割合は80.5％。
韓国に対して、「親しみを感じない」と答えた人は「どちらかというと感じない」との回答は59.1％。
米国は「親しみを感じる」「どちらかというと感じる」は84.1％。

・米バークシャー・ハザウェイ傘下の保険会社が日本進出検討していることが24日までにわかった。
日本の損害保険会社から地震保険の契約を買い受ける再保険事業を計画。

・化学大手が研究開発中に失敗した実験のデータを保存、活用する仕組み作る。
住友化学　<4005> ［終値578円］2017年4月から電子材料の開発で、実験内容を成否と関係なく電子データとして記録。
三菱ケミカルHD　<4188> ［終値780.6円］も17年度中に高機能材料で同様の取り組み始める。
データの共有によって同じ失敗の繰り返し防ぐほか、別の製品開発にも役立てる。

・富士通　<6702> ［終値662.0円］
人工知能（AI）や、あらゆるものがネットにつながる「IoT」活用したい企業を支援する新組織設ける。
2017年1月に設立し、19年度までに3千人体制とする。
同社の社員数の約1割で、AIなどIT（情報技術）の新分野の専門組織としては国内最大規模となる。
新体制によって19年度に800億円の増収効果目指す。

・DAC　<6534> ［終値865円］訪日中国人向け広告で、中国インターネットサービス大手、テンセントと組む。
日本企業はDAC通じ、テンセントの対話アプリなどに広告出せるようになる。2020年に同事業で約10億円の売り上げ目指す。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

(25日　日経新聞）

・デンソー　<6902> ［終値5250円］NEC　<6701> ［終値309円］
自動運転など先進運転支援システムの実現に向け、人工知能（AI）活用した車載製品を共同開発するなど包括的に連携へ。
デンソーはソニー　<6758> ［終値3342.0円］や東芝　<6502> ［終値446.1円］なども含めて連合組み、欧米勢との競争に挑む。

・イタリア、ジェンティロ―二首相23日、
多額の不良債権抱える銀行3位モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナへの公的支援を閣僚決定したと発表。
伊政府は公的資金投じて同行救済し、問題が他の銀行へ飛び火するのを防ぐ狙い。

（日経1面）

・海外で金融機関が円の資金をやり取りする際の金利が急上昇。
指標となるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）3カ月物は21日時点、マイナス0.004％と4/5以来、約8カ月ぶりの高水準。

・トランプ次期大統領22日、
「世界が核について分別わきまえるまで、米国は核戦力を大幅に強化・拡大しなければならない」とツイッターに投稿。
ロシアプーチン大統領が同日、「戦略核戦力の軍事能力を強化する必要がある」と発言したことへの対抗とみられる。

・大和ハウス　<1925> ［終値3272.0円］米国で住宅事業拡大する。
西海岸で賃貸住宅事業始め、2017年中にも管理物件を1千個規模に広げる。
東海岸では現地企業買収し分譲住宅の販売強化。18年度までの3年間で450億円投じる計画。

・任天堂　<7974> ［終値23595円］2017年度以降も年間3本程度の新作スマートフォン用ゲーム投入する方針。
現在2本配信中で、17年3月末までにさらに2本の配信予定。

(24日　日経新聞）

・一般会計の歳出・歳入総額が97兆4547億円と過去最大を更新する2017年度予算案が決まる。
税収や利払い費の計算で工面し、国債発行額を前年度並みに抑えたが、中長期で社会保障費の膨張抑える制度改革は手つかずのまま。
第2次安倍晋三政権発足後で5度目の予算案は、円安や超低金利の追い風に頼るアベノミクスの短期主義のほころび示す。

・米マクドナルド、
中国事業を中国の国有複合企業、中国中信集団（CITEC）と米投資ファンドのカーライル・グループ連合に売却する方針固めた。
対象は中国と香港に保有する店舗で売却額は20億ドル（約2300億円）超えるとみられる。
マクドナルドは業績頭打ち、世界でリストラ進めている。

・日本郵政グループ　<6178> ［終値1510円］の日本郵便は22日、はがきを2017年6月から10円値上げして62円へ。
値上げは消費増税時を除くと23年ぶり。定形外郵便の一部も値上げ。
年賀状は52円、封書は82円のまま据え置く。

（日経1面）

・東京都は22日、東京五輪・パラリンピックを開催する2020年までの4年間の中期計画発表。
名目国内総生産（GDP）の都内分を14年度比約3割増の120兆円に伸ばす。
4年間に総事業費5兆6000億円投じる方針。

・トランプ次期米政権の通商政策、大統領主導で進みそう。
21日、通商政策の司令塔になる「国家通商会議」の創設発表。
中国を批判するピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授をトップに指名。

・2017年度予算案の防衛費（米軍再編関連費用含む）は、過去最大5兆1251億円に。
前年度当初比1.4％（710億円）増、5年連続の増額。
政府が歳出抑制に努める中、中国や北朝鮮の脅威を名目に防衛費は「聖域」扱いとなっている。

・日英両政府22日、原子力分野で包括的に協力する覚書結ぶ。
日立　<6501> ［終値640.8円］東芝　<6502> ［終値446.1円］が英国で手掛ける原発の新規建設を具体的な協力対象と明記。
今後英国側と資金支援の詳細な検討を進める方針。

・ドイツの首都ベルリンのクリスマスマーケット（市）に大型トラックが突入し、
12人死亡したテロ事件受け、欧州各国で警備強化の動き。
実行犯は今も逃亡中、事件の全容も不透明。欧州は厳戒態勢下でクリスマスシーズン迎える。観光業への影響懸念。

・サウジアラビア22日、2017年予算決定。
歳出から歳入引いた財政赤字は1980億リヤル（約6兆2千億円）と、16年実績見込み比3分の2に縮小。原油価格の底打ちが寄与。

・多額の不良債権抱え健全化急ぐイタリア銀行3位モンテ・デイ・パスキ・シエナ、自力再建断念し政府に支援要請する可能性濃厚に。
同行は22日午後（日本時間同日深夜）に増資募集締め切る。
目標の50億ユーロ（約6100億円）集めるのは難しい状況。伊政府はすでに公的資金による救済に備えている。

・米商務省22日、7-9月期実質国内総生産（GDP）確定値、前年比年率3.5％増加。
個人消費が上振れ、11月改定値から0.3ポイント上方修正、市場予想（3.3％程度）も上回る。

・台湾中央銀行、22日定例理事会開き、政策金利を現在1.375％に据え置くと決定。2回連続で利下げ見送る。

・フィリピン中央銀行22日、金融政策決定会合で政策金利の据え置き決めた。
総裁「米国の利上げなど経済環境の変化が与える影響見極めたい」と述べる。
・ホンダ　<7267> ［終値3570.0円］米グーグルと人が関与しない完全自動運転車の開発で手を組む。
ホンダ車にセンサーやソフトウエアを載せ公道で実証実験。狙いはグーグルの「知」。
自動運転技術の勝敗分けるカギは膨大な走行データ収集とその分析技術。
燃費性能や走りで培った技術は通用しない。「自前主義」捨て、提携路線歩む。

・ブリヂストン　<5108> ［終値4407円］22日、航空機用タイヤの新工場をタイにつくる。投資額150億円で、2019年12月に生産始める。
航空機需要拡大見込まれている東南アジア地域に拠点設け、販売や補修サービス強化へ。

・パナソニック　<6752> ［終値1237.5円］22日、
欧州物流支援企業、ゼテス（ベルギー）の発行済み株式数の50.95％取得で同社と合意。
取得額は1億4960万ユーロ（約180億円）。ゼデスの営業網活用し、海外での物流事業育成する。

・シャープ　<6753> ［終値235円］22日、
欧州でシャープブランドのテレビ販売する家電中堅メーカー、UMC（スロバキア）の親会社買収へ。
2017年2/10付、SUMC（キプロス）の株式の56.7％を104億円で取得。
リストラで手放したブランドを実質的に買い戻し、欧州テレビ事業に再参入する。
同社はテレビの世界販売を18年度に1000万台と2倍にする目標掲げる。

・日本ペイントHD　<4612> ［終値3170円］22日、米建築用塗料大手ダン・エドワーズ（カリフォルニア州）買収へ。
買収額は700億円前後。2020年以降に北米事業の売上高を現在の3倍の1000億円に引き上げ、建築用の比率を5割に高める。

・鉄鋼大手が製鉄所に人工知能（AI）導入。
熟練技術者が大量退職するなか「匠（たくみ）の技」をAIで代替、効率的な稼働に生かす。

神戸鋼　<5406> ［終値1180円］2017年から中核設備である「高炉」の温度制御にAI活用、高炉の停止防ぐ。
新日鉄住金　<5401> ［終値2713.0円］AI使って鋼材の最適な生産計画自動作成。

・大同メタル　<7245> ［終値1197円］
旭テック（静岡県菊川市）のタイアルミ鋳物事業買収。金額は100億円超。
車のエンジン鋳物事業手に入れることで、販売面などで相乗効果得られると判断。

・衣料品チェーンで電子タグの利用広がる。
アダストリア　<2685> ［終値3395円］来春から順次採用。人手不足のなかでも多店舗化進める考え。
ファストファッション大手インディテックス（スペイン）は主力の「ZARA」の国内全店に導入。
電子タグが普及すれば、在庫管理の時間が10分の1で済んだり、順番待ちが少ない無人レジも増えたりする見通し。

電子タグはファーストリテイリング　<9983> ［終値43480円］傘下ジーユーやセレクトショップ大手ビームス（東京・新宿）導入。

・オイシックス　<3182> ［終値2184円］22日、同業の大地を守る会（千葉市）と2017年秋メドに経営統合することで合意。
統合後の連結売上高は337億円（2015年度）となり、らでぃっしゅぼ―や（東京・新宿）抜き有機野菜の宅配企業としては最大手に。
統合会社の名称は未定。統合後も両社の販売チャネルは一本化せず、維持する方針。

・JPモルガン・アセット・マネージメントなどJPモルガングループ6社、大量保有報告書で、
そーせいグループ　<4565> ［終値12750円］の発行済み株式数の5.68％保有判明。

・東証投資主体別売買動向(週間)12月第2週、外国人6週連続買い越し（822億円）
個人6週連続売り越し（4813億円）信託銀行、2週ぶり売り越し（538億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、12月第2週
外国人4週連続売り越し（17.11億円）、個人4週連続買い越し（30.16億円）

(23日　日経新聞）
・トランプ次期大統領24日、自らの慈善団体「トランプ財団」を解散すると発表。
大統領との職務との「利益相反」があると疑われるのを避けるためと説明。
ニューヨーク司法長官は24日、「問題の捜査が終了するまで財団の解散は認められない」と。

・2016年東京株式市場は30日、最後の取引となる大納会迎える。
年間ベースではバブル崩壊後で最長となる5年連続の上昇が見えてきた。
一方、大台の2万円台回復は年明け以降に持ち越されるとの見方も。
気がかりなのは年初の動向。最初の取引となる1月の大発会で、平均株価は過去3年連続で下落。
特に16年は、中国経済の減速懸念で大発会としては過去2番目の下げ幅となり、戦後初の年初から6営業日続落。
市場関係者は「年初の波乱」にも警戒強めている。

・年末年始の東京外国為替市場の円相場は、国内外の経済指標が注目。
市場は1ドル116～119円で推移するとの見方も。
一方、債券市場は、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが0％強で推移しそう。

(26日　産経新聞)

・中国の習近平指導部が貧富の格差是正目的とした「遺産税（相続税）」導入の検討へ入った。
早ければ2017年3月の全国人民代表大会（全人代　国会）で法制化に向けて審議行う。

・韓国全土で高病原性鳥インフルエンザが拡大、鶏などの殺処分は2500万羽に達した。
過去最悪の被害となり、卵価格の急騰で庶民の食卓を直撃。後手に回った韓国政府の対応を痛烈に批判。

(25日　産経新聞)

・日本郵便　<6178> ［終値1510円］物販を本格導入する郵便局を来年、現在の5倍の310局に増やす方針。
独自開発した切手やはがきなど並べるほか、観光地の郵便局であれば訪日外国人向け商品を充実させる。

・JFEスチール　<5411> ［終値1843.0円］23日、製鉄所の競争力向上目的に、数百億円かけて設備増強する方針。

(24日　産経新聞)

・トランプ次期大統領に対し、大統領職と営んでいる事業の間で「利益相反」が生じるとの批判強まる。
トランプ氏は連邦政府とのリース契約に基づいて9月にホテル開業、
海外20カ国以上で展開している事業についても外交政策ゆがめる可能性指摘。
米政府倫理局「事業の運営を子供に任せるだけでは、利益相反は解消できない」との見解示している。

・国土交通省22日、利用者数1日10万人以上で一定条件満たす約60駅について、2020年度までにホームドア整備する期限設ける。

・裸眼の視力が1.0に満たない小中高生の割合が増え、過去最悪に。
文部科学省「スマートフォンやテレビゲームが普及し、物を近くで見る習慣が身についたことが影響」と分析。
肥満傾向児は前年度より微増の学年が多かったが、長期的には減少傾向。虫歯の割合も減り、中高生では過去最低。

(23日　産経新聞)
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
・まさかに泣き笑い。2016年　個人投資家七転び八起き。
英国の欧州連合（EU）離脱決定、米大統領選でのトランプ氏勝利。
波乱続きだった16年、世界の株価の値動き示すMSCI指数は2年ぶりに上昇する公算で、日経平均株価も5年連続の上昇が視界に入る。
一方で年間のボラティリテイ（変動性）は昨年より高まった。
リスクを取って投資する勇気と、危ない局面をかぎ分ける嗅覚の両方が求められた。
個人投資家は17年にどう臨むのか。欧州で相次ぐ選挙など17年も相場を揺らしそうなイベントは多い。
それでも立ち竦まぬために、国内外の個人投資家の奮闘ぶりは・・・。

・まさかに泣き笑い。波乱の市場、収穫と反省。

日本：永山勝興氏（39）「大化け狙い」が花開いた。創薬ベンチャーそーせいグループ　<4565> ［終値12750円］は10年間投資。
株価は今年5月に2万6180円まで駆け上がった。愛着があって踏み切れず、結局1万6000円で売った。
「銘柄に惚れるな」との格言が身に染みる。

ブラジル：クリメリオ・ぺレイラ氏（41）厳しい政治や経済の状況でも、割安株に投資していくのが基本戦略。
過去5年の業績などを指標。17年も慎重に株式の投資額増やしていく。

日本：DAIBOUCHOU氏（43）年初の急落局面では現金比率増やした。
ドイツ銀行の経営不安背景と考えていたので同社株が下げ止まったタイミングで、業績がよく割安な銘柄に資金投入。
英EU離脱決定で相場が大きく下げたときもチャンスと捉え、栃の評価額など独自に判断し資産面で割安な銘柄見つけて購入。

英国：ジョン・マッピン氏（51）ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に注目、なるべくレバレッジ（てこ）効かせて投資。
英国がEU離脱と決まり悲観的見方は増加も、ファンダメンタルズが急速に悪化したわけではない。観光業は順調で収益伸びる。
今年のヤマ場は11月の米大統領選。ブックメーカーに約3500ポンドをトランプ氏に賭け、11万ポンド（約1600万円）得る。
米国のファンダメンタルズはすでに良くなく、今までとは違うことをやってくれるとの期待で支持が高まるとの考え。

日本：テスタ氏（37）年明け大きな損失出す。
さくらインターネット　<3778> ［終値941円］の信用売り、フィンテック銘柄として上昇止まらず、年明けの1週間で1億円の損に。
任天堂　<7974> ［終値23595円］は取引繰り返し、1日に数百万円単位、最終的に1億円の利益確保。
米大統領選後の波乱相場もうまく収益出す。トランプ氏が勝利しても、ずっと下がらないと考えていた。
投資家のリスク回避で株安が止まらなくなる時は、地震や金融危機など予期せぬ事態が発生したとき。
コツコツ稼いで年間収益は2億5000万円のプラス。

米国：ナサニエル・ライシュマン氏（40）驚くほどいい年だった。
個別株と投資信託合わせた運用利回りは年間で、約7.3％とS&P500種株価指数並みのリターン。
大統領選でのトランプ氏勝利はショック。彼の政策を信頼していない。
S&P500種も最高値で、この先半年ぐらいは、好調なリターン得た投信や個別株を売る好機かな。

トルコ：エルデム・ディンチソイ氏（34）良い1年。不動産投資が最も儲かる。
高級エリアの物件で、現在の相場に照らすと含み益は400万リラ（約1億3000万円）くらい。
2001年にトルコを襲った金融危機では自分は通貨暴落の犠牲になった。
クーデター未遂や米長期金利の上昇受けたリラ相場の下落からも、利益得た。15年前の雪辱。
リラ安はまだ続きそう。

フィリピン：アンジェリカ・ハイント氏（22）1月に投資始めた。毎年4万ペソ（約9万4000円）を10年間、投資する予定。
新大統領ドゥテルテ氏、経済先行き左右。

中国：劉徳氏（40）投資額約20万元（340万円）。相場は年央からはじり高だったのに、自分の運用成績はさっぱり。
人民元がどんどん値下がり、海外投資には踏み切ろうと思う。

日本：ジャスティン氏（43）米大統領選でトランプ氏勝利したら上がると思い、
上場投資信託（ETF）などでポジションふけらませていたのが、貴金属の金。
ところが実際は下落。大変な目に。全体では40％程度のリターン。

・まさかに泣き笑い。運用成績「商品」資産別で首位。ロシアなど新興国株上昇、先進国債券は下げ。
次々と「まさか」が襲った2016年のマーケット。後講釈ながら何に投資をすれば良い成績を収められたのか、振り返ってみよう。

上昇率の首位は原油や非鉄、穀物などのコモディティー、年間リターン9.5％（12/16時点）。
株式を地域別でみると、新興国株式（8.7％）、産油国のロシアの株が上昇目立つ。
日本を除く先進国の株式相場も高いリターン（7.0％）。日本株もプラスのリターン（2.3％）。
先進国債券（日本除く）マイナス（▲3.0％）に。国内債券は2.8％のプラス。
日経ヴェリタスが集めた国内外の個人投資家の声で、株式や様々な通貨への分散投資が「ポジティブな結果に結びついた」と。

・まさかに泣き笑い。2017年、個人投資家の注目銘柄は。
17年の金融市場も波乱の芽は点在。
「防衛関連銘柄を調査中」日本が軍備強化迫られる可能性も。
「米国のヘルスケア銘柄」注目点に上げる声も。
米国で民間建築も動き出しそうとの読みも。
「福岡証券取引所上場銘柄注目」との声も。16年九州リース　<8596> ［終値644円］が東証2部に上場果たし、株価大きく上昇。
第一交通産業　<9035> ［終値1350円］候補と。

・先週の米ダウ工業株30種平均は史上初の2万ドルの大台前に足踏み。地政学リスクが上値を抑えた。
クリスマス休暇で参加者は限られ、上下ともに値動きは小さく。
ダウは週間では7週連続の上昇で、20日の取引時間中には2万ドルまで12ドル強に迫る場面もあった。
ニューヨーク証券取引所の週間の売買高は前週比4割減、利益確定の売りが目立った。
イタリア3位の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナが増資に失敗し公的資金を要請することへの投資家の不安がくすぶる。
市場には「来年1～3月までは政策への『希望』は『恐れ』を上回る」（ゴールドマン・サックス）との見方が多い。
出遅れ組の新たな買いと利益確定を狙う投資家とがせめぎ合う展開が続く。
日経平均株価は終値では1万9500円を維持できなかった。
「海外投資家の買い戻し局面は終了した」との見方もある。

・発掘実力企業：連続増配（8）シークス　<7613> ［終値3995円］電子機器の受託製造サービス（EMS）で国内最大手。
成長の柱は車載関連事業、2016年12月期の年間配当は48円と、10期連続増配見込む。
最大の特徴はワンストップでのサービス提供。メーカーからの発注に基づいて製造を受託するだけではなく、
部材調達や物流サービスなども併せて提供し、メーカーの活動サポート。
桔梗芳人社長は「今後も増配継続したい」と話す。

・旭硝子　<5201> ［終値830円］脱ガラス分野に力入れる。
今月に入り塩ビ樹脂のタイ企業とバイオ関連企業を立て続けに総額約1千億円で買収。
主要事業のガラスだけに頼らず化学事業の成長分野に経営資源振り向け生き残りかける。
株価は22日、前日比1.89％」高の830円で、15年8月以来の高値圏にある。
ガラス事業頼みからのお脱却目指す戦略は投資家からも支持されている。

・任天堂　<7974> ［終値23595円］「スーパーマリオラン」投入も株価振るわず。
期待が高すぎ、利益確定の売りが相次いでるが、現在の円安水準が続けば、2017年3月期の最終利益を押し上げそう。
世界最大のスマートフォン市場の日本では3位にとどまり、「つまずき」が利益確定の格好の材料になった。
ただ、買い切り型のゲームとしては十分な成功と。
米調査会社アップアニー、配信から5日間の収益は推計1900万ドル（約22億3千万円）に上った。
米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」版の配信も始まればマリオランの今年度の売り上げは「300億～400億円程度」とも。
現在の円安も追い風。1円の円安で対ドルで21億円、対ユーロで8億円の差益生じると試算。
スマホで任天堂のゲームに振れたユーザーをゲーム専用機に軽快にジャンプさせられるかが問われる。

・米ダウ工業株30種平均が心理的な節目である2万ドル目前に足踏み続け、日経平均株価も終値で1万950円を超えられない。
期待先行の「トランプラリー」が持続するための条件は何か。
年明け始まる3月期決算企業の2016年4-12月期決算発表が注目される。
今後、日経平均が2万円超えるにはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善の明示が必要だろう。
きっかけとなりそうなのは来年1月下旬から本格化する3月期決算企業の16年4-12月期業績発表。
「17年3月期通期業績の上方修正が相次ぐ」との期待が高まる。
想定為替レート1ドル105円程度に置く企業が多いが実勢は円安方向に大きく振れているからだ。
日本株は景気に敏感と言われ、直近で日経平均が最後に2万円を回復した15年12月の相場も鉄鋼や精密、機械などけん引役。
これらの活躍が見えて来れば日経平均は再び2万円を目指す動きになりそう。

・業績の上振れ期待の大きい企業。時価総額5000億円以上。

任天堂　<7974> ［終値23595円］会社予想経常利益100億円　市場予想経常利益295億円　かい離率3倍
TDK　<6762> ［終値8270円］750億円　1500億円　2倍　コナミHD　<9766> ［終値4490円］240億円　368億円　53.4％
住友鉱　<5713> ［終値1531.0円］330億円　498億円　51.1％　中国電　<9504> ［終値1440円］190億円　277億円　46.2％
ローム　<6963> ［終値6730円］165億円　231億円　40.1％　東芝　<6502> ［終値446.1円］1300億円　1692億円　30.2％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（26～30日）の株式相場、日経平均株価は小動きと。
1万9500円前後に張り付く格好で2万円うかがう勢いはない。
上値を追う海外勢も不在で商いは低調に推移するとみられるため。
ただ週後半は、年末に向けて運用成績押し上げるための「お化粧買い」が入りやすく、年末高値うかがう展開か。
注目イベントもなく、材料不足の1週間とも。
主力株の動きが鈍くなるため「割安に放置された小型株など物色する動きが活発になる」。
個人投資家による材料株や中小型株などの売買が目立ちそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均が節目の2万ドルを前に一進一退の展開が続きそう。
クリスマス休暇入り、市場関係者が減る中で年末で上値を追う材料乏しく。
ダウは週間で7週連続の上昇も、このところ地政学リスクにやや敏感に。
相対的に安全資産である米国債に買いが集まる場面があり、米金利の低下が金融株の利益確定売りを誘う場面が目立った。
26日はクリスマスの代休で祝日に当たり休場。

・ランキング：トランプ氏大統領選後の株価騰落率ランキング（日経株価指数300構成企業対象、11/8と12/22の株価騰落率）

上昇率上位：1位三菱UFJFG　<8306> ［終値745.3円］株価騰落率39.8％　米金利上昇の恩恵大きく

2位SUMCO　<3436> ［終値1546円］39.5％　3位野村HD　<8604> ［終値718.3円］39.5％

4位古河機械　<5715> ［終値219円］38.6％　インフラ投資拡大に期待

5位NTN　<6472> ［終値497円］38.4％　円安進行、営業益押上げ

下落率上位：1位DeNA　<2432> ［終値2508円］▲23.1％　キュレーションサイト閉鎖。スーパーマリオラン材料出尽くし。

2位スクウェア・エニックス　<9684> ［終値2953円］▲14.3％　主力事業の成長鈍化に対する懸念強まる。

3位明治HD　<2269> ［終値9100円］▲11.3％　4位日本ペイントHD　<4612> ［終値3170円］▲10.5％

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。
14日の米連邦準備理事会（FRB）による利上げ決定以降、引き続き資金の流出の加速懸念した新興国株売りが続く。

上位1位イタリア週間騰落率1.74% 2位豪州1.53% 3位英国0.81% 4位ポーランド0.78% 5位米国0.46%　7位日本0.14％
下位25位フィリピン▲4.19% 24位インドネシア▲3.90% 23位台湾▲2.66% 22位シンガポール▲2.27% 21位香港▲2.03%

（日経ヴェリタス）

・川崎重工　<7011> ［終値374円］
2018年度にも明石工場（兵庫県明石市）内に民間航空機用ジェットエンジンの修理・整備（MRO）工場新設する。
投資額100億円程度。早ければ21年度に民間用エンジン向け事業に本格参入する方針、これに伴う投資となる。

・日本ピストンリング　<6461> ［終値2108円］
栃木工場（栃木県野木町）における焼結カムシャフトの生産能力を2017年度に15年度比約25％増強。
主力納入先の富士重工　<7270> ［終値4879円］の生産好調のため。

・曙ブレーキ　<7238> ［終値310円］欧州での事業体制強化。
現在は米国生産している欧州市場向け製品の製造を、スロバキアに立ち上げた工場に来年末にも移管。
ドイツ現地法人の人員を今後3年で約1.5倍に増やす。

・インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値1758円］
仮想通貨を調達・管理する統合プラットフォーム（基盤）について、国内初のサービス化に向けて実証始めた。
金融機関と仮想通貨取引所を仲介するシステムを開発する。

・日本製紙　<3863> ［終値2056円］
富士工場（静岡県富士市）に、微細な木質繊維（パルプ）であるセルロースナノファイバー（CNF）強化樹脂の実証生産設備設置。
実証生産設備で量産技術確立目指す。2017年6月に年産能力十数万トンで稼働。投資額は3億3000万円。

・中外製薬　<4519> ［終値3290円］
スペイン、バイオ医薬品企業ファーママー（マドリード市）の抗がん剤の日本における開発・販売でライセンス契約結ぶ。
契約一時金として同社へ3000万ユーロ（約36億円）支払う。

・東亜合成　<4045> ［終値1180円］中期計画策定。設備投資は約600億円で、すべて自己資金で賄う。
M&A（合併・買収）に180億円、新製品・新事業開発や海外展開に170億円充てる。

（26日　日刊工業新聞）
・三菱地所　<8802> ［終値2359.0円］
幅広い機関投資家の出資募る「オープンエンド」型の不動産投資ファンドの運用を、アジア地域で2018年度にも始める。
約2年間かけ、長期的に安定した利益が期待できる「コア」系物件の取得進める一方、ファンド運用に必要な体制構築。
資産規模は当初600億～800億円想定。

・三井住友建設　<1821> ［終値125円］あらかじめ応力加えている、
プレストレスと・コンクリート（PC）で造った橋の3次元（3D）モデル作製できる「橋梁3次元モデル作図システム」開発、実用化。
3Dモデルの作製期間は、従来の2-3週間から数分へと大幅に短縮し、業務効率化できる。

・ライオン　<4912> ［終値1874円］中国市場で、店頭販売に力入れる。
ライオンは同国電子商取引（EC）市場のオーラルケア分野で首位。
これを強みに、2017年は沿海部の都市中心に、チェーン店との取り組みや販売促進策をてこ入れする。

・2017年度予算案、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）、ロボットなどイノベーションに軸足置き、
産業構造変革通じて日本経済を成長軌道に乗せる。

中小：創業・事業継承に重点。
働き方：「非正規」の待遇改善。
防災：災害再発の防止強化。
科学技術：「自動走行」に12％増、63億円。
地球温暖化：バイオマス発電増額。

（23日　日刊工業新聞）
・次世代入場システム「顔パス入場サービス専用ゲート」実証実験。東京五輪への普及目指す。
デジタルカメラとカード用カラープリンターはキヤノン　<7751> ［終値3434.0円］、顔認証はNEC　<6701> ［終値309円］の技術。

・独シーメンス、「IoT」で提携戦略進めている。
米IBMの人工知能（AI）型コンピューター「ワトソン」を、
自社のIoTプラットフォーム（基盤）である「マインドスフィア」の取り込み、工場などのデータ分析を円滑にする。
シーメンスはIT（情報技術）大手と提携の輪を広げ、規模のメリット引き出す狙い。

・任天堂　<7974> ［終値23595円］
提供マリオ初のスマートフォン（スマホ）ゲーム「スーパーマリオラン」のダウンロード数が、配信後4日間で4千万超に。
好調な出足に見えるが、売り利上げでは日本でトップ逃がすなど株式市場にとっては物足りなく、株価は下落。
「買い切り型」のゲームだけに単独ではこれ以上、儲けは伸びにくい。
今後はユーザーをいかにゲーム機に導けるかが収益左右。

・DIC　<4631> ［終値3655円］製造品の製造に使う鋳型を3Dプリンターで造形するための接着剤開発。
既存製品比接着力4割程度高め、製造時の変形抑える。

・プレス工業　<7246> ［終値532円］開発した水素ステーション用の水素輸送装置は高圧タンクが必要なく、冷却プラントも要らず。
常圧、常温で運ぶ方式、安全性高め、コストも抑えられるとして、
2017年度にも再生エネルギーで造った水素輸送する実証実験始める。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当

デジタルデザイン　<4764> ［終値1400円］6万7175株　950円　2017年1/6　割当先　リゾーム4万7093株　ステラリンク2万82株

TOB（公開市場買い付け）

みんなのウェディング　<3685> ［終値804円］買い手取締役会長穐田誉輝氏　買い付け価格　1000円　期間　12/26～2017年2/10

 

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

12/27　ティビィシィ・スキヤツト <3974>  JQS  250,000株　1,400円 フレンド他 注目度 B

事業内容：美容サロン向けICT（情報通信技術）事業、中小企業向けビジネスサービス事業および介護サービス事業
—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3日ぶり小反発。
取引終盤にかけ小幅ながら上げ幅を広げ、高値圏で終了。
クリスマスの3連休を控えて方向感なく推移、ダウ工業株30種平均はほぼ横ばい圏で始まった後、日中の値幅は35ドルにとどまる。

アップル（+0.20%）グーグル（-0.17%）ヤフー（+0.42%）フェイスブック（-0.11%）アリババ（-0.01%）
ネットフリックス（+0.01%）アマゾン・ドット・コム（-0.75%）バイオジェン（+1.58%）ドイツ銀（+0.34％）
ラッセル2000（+0.65%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは0.5％高、7週続伸（累計11.5％上昇）、
2014年10月下旬から12月初旬に同じく７週続伸して以来、2年ぶりの長い上昇期間となった。
ナスダック総合指数は0.5％高、S&P500種指数は0.2％高、ともに2週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
医薬品株と公益企業株の上昇が指数の上げに影響する一方で、銀行株の下げが上値を抑えた。
ドイツ銀行は上昇、米住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売問題で、米司法省と罰金支払いで和解に合意したことが好感される。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.25％）下落、イタリア（MIB）株価指数（+1.17％）上昇。

3連休前の22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落も、この日の高値で引ける。
米国株式市場安や円安進行一服など背景。
東証株価指数（TOPIX）も小幅続落も、TOPIXもマイナスながらも高値引けと下げ渋る。

東証1部出来高は18億7138万株、売買代金は2兆1590億円。
クリスマス休暇入りのなか、商いは出来ている方かとも・・・
東証1部騰落数は値上がり852銘柄、値下がり990銘柄、変わらず159銘柄に。

東証マザーズは2日ぶり反落、日経ジャスダック平均は5日ぶり反落、東証2部は2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.1％高、7週続伸（累計14.9％上昇）、東証株価指数（TOPIX）0.4％安、7週ぶりの反落。

東証マザーズ指数は2.3％安、2週ぶりの反落、日経ジャスダック平均は0.2％高、（累計5.5％上昇）、
東証2部指数は0.5％高、6週続伸（累計12.2％上昇）で終了。

マザーズ指数だけが「蚊帳の外」的な状況となっております。
12月は新規公開株（IPO）の駆け込み上場があり、
個人投資家の資金はIPOに向かい、IPOが終わるクリスマス後あたりから、見直される毎年のパターンです。
節税の売り物も、12月月内受け渡し最終日（権利配当付き最終売買日　今年は27日）前まで続き、
そのあたりが「拾い場」になる傾向も。

2016年株式相場も残り5営業日となります。

頑張っていきましょう！！
終わりよければ、すべて良しです。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
シャープ　<6753> ［終値235円］22日、
欧州でシャープブランドのテレビ販売する家電中堅メーカー、UMC（スロバキア）の親会社買収へ。
2017年2/10付、SUMC（キプロス）の株式の56.7％を104億円で取得。
リストラで手放したブランドを実質的に買い戻し、欧州テレビ事業に再参入する。
同社はテレビの世界販売を18年度に1000万台と2倍にする目標掲げる。

買い戻せるようになったと素直な感覚。
と同時に、テレビ事業に絶大な自信も感じられるようなところも・・・

衣料品チェーンで電子タグの利用広がる。
アダストリア　<2685> ［終値3395円］来春から順次採用。人手不足のなかでも多店舗化進める考え。
ファストファッション大手インディテックス（スペイン）は主力の「ZARA」の国内全店に導入。
電子タグが普及すれば、在庫管理の時間が10分の1で済んだり、順番待ちが少ない無人レジも増えたりする見通し。
電子タグはファーストリテイリング　<9983> ［終値43480円］傘下ジーユーやセレクトショップ大手ビームス（東京・新宿）導入。

サトーHD　<6287> ［終値2457円］オプトエレク　<6664> ［終値551円］

プレス工業　<7246> ［終値532円］開発した水素ステーション用の水素輸送装置は高圧タンクが必要なく、冷却プラントも要らず。
常圧、常温で運ぶ方式、安全性高め、コストも抑えられるとして、
2017年度にも再生エネルギーで造った水素輸送する実証実験始める。

任天堂　<7974> ［終値23595円］
提供マリオ初のスマートフォン（スマホ）ゲーム「スーパーマリオラン」のダウンロード数が、配信後4日間で4千万超に。
好調な出足に見えるが、売り利上げでは日本でトップ逃がすなど株式市場にとっては物足りなく、株価は下落。
「買い切り型」のゲームだけに単独ではこれ以上、儲けは伸びにくい。
今後はユーザーをいかにゲーム機に導けるかが収益左右。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
投資カレンダープレゼントキャンペーン（残り一桁）
新規年間会員申し込みの方全員へ。
詳細⇒ http://blog.livedoor.jp/kabucoro/archives/52074087.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】
2017年

1/14（土）　櫻井英明氏　独演会　（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4091

1/21（土）　大魔神氏上京（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4159
2/11（土）　馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット代表）
世界から見た株式金融市場（東京・日本橋室町）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4160

2/18（土）　岡本昌巳氏　得意の季節（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=4161

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「ヘッジファンド運用助言会社のミョウジョウ・アセット・マネジメントが
インターネットを通じた新サービスを開始しました。
http://www.myojoam.net
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒　http://kabucoro3.toypark.in/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！