ノロ警戒

2016年12月28日（水）晴れ　残り3営業日　仕事納め
・東芝　<6502> ［終値391.6円］27日、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数千億円（数十億ドル）規模の減損損失が出る可能性。
15年末買収したウエスチングハウス（WH）が買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）で
当初想定していなかった巨額のコストが生じ、資産価値が大幅に低下するため。
今期最終損益が赤字となる可能性も。綱川智社長「資本増資検討」明示。
東芝はこれから詳細精査として詳細な損失額明言せず、「来年2月に予定する16年10-12月期決算に確定させたい」と。
9月末3600億円強あった自己資本が大きく傷む可能性高まる。

・米投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、
日立　<6501> ［終値636.6円］子会社日立工機　<6581> ［終値1253円］を1500億円超で買収で最終調整。
早ければ2017年1月に正式合意。KKRはTOB（株式公開買い付け）実施、同社は上場廃止へ。

・安倍晋三首相27日午前（日本時間28日午前）、1941年の日米開戦の地となった真珠湾を慰霊に。
オバマ大統領とアリゾナ記念館で献花。日米両首脳がそろって真珠湾で慰霊するのは初。

（日経1面）
・新生東芝　<6502> ［終値391.6円］に黄信号。米国原子力発電事業で数十億ドル（数千億円）の減損損失発生の可能性明らかに。
リストラ加速は不可避。資金確保に向けて半導体事業の分社化・上場といった一段の事業見直しが現実味帯びる。

・総務省27日、11月の家計調査、実質消費支出は前年同月比1.5％減。今年がうるう年だった要因除けば、1年3カ月連続減少。
特に衣料品振るわず。高島屋　<8233> ［終値1028円］2016年3-11月期連結決算利益は132億円と前年同期比19％減。
同期のJ・フロントリテイリング　<3086> ［終値1685円］純利益も13％減、161億円に。
底堅いのは体験を買う「コト消費」。
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安）　<4661> ［終値6618円］4月大人一日券500円値上げ、16年度入場者数前年微増の3040万人。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）過去最高だった15年度の1390万人超えるペース。
「君の名は。」「シンゴジラ」のヒットで映画への支出も増加。
雇用は一貫して好調。11月の有効求人倍率は1.41倍と25年4カ月ぶりの水準で、完全失業率は3.1％と低水準保つ。

・農林水産省、高齢農家などのうちの所有者が費用負担なく、区画整理や拡張工事をして農地を大規模農家に貸し出せるようにする。
分散する小規模な農地をまとめて貸しやすくして農業の規模拡大を促す。

・SBIHD　<8473> ［終値1532円］と日本IBM、地域金融機関のフィンテック導入支援するサービスを共同で始める。
2017年前半めどに両社が設立する新会社が地方銀行とフィンテック企業との橋渡し役となり、収益機会広げる手助け。

・国土交通省27日、11月の新設住宅着工戸数、前年同月比6.7％増、8万5051戸。プラスは5カ月連続。
相続税の節税や資産運用目的とした貸家建設が全体の伸びけん引。
年換算値は前月比4.2％減、93万3千戸。100万戸超えた5～7月比、勢いは鈍る。

・韓国与党セヌリ党で朴槿恵大統領と距離を置く「非朴」派は27日、29人の離党と来年1月の新党結成表明。
「ポスト朴レース」で優勢な革新勢力に対抗する狙い。
与党分裂したことで中道・保守勢力の再編が加速しそう。

・トランプ氏大統領就任式（来年1/20）に合わせ、人権団体などが数十万規模のデモを計画。参加者は計100万人との見方も。
米メディアは著名歌手セリーヌ・ディオンさんやエルトン・ジョンさんらが相次ぎ就任式への出演依頼断ったと報道。

・イタリア政府公的支援決めた同国銀行3位モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの救済巡り、同国の税制負担が一段と膨らむ恐れも。
モンテ・パスキへの資本注入は当初政府想定を大幅に上回る約60億ユーロ（約4700億円）超が必要になると現地メディア報じる。
イタリア政府と欧州連合（EU）の交渉に関心が集まっている。

・中国政府27日、2020年に火星探査機打ち上げることを柱とする20年までの宇宙開発計画発表。
宇宙開発で米国やロシアに続く「世界3強」の地位固める。

・ぴあ　<4337> ［終値2900円］タイの有力企業組み、タイ人向けに日本の観光情報を発信。
携帯電話最大手アドバンテスト・インフォ・サービス（AIS）と専用アプリの開発で合意、
小売り大手セントラル・グループとも顧客への情報発信で組む。

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・「中古車天国」だったミャンマーの自動車市場に異変。政府が2017年から中古車輸入に大幅な規制掛けるため。
17年1月以降、右ハンドル車の輸入を原則禁じる方針を16年11月発表。
16年の日本からの中古車輸入は12万台前後、17年は輸入の大幅な減少は避けられず。
大多数の中小輸入業者は廃業の危機に。中古車価格もこの1カ月で400万～500万チャット（約34万～43万円）率にして1～2割上昇。

・自動車世界販売台数、独フォルクスワーゲン（VW）が2016年に初の世界首位へ。
トヨタ　<7203> ［終値6968円］27日、1-11月の世界販売は前年同期比0.1％増、921万9千台。
VWは最大市場の中国で大幅に販売台数伸ばし、両社の差は16万台に広がる。
トヨタは5年ぶりに首位の座明け渡しそう。

・東洋紡　<3101> ［終値172円］2017年度からの4年間でエアバック生地の生産能力2倍へ引き上げ。
欧州に新工場設けるほか、日米やタイ、中国で生産設備増強。総投資額約100億円。

・日本建設機械工業会27日、11月の建設機械出荷額、前年同月比1.2％増、1808億円で、16カ月ぶりにプラスに転じた。
鉱山向けや中国市場で回復基調見られる。今後の見通し、海外出荷額のうち約4割占める最大市場の北米が焦点の一つになる。

・花王　<4452> ［終値5651円］シャンプーなどに使う主力材料製造する新工場をインドネシア・スマトラ島に建設。
投資額約100億円。東南アジア各地の自社工場に供給し、原料から最終製品まで一貫生産できる体制整える。

・東証2部指数27日、2006年4月以来およそ10年8カ月ぶりの高値。
シャープ　<6753> ［終値247円］など、時価総額の大きい銘柄の上昇が寄与。

・欧米の原油市場で投機資金の買越額が膨らむ。
ニューヨーク市場の米国産標準油種WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の投機筋の買い越し幅、
20日時点43万6661枚（1枚1000バレル）。2年5カ月ぶりの高水準。11月下旬比6割多く。

・高炉の製鋼工程で使うコークス材料の国際スポット（随時契約）価格が急落。
オーストラリア産指標品（高品位強粘結炭）12月下旬時点で1トン250ドル下回り、5年ぶりの高値付けた11月比2割安。
一段安となれば、高炉各社の値上げ戦略に影響も。

・大都市圏のオフィスビルやマンションが、入居者以外の外部利用者に貸し出す駐車場料金が下がる。
この5年間で14～16％ほど安くなった。
消費者のクルマ離れと、駐車場設置が義務付けされる大型ビル増加が影響。
日本駐車場開発　<2353> ［終値168円］法人向けに1カ月単位で車を貸す駐車場付きサービス始めた。

・日経生活モニター読者アンケート調査（回答者646人）、運用する資産全体の成績、今年プラス確保は43％。
15年（54％）、14年（65％）を下回ったが、「プラスマイナスゼロ」（31％）が最も多く、「10％未満のプラス」（27％）が2位。

(日経新聞）

・国土交通省、子育て世帯の住宅取得支援するため、
一定の条件満たせば住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の金利下げる制度を来年始める。
引き下げ幅は当初5年間は0.25％分。平均的2700万円融資なら、約30万円浮く計算。

・国立感染研究所27日、ノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎の1医療機関当たり患者数が12-18日の1週間で20.89人となり、
大流行した2012年（19.23人）上回り、06年（22.81人）以来10年ぶりに20人超。
「手洗いや消毒を徹底してほしい」と厚生労働省は注意呼びかけ。
山形県（47.27人）、宮城（34.08人）、埼玉（31.66人）、宮崎（30人）、富山（29.24人）、21都府県で流行警報となる20人超。

(産経新聞)
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
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・ローソン　<2651> ［終値8210円］2018年2月期に中国国内の店舗数、16年11月末比約1割増の1000店超引き上げる。
店舗増で現地での認知度引き上げ、新店出店地域での交渉力強化も狙う。

・パナソニック　<6752> ［終値1215.0円］27日、米テスラ・モーターズと米国の太陽電池事業における協業で合意。
2017年夏ごろからテスラのバッファロー工場（ニューヨーク州）で家庭向け高効率太陽電池「HIT」のセルとモジュールを生産。
次世代製品の開発でも協力する。
パナソニックが同工場の生産設備に計300億円超を段階投資、18年度末に年産を100万KWとする。
テスラは10年間、年100万KW買い取る義務を負う。

・大同特殊鋼　<5471> ［終値484円］海外での磁石事業、自動車向けの生産体制整備。
タイ工場では自動車用小型モーターに搭載するリング磁石の生産増。
中国・深圳市工場は従来の携帯電話の振動用モーター向けから、自動車や家電のモーター向け中心に転換。

・小糸製作所　<7276> ［終値6210円］
新型の発光ダイオード（LED）ヘッドランプ「LED　Compact　バイファンクション」の中国での生産、2017年にも始める。
従来LED製品よりもサイズ縮小、軽量化、低消費電力化図った戦略製品。より多くの車種への搭載目指す。

・FRONTEO　<2158> ［終値840円］金融機関向けに独自開発の人工知能（AI）「KIBIT（キビット）」活用し、
法令順守チャックの実施や営業支援など業務改革に資するソリューションの提供始めた。
新しい金融技術の活用促す。

・大和証券　<8601> ［終値740.5円］大手証券として初めて、
ロボットアドバイザー（コンピューターによる投資分析・自動売買）使ったラップ（投資一任運用）サービスを2017年1月に始める。
口座申し込みからリポート配信までインターネット上で完結。最低投資金額数十万円に抑える。

（日刊工業新聞）

・次世代たばこ市場が活気づく。たばこ世界2位米フィリップス・モリス（PM）に続き、
同3位英ブリテッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が世界初新製品「グロー」を今月から発売。
グローは仙台市でしか買えず、1日200人限定。希望価格8千円もキャンペーンで半額3980円で販売。

・米連邦通信委員会（FCC）のトム・ウィラー委員長が2017年1/20付で退任。
強いリーダーシップも、「規制強化路線」との批判も浴びる。
同日トランプ次期大統領は、ウィラー氏とな異なる路線の人物を後任に指名するとみられる。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7868円］孫正義社長、
傘下の米携帯電話スプリントと同業TモバイルUSの合併計画を、規制当局の反対理由に2014年断念。
障害の1つとなったウィラー氏退任で、携帯3位と携帯4位の合併が認められるか。米携帯業界の最大の関心事の一つに。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値965円］27日、
自動運転に欠かせない車載レーダー制御用のマイコン開発。フルラインアップで提案する強み生かし受注獲得進める。

・小野薬品　<4528> ［終値2594.5円］米バイオ製薬ライガンド社とライセンス契約結ぶ。
ライガンド社が持つ、抗体医薬の作成技術使えるようになる。
小野薬は年間使用料に加え、開発・販売の進捗に応じたロイヤルティー支払う。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

光通信　<9435> ［終値10900円］買い手自社　買い付け価格　9882円　期間　12/28～2017年1/31

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

12/27　ティビィシィ・スキヤツト <3974>  JQS  250,000株　1,400円 フレンド他 注目度 B 初値つかず　3220円買い気配

事業内容：美容サロン向けICT（情報通信技術）事業、中小企業向けビジネスサービス事業および介護サービス事業
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸。
ハイテク上昇、半導体エヌビディア（6.87％高）は10連騰、史上最高値更新、ナスダック総合株価指数は最高値更新。

アップル（+0.64%）グーグル（+0.21%）ヤフー（+0.67%）フェイスブック（+0.63%）アリババ（+0.86%）
ネットフリックス（+2.20%）アマゾン・ドット・コム（+1.42%）バイオジェン（+1.25%）ドイツ銀（-1.52％）
ラッセル2000（+0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約41.3億株、過去20日間平均約72.7億株を大幅に下回る。
まだ休暇中の関係者もいらっしゃるようですね。

欧州株式市場の主要3指数は、ロンドンは休場。
ドイツ、フランスは3営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.94％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.24％）ともに上昇。

27日12月月内最終日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。
東証株価指数（TOPIX）は4日続落。
東証1部出来高は17億4965万株、売買代金は1兆8354億円。
東証1部騰落数は値上がり781銘柄、値下がり1075銘柄、変わらず149銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日続伸で終了。

12月最終売買日で、ぎりぎりまで節税対策の売りが出ていたとの指摘も。
2016年は、約40％の方が、何らかの運用資金でプラスになったとのこと。
本日から、2017年の損益計算となります。

国立感染研究所27日、ノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎の1医療機関当たり患者数が12-18日の1週間で20.89人となり、
大流行した2012年（19.23人）上回り、06年（22.81人）以来10年ぶりに20人超。
「手洗いや消毒を徹底してほしい」と厚生労働省は注意呼びかけ。
山形県（47.27人）、宮城（34.08人）、埼玉（31.66人）、宮崎（30人）、富山（29.24人）、21都府県で流行警報となる20人超。

摂津製油　<2611> ［終値403円］ミズホミディ―　<4595> ［終値2405円］注目も・・・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】12月3日配信分
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米国株式市場は、最高値圏となってるように、持っていれば運用益の出ている状態。
トランプ次期大統領は就任後、減税発表予定で、利益があるものを、16年中に売って税金取られることもなく、年越し狙うような。
サンタラリー（年末5日間と年初2日間）昨年は、サンタは現れませんでしたが、今年は来て（上がって）欲しいところ。
来れば、ダウ工業株30種平均が2万ドル達成となりそうですね。
ダウの起点22日の終値は1万9918ドル、S&P500種株価指数は2260.96ポイント。

大都市圏のオフィスビルやマンションが、入居者以外の外部利用者に貸し出す駐車場料金が下がる。
この5年間で14～16％ほど安くなった。
消費者のクルマ離れと、駐車場設置が義務付けされる大型ビル増加が影響。

パーク24　<4666> ［終値3155円］には、仕入れ安で追い風も。

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