ダウ2017年上昇で取引始め

2017年1月4日（水）晴れ　大発会
・総務省、地方自治体の職員による不正会計や情報漏えいなどを防ぐ体制づくりを自治体の首長に義務付ける。
地方行政への住民の信頼高める狙い。2019年度以降の施行目指す。

・トランプ次期大統領3日、米通商代表部（USTR）代表に、同元次席代表で弁護士のロバート・ライトハイサー氏（69）指名発表。
同氏は米鉄鋼業界と近く、中国に対してダンピング（不当廉売）の制裁措置を繰り返し求めてきた。
次期政権の通商担当者には保護主義色の強い対中強硬派が相次ぎ登用され、貿易摩擦が強まる可能性がある。

・日本経済新聞社3日時点でまとめた次期衆院選の立候補予定者は、小選挙区と比例代表あわせ938人に。
自民党284人、公明党9人、与党はほとんどの選挙区で候補者固めた。
民進党は小選挙区で217人とどまる。共産党261人の擁立、候補者一本化は難航予想。
日本維新の会は45人、自由党は10人、社民党8人。

（日経1面）

・2017年、税や社会保障をはじめ、様々な分野で負担変わる。
なかでも、年収1000万円超す会社員は1月から所得税が重くなり、1200万円超の場合、6月から地方税も増税となる。
高所得者の多くは給料が増えても「手取り増」を実感できない可能性も。

・社会保障の分野で、年収に連動して会社員らの負担する介護保険料を増減する「総報酬割」を、8月から導入。
大企業に勤めるサラリーマンの保険料は上がる公算が大きい。中小企業で働く人は下がる可能性が高い。

・シリア内戦巡り、シリアの反体制派勢力は2日、カザフスタンで開催予定の和平協議への参加を凍結するとの声明発表。
昨年12/30に発効したばかりの全土停戦の不安定さが浮き彫りになった。

・ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート　期近物）3日急伸。
時間外取引で一時1バレル55ドル台と、1年半ぶりの高値を付ける。

・ゼネコン各社が建設現場でなく、前もって工場で固めておくコンクリート部材（プレキャストコンクリート）の活用進める。
大成建　<1801> ［終値818円］は新国立競技場（東京・新宿）の基礎部分での採用。
清水建　<1803> ［終値1069円］鉄骨などを組み合わせた工法でもコストや好機を即座に計算できるシステム開発し、活用後押し。
人手不足で建設作業員の省力化や工期の短縮求められることが利用拡大の背景に。

（4日　日経新聞）
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・アジア各国が通貨防衛で協調。
日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は2017年中にも各国の合意で貸し借りできるドルの融通枠を
現在720億ドル（約8兆円）から960億ドル（約11兆円）へ約3兆円増やす。
今年は世界の政治情勢が変わり、米国の追加利上げや欧州の選挙次第で新興国通貨の急落の恐れがある。
金融危機を防ぐ備えを厚くする。

・政府はニュージーランド（NZ）に自衛隊のP1哨戒機とC2輸送機を輸出する交渉へ入った。
ともに製造の中心となるのは川崎重工　<7012> ［終値367円］今夏にも調達先が決まる。数千億円規模のビジネス見込む。

・日本経済新聞社、主要30業種対象にまとめた2017年1-3月期の産業天気図予測は、石油、アミューズメントが改善。
景況感の悪い「雨」「小雨」は16年10-12月実績比1業種少ない9業種になる。
石油は5段階評価で下から2番目の「小雨」から「曇り」に改善。
アミューズメントは「薄日」から「晴れ」任天堂　<7974> ［終値12540円］がけん引。
「日経産業天気図インデックス（日経DI）」は3期ぶりの上昇となる。

（日経1面）

・日本の成長、今年も一段と海外頼みの面が強まりそう。
世界経済は緩やかな回復織り込むものの、米国のトランプ次期政権が保護主義色が強まれば、世界のけん引役は不在になる。
欧州など政治混乱のリスクも読み切れない。仮に急ピッチの原油高を招くようだと、日本の消費にも停滞の懸念も。
ひとたび世界が混乱すれば、日本の成長は危うい。

・政府は2017年度の日本経済の実質成長率見通しを1.5％とする。
事業規模28兆円超の経済対策の効果織り込むが、民間予測平均は1％程度。
今年前半は米国や中国がけん引役になりうるとの見方で一致するものの、一本調子で世界経済が安定するとは確信が持てないよう。

・トルコ最大都市イスタンブールのナイトクラブで1日未明（日本時間同日早朝）、銃乱射するテロ。
少なくとも39人死亡、60人以上負傷。2日には過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行認める声明公開。

・北朝鮮金正恩委員長は1日、国営メディア通じ2017年の施政方針に当たる「新年の辞」発表。
正恩師は大陸弾道ミサイル（ICBM）の試験発射の「準備が最終段階にある」と表明。トランプ次期大統領をけん制。

・インドネシアが日本と共同で建設目指す鉄道計画で、全路線電化し、鉄道車両や運行システムも総取り換えする計画案浮上。
当初案の約4倍の約100兆ルピア（約8500億円）まで計画が膨張に。

・中国国家統計局と中国物流購入連合会が1日発表した2016年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）
前月比0.3ポイント低下、51.4に。
5カ月ぶりに前月水準下回るも、景気判断の節目となる50を5カ月連続上回る。

・エーピーカンパニー　<3175> ［終値730円］自前の農場で育てた野菜を食材に使う和食店を海外に展開。
2月に1号店を米ハワイ州に開く。投資額約1000万円。1号店は客単価を45ドル（約5千円）と設定。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値928円］運転手にない完全自動運転のクルマ試作。
「走る」「曲がる」「止まる」といった車体制御に必要となる周辺状況の把握のための主要な半導体を自社製品で賄う。
自動運転に関わる幅広い半導体を1社で提案できることを強みとし、完成車や部品メーカーからの受注獲得狙う。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値2888円］動画広告事業けん引するグループ横断組織新設。
グループ各社が参画。グループの動画広告の売り位上げを一元管理し、商品開発や広報戦略の立案なども担う。

・主要30業種の天気図。1-3月産業景気予測。
「晴れ」3（1増）「薄日」9（2減）「曇り」9（2増）「小雨」8（1減）「雨」1（横ばい）。
石油「小雨」→「曇り」繊維・アパレル「薄日」→「曇り」アミューズメント「薄日」→「晴れ」

(3日　日経新聞）

・「当たり前」もうない　逆境を成長の起点に。
速まる一方の技術の進歩やグローバリゼーションの奔流が、過去の経験則を猛スピードで書き換えている。
昨日までの延長線上にない「断絶（Disruption）」の時代が私たちに迫っている。

・自動車エンジン用プラグ主力の日本特殊陶業　<5334> ［終値2598円］医療用人工骨開発に力入れる。

・トヨタ　<7203> ［終値6878円］「脱ガソリン車宣言」2050年までにエンジンだけで走る車はほぼゼロに。
「創業から80年。自動車産業は転機迎えた。人工知能（AI）やロボティクスなどの変化を拒んではならない」。

・パナソニック　<6752> ［終値1189.5円］今年4/1に「AV」の看板下す。
AVの冠外した部隊はAI技術チームと協力、無人レジ「レジロボ」など一歩先の新ビジネスに挑む。

・東電HD　<9501> ［終値472円］中部電力　<9502> ［終値1633円］欧州エネルギー大手と燃料事業で提携。
液化天然ガス（LNG）取引で協力して燃料調達費を引き下げる狙いで約10社と交渉へ。
海外向けLNG販売にも乗り出す。燃料部門のグローバル展開で収益力引き上げる。

・2016年のダウ工業株30種平均は、15年末比で2337ドル高い1万9762ドルで取引終了。
年間の上げ幅は歴代2番目。11/8の米大統領選で共和党候補トランプ氏勝利した後に株高に弾みがつく。

（日経1面）

・経済産業省2017年度から、電力やガスなどのインフラをサイバー攻撃から守る人材を毎年100人ほど養成する。
電力会社の若手社員中心に対象者募る。

・トランプ氏、1/20、第45代米大統領に就任する。
「米国第一主義」掲げ、米国の外交や経済・通商を刷新。
世界が注視するトランプ政権は、最初の100日間が試金石になる。

・経営者が占う2017年　「景気」
主要企業の経営者20人に2017年の景気見通し聞いたところ、国内総生産（GDP）の伸び率は平均1.0％に。
大半の経営者は「緩やかな回復が継続する」とみる。
2017年の経済占うキーワードは、「トランプ米次期大統領」「不確実性」「変化（への対応）」など目立つ。

・経営者が占う2017年　「株価」
主要企業の経営者20人に2017年の株式相場の見通し。
18人が高値が「2万1000円以上」予想。平均は2万1750円。
トランプ米次期大統領の政策で米国景気が上向くとの期待が大きい。円安進行も追い風に企業の収益拡大との見方。

・経営者が占う2017年　「有望銘柄」

1位トヨタ　<7203> ［終値6878円］4年連続首位、45点。
2位（2）信越化学　<4063> ［終値9067円］4年連続で2位、23点。
3位（3）伊藤忠商事　<8001> ［終値1552.0円］19点　4位（43）ソニー　<6758> ［終値3275円］13点
5位（6）ダイキン　<6367> ［終値10735円］12点　5位（18）日立　<6501> ［終値632.0円］12点

・うつ病やそううつ病の患者から採血し、抑うつ症状の重症度と強く関連する血液中の物質を5種類特定したと、
九州大と大阪大、国立精神・神経医療研究センターの研究チームが31日までに米科学誌プロスワンに発表。
採血だけで抑うつ症状を客観的に評価できる可能性があり、実現すれば早期の発見、治療が可能になると期待される。

(元日　日経新聞）
・2016年最後の取引になった東京市場、日経平均株価は終値は15年末比80円（0.42％）高、1万9114円となり、小幅ながら5年連続上昇。
米大統領選後に景気拡大期待から原油、株式に資金流入。
海外で起きた想定外の事態が市場を揺るがし、投資マネーが目まぐるしく動いた1年であった。
日銀　<8301> ［終値37950円］が金融緩和の一環として上場投資信託（ETF）を約4兆6千億円買い入れた影響も大きい。
5年連続の上昇は、1989年までの12年連続以来の27年ぶり。

・2016年円相場、対ドルで年間の高値と安値の差は22円台後半と8年ぶりの大きさ。

・商品市況にも資金戻り、総合的な値動き示す「ロイター・コアコモディティーCRB指数」は6年ぶりのプラスに転じそう。
新興国経済への不安も和らいでいる。

・オバマ米大統領29日、米大統領選に干渉するサイバー攻撃に関与したと、
ロシアの情報機関職員35人を国外追放するなど新たな制裁発令。
ロシアは30日「根拠がない違法な措置」と反発しながらも、トランプ次期米政権にらみ対抗措置の見送り決めた。

・米アップル、iPhoneを2017年1-3月期に前年同期比1割程度減産へ。
16年9月発売した「iPhone7」の販売が伸び悩み、「6s」の不振で大幅減産となった16年1-3月期をさらに下回る。

（日経1面）

・国土交通省、2017年度から道路などに立つ電柱なくす「無電柱化」進めるため、
PFI（民間資金活用した社会資本整備）の手法取り入れる。
電線や通信ケーブルを入れる共同溝の整備だけでなく、管理も民間に委託する。無電柱化を加速させる。

・2016年は多くの個人投資家が外国為替証拠金（FX）取引で苦戦。
為替どっとコムの顧客調査、年初から12月までの期間で「損失を出した」との回答が5割超えた。
同様の調査始めた12年以降で最高。英国の欧州連合（EU）離脱決定や「トランプ相場」にうまく対応できず。
「利益が出た」との回答は36.8％、12年以降では最低。

・イタリア中央銀行29日、同国銀行3位モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナに対する伊政府による公的支援の負担額が
66億ユーロ（約8100億円）に上るとの試算発表。
66億ユーロの公的支援のほか、残る22億ユーロ分は同行の劣後債保有する機関投資家が損失として被る見通し。

・欧州連合（EU）欧州委員会29日（日本時間30日未明）、
イタリア政府が国内銀行に提供している資金繰り支援策について、来年6月末まで半年延長することを承認。
モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナへの適用も認める。

・2016年の人民元の対ドル下落率は6％超となり、大規模な切り下げがあった1994年以来の大きさに。
元安がさらなる資本流出につながることを恐れる中国人民銀行（中央銀行）は、国境をまたぐ元取引の監視強化など警戒強める。
30日午後4時半（日本時間午後5時半）時点で1ドル6.9495元と2016年通年で6.6％h下落。
元の値下がりは3年連続、累計下落率は13％近く。

・台湾鴻海精密工業とシャープ　<6753> ［終値270円］が共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、
堺ディスプレイプロダクト（SDP 堺市）30日、中国広州市政府と共同で、世界最大級のパネル工場新設を正式に発表。
工場を核とした産業圏区の建設へ約1兆円の投資協定に調印。
買収からわずか4カ月半で、鴻海・シャープは攻めに転じる節目迎える。

・東日本旅客鉄道　<9020> ［終値10100円］三井物産　<8031> ［終値1607.0円］オランダの鉄道会社アベリオが共同で
英国の主要鉄道路線網の営業権の獲得に向けた最終的な入札に参加。
英仏連合が参加表明、一騎打ちに。落札者は2017年6月に決定。同年10月から営業権引き継ぐ。

・回転ずし最大手あきんどスシロー（大阪府吹田市）、株式の再上場を東証取引所に申請。早ければ2017年3月上場目指す。

・2016年東証1部企業の時価総額が30日時点で571兆円と、1年間で14兆円（2％）減。
昨年比で時価総額額最も伸ばしたのはソフトバンク　<9984> ［終値7765円］。1兆1757億円増加、時価総額8兆5466億円。
信越化　<4063> ［終値9067円］1兆586億円増、キーエンス　<6861> ［終値80200円］7977億円増。
任天堂　<7974> ［終値24540円］3兆4765億円、1兆1028億円（46％）増。

・2016年東証1部企業の時価総額が30日時点ランキング

1位（前年1位）トヨタ　<7203> ［終値6878円］時価総額22兆4428億円　昨年末比増減額▲2兆5520億円
2位（3）NTTドコモ　<9437> ［終値2663.0円］10兆5416億円　3925億円増
3位（4）NTT　<9432> ［終値4912円］10兆2974億円　1593億円
4位（2）三菱UFJ　<8306> ［終値720.2円］10兆2044億円　▲5228億円
5位（9）ソフトバンク　<9984> ［終値7765円］8兆5466億円　1超1757億円増

・2016年東証1部企業騰落率

値上がり率上位：1位ライフライン　<7575> ［終値2331円］上昇率275.96％
2位安永　<7271> ［終値2068円］261.53％　Hamee　<3134> ［終値935円］259.61％
4位LINK&M　<2170> ［終値429円］243.20%　5位ヤ―マン　<6630> ［終値5840円］220.00%

値下がり率上位：1位コロプラ　<3668> ［終値992円］下落率58.59%
2位クックパッド　<2193> ［終値1075円］58.52%　3位ライドオンEX　<6082> ［終値867円］57.60%
4位U-NEXT　<9418> ［終値592円］54.14%　5位APカンパニー　<3175> ［終値730円］52.56%

・2017年、干支は酉年。
干支別日経平均平均騰落率（過去5回）、
辰（たつ）29％、子（ねずみ）24%、卯（うさぎ）16％、亥（いのしし）16％、に続く酉（とり）15%（4勝1敗　4連勝中）。

・日経平均株価、月別騰落率（過去10年）、春先と年末に上昇する傾向。
1月（50%）2月（60%）3月（60%）4月（60%）5月（60%）6月（50%）
7月（60%）8月（30%）9月（50%）10月（50%）11月（60%）12月（70%）

(12/31　日経新聞）
・政府、2017年度から送配電網や鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守る防御システムの国産化進める。
現在は設備の大部分を米国企業などの海外勢に頼っているが、国内メーカーと連携してシステム構築。
より迅速にサイバー攻撃に対応できる体制整える。4月にも電力会社や鉄道会社に試験導入し、18年度中に本格的な運用始める。

日立　<6501> ［終値632.0円］攻撃を早期に察知・解析する技術担当。
機密情報の流出防ぐ技術開発はパナソニック　<6752> ［終値1189.5円］が担う。
NTT　<9432> ［終値4912円］外部からの不正操作に対する防御の手法検討。

・産経新聞社、主要122社対象に実施したアンケート（無回答除く）ではトランプ次期政権に「期待する」が51％に達し、
減税やインフラ投資など、米国景気刺激する政策への期待が目立つ。
「期待しない」は3％、「どちらでもない」は46％。
一方、環太平洋経済連携協定（TPP）脱退方針に対する警戒感も浮き彫りとなった。
アンケートは昨年12月上旬～中旬に実施。

・産経新聞社、主要122社対象に実施したアンケート、2017年の国内景気見通し、「拡大」と「やや拡大」が全体の6割強。
ただ15、16年同時期の調査ではそれぞれ計8割強の企業が拡大見込み、全体の景況感には減速の兆しも。

・JR貨物と豊田通商　<8015> ［終値3045円］2016年度中にも、タイの鉄道貨物輸送事業に参入決める。
調査結果踏まえ、収益効果高い路線で事業始める計画。

(4日　産経新聞)
・理化学研究所、人工知能（AI）を使ってがんや認知症などの治療データを大規模に解析し、
患者ごとに最適な医療提供するための実証実験4月開始。
医療機関や製薬会社と連携して治療や創薬など総合的に進める国内初の試み、2020年の実用化目指す。

・百貨店各社初売りする福袋も世相反映、
今年は「モノ」から体験、思い出、人間関係、サービスなど「コト」を商品として売る傾向強まる。

・訪日外国人客（インバウンド）消費も「爆買い」から、地方観光や日本文化、伝統楽しむ体験型にシフト。
観光では東京、富士山、京都、大阪など巡る「ゴールデンルート」が引き続き好調。

(3日　産経新聞)
・東京都小池百合子知事、今夏実施される都議会議員選挙（定数127）に
自身主宰する政治塾「希望の塾」などから30人超の候補者擁立に向けて本格検討に入った。

・トランプ次期大統領、12/30、
米側のロシアへのサイバー攻撃に対する制裁に対する報復措置見送ったプーチン大統領の判断たたえる。

(元日　産経新聞)

・政府、日本版GPS（衛星利用測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システムの24時間運用目指し、
2017年秋までに測位衛星3基相次ぎ打ち上げることが30日、分かる。
18年4月から米国のGPSとの併用で一般サービス始める。

・中国国有商業銀行、大幅人員削減策進めている。
過去1年で最大手の中国工商銀行が約7600人の行員削減するなど、
大手10校では少なくとも3万6千人以上退職に追い込まれ、過去最大規模のリストラに。

・居酒屋チェーンワタミ　<7522> ［終値1104円］業績回復。
総合居酒屋の「和民」や「わたみん家」を新業態の「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」に転換し復調。

・30日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、
通常取引の対ドル終値（日本時間午後5時半現在）1ドル6.9795元となり、前年末の終値比6.9％下落。
05年に中国が事実上の固定相場制から管理変動相場制に移行してから、最大の下落率となった。
上海株式市場も30日、代表的な指数である総合指数の終値が3103.64となり、前年末（3539.18）比12.3％下落して取引終了。

（12/31　産経新聞)
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・2030年の主役を追え。ニッポンの難題、勝機に変える。
自動運転や人工知能（AI）、あらゆるモノがネットにつながるIoT。現在、株式市場を席巻する新技術には未来の姿の片鱗が見える。
「日本が抱える課題こそ、国も後押ししやすいのではないか」。
2030年に主役となる投資先を探っていこう。

・2030年の主役を追え。フロンティア攻める注目株。
キーワードは「未開の地の覇者」。脳、宇宙、新素材―。有望技術を握る企業を探った。

脳：思うだけでロボ操作。
脳は人体最後のフロンティア。同時に人間の「第二の脳」として人工知能（AI）も日常に欠かせない存在に。

東海光学（愛知県岡崎市）などが16年に開発した「ウエラブル脳波計」未来の到来予感。
「五感」による脳の反応を情報として取り出し、どんな刺激を好ましく感じるか、など分析する。
将来的には脳波から推定した動作の支持をロボットに送り、「以心伝心」の遠隔操作ができるようになるかもしれない。

日立ハイテクノロジーズ　<8036> ［終値4715円］脳の血流量の変化で脳活動データをリアルタイムで測る装置を15年9月に発売。
仕事上のストレスや疲労を把握し、うつによる休職を減らす環境作りなどに生かす。
「商品やサービスの開発の方法は激変し、『脳データ』活用の成否がヒットのカギ握る」ようになると。

・2030年の主役を追え。フロンティア攻める注目株。
キーワードは「未開の地の覇者」。脳、宇宙、新素材―。有望技術を握る企業を探った。

脳：人工知能交え職場会議。
15年頃、人間の脳の構造模したAIは人間を超える「シンギュラリティ（技術的特異点）」に到達するとの議論もある。
30年には人間の「相棒」としての存在感高めていると。

日本ユニシス　<8056> ［終値1470円］「職場会議に「AI」がいることが当たり前になる」と予想。
同社は人間と自然な会話を交わすAIの開発に取り組む。

AIの進化とともに、「IoT」にAIが組み込まれる「AIoT」の世界が30年には現実のものとなりそう。
その時活躍しているのが、三菱電機　<6503> ［終値1629.5円］開発する「コンパクトな人工知能」かもしれない。
小型化で家電製品や監視カメラなど幅広い製品への搭載できる。
同社のAIは人間の口や目の動きから「困っている」「恐れている」といった微妙な感情まで読みとめる。

高齢化社会の大きな課題の一つが認知症患者の爆発的な増加。30年の世界の患者数は約7500万人と、15年の約1.6倍に。
経済的な損失に加え、家族らの心身の負担も大きい。
エーザイ　<4523> ［終値6708円］アルツハイマー型認知症発症の原因物質として有力視されている
「アミロイドβ」の蓄積抑える新薬を20年頃、「タウ」抑える新薬を25年頃に発売。
30年には新薬が収益に本格貢献しているかもしれない。
並行しシスメックス　<6869> ［終値6770円］と共に認知症の進行度手軽に判断できる診断薬も開発する。

・2030年の主役を追え。フロンティア攻める注目株。
キーワードは「未開の地の覇者」。脳、宇宙、新素材―。有望技術を握る企業を探った。

宇宙：価値観覆す「直通エレベーター」。
宇宙ビジネスへの期待は大きく、「この10年で60兆円に広がる可能性もある」。
2015年の世界の宇宙関連産業の市場規模は約3200億ドル（約37兆円）、この5年間で3割増加。

有望視されている事業は、まずは小型衛星。
長年携わってきた三菱電機　<6503> ［終値1629.5円］NEC　<6701> ［終値310円］のほか、
キヤノン　<7751> ［終値3295.0円］が来春初めて小型衛星打ち上げ計画、
東大発超小型衛星ベンチャー、アクセルスペース（東京・千代田）など新規参入相次ぐ。

三井不　<8801> ［終値2705.0円］リゾート地の治安管理にアクセル社の衛星使おうと検討中。
米スペースXが4000基の衛星で地球全体を覆う高速通信網の開発を計画。

インターステラテクノロジーズ（北海道・大樹町）小型ロケットの開発急ぐ。
1回の打ち上げ費用は大型の20分の1以下の数億円で済み、「打ち上げ時期や軌道など顧客の要望に応えられる」のが最大の特徴。
丸紅　<8002> ［終値662.8円］が支援に乗り出す。

米国リードする宇宙産業で、日本勢が優勢なのは大林組　<1802> ［終値1117円］などの宇宙エレベーター。
地上と宇宙をカーボンナノチューブで結ぶ。宇宙への輸送コストはロケットの100分の1になる。
10兆円もの建設費用や、1万キロメートル以上のチューブの開発といった問題も、「宇宙ビジネスが根底から覆す」と。

宇宙太陽光発電なら地球上どこでも電気を受け取れる。三菱電機や日本電気硝子　<5214> ［終値832円］など研究進めている。

・2030年の主役を追え。フロンティア攻める注目株。
キーワードは「未開の地の覇者」。脳、宇宙、新素材―。有望技術を握る企業を探った。

新素材：木の繊維から車部品。
セルロースナノファイバー（CNF）鉄より軽く、強度は鋼鉄の5倍の夢の新素材として期待。

日本製紙　<3863> ［終値1980円］2017年度に宮城県石巻市など全国3拠点で年間500トン規模の生産体制整える。
経済産業省は30年にCNFの関連市場を1兆円規模に育てる構想掲げる。
本格的な用途開発はこれから。

北越紀州製紙　<3865> ［終値664円］
グループで林業盛んなカナダ北部のアルバータ州政府などと「セルロースナノクリスタル（CNC）」の共同研究進めている。
パルプ繊維の結晶まで細かくし、強度はCNFと同様も、コストは10分の1程度。
粉状に加工できるため使いやすく、化学薬品や塗料での利用が期待されている。

炭素原子が結合したシート状の素材「グラフェン」に着目したのは東レ　<3402> ［終値946.2円］。
独自の表面処理技術により、リチウムイオン電池用材料開発。電池出力を最大2倍、容量20％ほど向上でき、19年めどに製品化へ。

素材開発のTBM（東京・中央）は紙やプラスチックに代わる石灰石由来の新素材「LIMEX（ライメックス）」つくる独自技術持つ。
将来の石油枯渇が確実視されているバーレーンからも注目される。
原料の石灰石は世界中にあり、日本でも安価に自給可能。原料に木や水使わず環境にも優しく。
凸版印　<7911> ［終値1116円］16年11月、LIMEXの用途開発で合意。19年に宮城県多賀城市に量産工場建設予定。上場も視野。

・2030年の主役を追え。長期リスクはやはり高齢化・人口減。起こせ「第4次産業革命」。
働く人を増やすように一段と促すと同時に、生産性の向上に取り込む。将来の成長を見据えた上でこの2つが非常に重要に。
労働力不足を人工知能（AI）やロボットが補えば。人を代替する「第4次産業革命」が進めば、経済成長率は0.8％に高まると試算。
AIやロボットの普及は500万人の新たな雇用生む。
一方でホワイトカラー中心に740万人の雇用が機械に代わり、差し引き240万人分の労働力が浮く。

・2030年の主役を追え。
2030年株価「3万円以上」4割超す。市場関係者「資本効率の改善進む」
日本の窮状を救う課題解決型の技術革新注目。
市場関係者77人、日経平均株価は「2万5000円～3万円未満」（31.7％）
「3万円～3万5000円未満」と「3万5000円～4万円未満」あわせた「3万円以上」が4割超。
市場を支える株主分布状況に大きな変動がありそうなのは個人（30％）との予想多く。
次いで外国人（25％）と政府・日銀（25％）。
2030年の投資材料トンあるテーマ、人工知能（AI）圧倒（70％超）。
ロボティクス（39％）、生産性向上（30％）も注目。ゲノム・医療（42％）。

・2030年の主役を追え。2017年の株・為替は。市場関係者アンケート。
2017年の株式市場は日米で上値追う展開に。
年末市場関係者に17年の相場についてアンケート調査、日経平均株価の高値予想平均は2万1300円に。
最も高い予想は3万円で、低かったのは1万9000円。高値を付ける時期は12月が最多。
下値メドは平均1万7100円。安値を付ける時期としては5月と10月が13％と同率で最も多いが、そのほかの月にも分散。

米ダウ工業30種平均は2万1000ドル。
日本株に強気な見方が広がる背景は、企業業績への回復期待。
主要企業の想定為替レートは1ドル100～105円で、足元の円安水準が続けば業績拡大の余地は大きい。

リスク要因は国外。「欧州各国の選挙で極右政党が躍進」。
欧州ではイスラム過激派などのテロが相次ぎ、ポピュリズム（大衆迎合主義）の勢いが増している。
「ドイツの総選挙が予定されている秋ごろに大きな調整が入ると予想する」との声。
昨年からのトランプ相場が息切れするのではないかとの懸念も根強い。

・2030年の主役を追え。2017年の株・為替は。市場関係者アンケート。
2017年の円相場の焦点は、16年11月以降に急激に進んだ円安がどこまで続くか。
アンケートでは「1ドル120～122円」（24％）が最多、円安のピークとなる時期は12月との予想最多で40％占める。
ただ4月13％、1月2月が11％とバラつきも。
米次期政権の政策の実現性、中国リスク、フランス大統領選やドイツ総選挙も不確定要素。
円高警戒は根強く、100円超えは11％に過ぎないが、「104～106円」の回答が27％と最多。
円高ピークは2月、12月が14％、1月、5月との回答も多く。

・2030年の主役を追え。2017年の相場アンケート。

ミョウジョウ・アセット・マネージメント菊池真氏
日経平均高値2万円（1月）安値9000円（12月）ダウ平均高値2万500ドル（1月）安値1万5000ドル（12月）
円（対ドル）高値100円（2月）安値145円（12月）円（対ユーロ）高値110円（2月）安値145円（12月）

ケイ・アセット平野憲一氏　2万4500円（12月）2万500円（9月）2万4000ドル（12月）2万ドル（9月）
103円（9月）125円（12月）115ユーロ（9月）132ユーロ（12月）

マネックス証券広木隆氏　2万3000円（12月）1万8000円（6月）2万500ドル（5月）1万8500ドル（12月）
110円（1月）130円（12月）115ユーロ（6月）140ユーロ（12月）

三菱UFJモルガンスタンレー証券藤戸則弘氏　2万1500円（12月）1万7000円（8月）2万1500ドル（12月）1万7000ドル（8月）
102円（8月）123円（12月）105ユーロ（8月）130ユーロ（12月）

武者リサーチ武者陵司氏　3万円（12月）2万円（1月）2万3000ドル（12月）1万9000ドル（1月）
110円（1月）130円（12月）120ユーロ　135ユーロ

・2016年の日経平均株価は年間で80円（0.4％）高と小幅ながら5年連続で上昇。
5年連続高はバブル崩壊後で最長。11月の米大統領選後から始まった「トランプ相場」追い風に年前半の下げを取り戻した。
12/30終値は前日比30円77銭安の1万9114円37銭。年末失速したのは米国株の調整がきっかけだ。
米ダウ工業30種平均は節目の2万ドルを目前に足踏みが続いた。
日米金利差縮小で円相場は一時1ドル116円台前半と約2週間ぶりの円高水準付け、日本株の逆風となった。
米原子力事業で巨額損失の可能性発表した東芝　<6502> ［終値283.1円］株の急落も投資家心理に冷や水浴びせた。
日経平均株価は節目の2万円前に足踏みも、16年後半の株高で個人投資家の投資余力も高まっている。
「大型株から好業績の中小型株に物色が広がり、循環物色の流れが出てきた」との声も。

・東芝　<6502> ［終値283.1円］再生シナリオに暗雲。
半導体メモリー好調で業績が回復基調にあったのもつかの間、
米国の原子力発電事業で2017年3月期に数千億円（数十億ドル）の損失が出る可能性があると12/27に発表。
3期ぶりの最終黒字予想から一転赤字になる可能性があり、東芝は資本増強の必要性も認めた。
巨額損失伝わった27日以降の株価は急落。
28日、29日は連日の大幅安演じた。30日は上昇も、損失の可能性が伝わる前の26日比で時価総額の4割弱の約6800億円が消失。
株価は12/15には2月の安値（155円）の3倍まで上げていた。
「東芝ショック」は三井住友FG　<8316> ［終値4460円］など取引銀行株にも波及し、年末株高期待していた市場のムードに水差す。
今春とみられていた特注銘柄指定解除が遅れる可能性も。

・メルカリ（東京・港）スマートフォン（スマホ）向けフリーマーケットアプリという新しい業態で急成長。
未上場ながら時価総額1000億円超えるユニコーンの1社。
今年最大の新規株式公開（IPO）予備軍として期待集める同社は、米国市場の開拓進める。
2017年には英国でも事業開始。徹底的に利便性追求。スマホに特化。
日本でのメルカリアプリの累計ダウンロード数は16年11月に4000万件突破。流通総額月間100億円超。

・2016年の日経平均株価は年間で80円（0.4％）高と、まさに「薄氷」の5年連続高となる。
東証、海外投資家が米大統領選以降の買越額は約2.1兆円に達し、最大の買い手に。
個人投資家は約2.6兆円の売り越し。年明け以降も海外勢と個人投資家の動向に注目集まる。
トランプ相場では米経済と関係が深く、円安の恩恵受けやすい日本株は海外勢にとって魅力的な投資対象。
日銀　<8301> ［終値37950円］は11月第2週以降にETFを約9000億円購入、事実上海外勢に次ぐ買い主体に。
海外勢の買いと個人の売り一服がかみ合えば、遠のいた感のある日経平均2万円乗せも見えてくる。

・東証株価指数（TOPIX）500採用銘柄の騰落（2016年の前年比騰落率）

上昇：1位アドバンテスト　<6857> ［終値1968円］94.5％　2位トクヤマ　<4043> ［終値444円］68.8％
3位ライオン　<4912> ［終値1920円］67.8％　4位コナミHD　<9766> ［終値4720円］63.4％
5位SUMCO　<3436> ［終値1510円］63.4％　6位スクリーン　<7735> ［終値7250円］61.5％

下落：1位コロプラ　<3668> ［終値992円］▲58.6％　2位日医工　<4541> ［終値1672円］▲42.5％
3位カシオ　<6952> ［終値1653円］▲41.9％　4位小野薬　<4528> ［終値2555.5円］▲41.1％
5位東洋ゴム　<5105> ［終値1455円］▲39.5％　6位Jパワー　<9513> ［終値2690円］▲37.8％
・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（4～6日）の株式相場、日経平均株価は1万9000円前後で上値の重い展開になりそう。
為替相場や海外で発表される経済指標に対する警戒感が強い。
海外投資家が本格的に戻るのは来週以降との見方もあり、低調な商いが続きそう。
市場が身構えるのは中国。中国関連の統計では3日、現地メディアの財新などが12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）発表。
3日には米サプライマネジメント協会（ISM）が昨年12月の製造業景況感指数（PMI）発表。
11月の指数は5カ月ぶりの高水準だったが「ドル高の影響で数値悪化する可能性」も。
6日深夜発表される米雇用統計も意識され、様子見ムードも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:年明け1週目の米株式相場は、前年末に引き続き上値の重い展開か。
大統領選以降、トランプ新政権の経済政策に対する期待から株価は一本調子に上昇も、
新しい材料は少なく、政策の処す愛を見極めたいとの見方が強まっている。
今週注目は4日発表の自動車販売台数。16年通年で、過去最高記録した15年の数字を上回れるかが焦点。
6日には雇用統計、17年も引き続きチェックが必要。

・ランキング：昨年（2016年）、時価総額を増やした企業・減らした企業。

増加：1位ソフトバンク　<9984> ［終値7765円］時価総額増減額1兆1758億円　米携帯子会社の債券評価。

2位シャープ　<6753> ［終値270円］1兆1328億円

3位任天堂　<7974> ［終値24540円］1兆1029億円　「ポケモンGO」人気で買い

4位信越化学　<4063> ［終値9067円］1兆587億円

7位三菱商事　<8058> ［終値2490.0円］7346億円　原料炭高で業績上方修正

減少：1位トヨタ　<7203> ［終値6878円］▲2兆5520億円

2位日本郵政　<6178> ［終値1459円］▲1兆8270億円　マイナス金利で傘下銀苦戦

3位ゆうちょ銀　<7182> ［終値1403円］▲1兆5615億円

6位小野薬　<4528> ［終値2555.5円］▲1億503円　薬価引き下げが重荷に。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
新興国株上昇、下落率最大は日本。

上位1位インドネシア週間騰落率5.35% 2位フィリピン4.22% 3位ブラジル3.95% 4位ロシア3.08% 5位南アフリカ2.43%
下位25位日本▲1.61% 24位米国▲0.86% 23位イタリア▲0.57% 22位韓国▲0.46% 21位中国▲0.21%

・「トランプ化」が世界を揺らす。2017年注目イベントの行方。
トランプ政権始動する。
2017年1/3　新議会開幕
1/20　大統領就任式　初日にNAFTA再交渉、TPP離脱、中国の為替操作国指定、エネルギー開発推進など表明か。
2月　予算教書　トランプ氏の予算方針明らかに。
3/15　債務上限引き上げ期限
4/29　「最初の100日」目
このころまでに税制改革、オバマケア見直し、移民対策、インフラ投資、企業の海外移転阻止する税制など立法化目指す。
10/1　18年度予算開始　トランプ氏の政策が本格稼働。

・「トランプ化」が世界を揺らす。2017年注目イベントの行方。
欧州で重要な選挙相次ぐ。

オランダ：総選挙（3/15）
極右の自由党が躍進、第1党か。自由党、イスラム教徒敗排斥とEU離脱訴える。ウイルダース党首の過激発言が波紋。

フランス：大統領選（第1回4/23　第2回5/7）
共和党フィヨン元首相と国民戦線ルペン党首の決選投票へ。支持率拮抗。
ルペン氏当選なら半年後EU離脱の国民投票実施表明。フィヨン氏はロシアとの関係改善主張。

ドイツ：連邦議会選挙（8～10月）
メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）が勝利の見通し。
反ユーロの右派「ドイツのための選択肢（AID）」も支持広がる。
AIDのペトリ党首は難民排斥で過激発言も。

イタリア：解散総選挙（年内にも）
レンツィ氏退陣で情勢が流動化。現在は暫定政権。
与党民主党、ユーロ離脱掲げる「五つ星運動」が支持率トップ争いに。

（日経ヴェリタス）
・パナソニック　<6752> ［終値1189.5円］2017年内に米国で次世代交通システムの実証実験始める。
デンバー国際空港（コロラド州）周辺のスマートシティー（次世代環境都市）開発計画の一環。
車と歩行者、インフラ整備を無線で結び、車車間、歩車間、路車間の相互通信システム「V2X」を実証。現地で事業拡大につなげる。
・エンジニアリング会社の巻き返しに向けた試金石となる1年が始まる。
原油価格が持ち直す兆しが出て、エネルギー分野の投資環境が少しずつではあるが整いつつあり、エンジ市場に薄日差す。
各社はインフラ分野の受注拡大も狙っており、収益基盤を強化する動きが活発化する。

・日本アビオニクス　<6946> ［終値205円］
プロセス監視や防災監視からセキュリティー監視まで幅広く対応する設置型サーモグラフィーカメラ開発。
価格は160万円と従来製品比半分以下に抑えた。2月上旬に出荷開始。

・IoT（モノのインターネット）の普及には、電子部品メーカー各社の役割大きく。
京セラ　<6971> ［終値5812円］ネットワーク参入。
村田製作所　<6981> ［終値15650円］画期的なIoT製品の開発促すプロジェクト。
TDK　<6762> ［終値8040円］自社工場、先行し自動化。

（日刊工業新聞）
・ロシア自動車市場に回復の兆し。
欧州ビジネス協会（AEB）、昨年11月の販売台数前年同月比0.6％増、13万2千台。1年11カ月ぶりに増加に転じた。
通貨ルーブル相場が比較的安定、原油安の一服が背景。

・カシオ計算機　<6952> ［終値1653円］
スマートフォン（スマホ）の画面を家庭のテーブル上に投影できる小型の超短焦点型プロジェクター開発。
米ラスベガスで6日に一般公開となる消費者向け技術展示会「CES」で同プロジェクターを参考出品し、商品化検討。

・凸版印刷　<7911> ［終値1116円］4日、現存しない江戸城の天守閣をデジタルで再現した仮想現実（VR）作品の公開始める。
東京国立博物館（東京・台東）と共同で資料や歴史公証基に再現、館内で公開。

・チェコの情報セキュリティー会社アバストソフトウエア、
パソコン内のデータを勝手に使えなくして元に戻す見返りに金銭要求する「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスが
世界的に猛威振るうとする2017年予測発表。

（4日　日経産業新聞）

・死なないカラダ　38兆円市場争奪始まる。
世界レベルで激しさ増す再生医療分野で日本勢が頭一つ抜け出すことができるか、今年は1つの分水嶺となる。
富士フイルム　<4901> ［終値4435円］川上も川下も。

・三菱地所　<8802> ［終値2327.5円］オーストラリアに進出。
豪州不動産大手レンドリース主導する開発プロジェクトに参画。総事業費1000億円超。

（元日　日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

2017年株式劇場の幕が開きます。
どうぞよろしくお願いいたします。

『大発会』の日経平均株価は4年ぶりの上昇で『大発会』を迎えそうですね。
昨年は年初から6連敗と「悪い夢」の再来はないようです。

2017年相場の始まりの海外ＮＹ株式市場は、4営業日ぶり反発。
ハイテク＆バイオ関係が新年から大幅高に。

アップル（+0.28%）グーグル（+1.86%）ヤフー（+0.59%）フェイスブック（+1.57%）アリババ（+0.90%）
ネットフリックス（+2.98%）アマゾン・ドット・コム（+0.51%）バイオジェン（+2.87%）ドイツ銀（+0.97％）
ラッセル2000（+0.62%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.42%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちも、英FT100種株価指数は、6営業日続伸、過去最高値更新して新年のスタートを切った。
昨年12/29比では、主要3指数とも上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.55％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.04％）とそれぞれ上昇。

大納会30日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落で2016年の取引を終えた。
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
東証1部出来高は16億6786万株、売買代金は1兆7125億円。
東証1部騰落数は値上がり1071銘柄、値下がり768銘柄、変わらず164銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.6％安、8週ぶり下落、東証株価指数（TOPIX）1.6％安、2週続落。
東証マザーズ指数は4.1％高、2週ぶりの反発、日経ジャスダック平均は1.3％高、8週続伸（累計6.9%上昇）、
東証2部指数は2.2％高、7週続伸（累計14.7%上昇）で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は4.4％高、3カ月続伸（累計16.2％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）3.3％高、3カ月続伸（累計14.8％上昇）。
東証マザーズ指数は2.1％高、3カ月ぶり反発、日経ジャスダック平均は2.7％高、4カ月続伸（累計11.0％上昇）、
東証2部指数は8.0％高、6カ月続伸（累計26.4％上昇）で終了。

年間ベースでは、日経平均株価は0.4％高、東証株価指数（TOPIX）1.9％安、
東証マザーズ指数は6.3％高、日経ジャスダック平均は3.5％高、東証2部指数は10.6％高で終了。

米ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏が公表した毎年恒例の「びっくり10大予想」によれば、
経済成長が勢いづいてリスク資産重要が高まる中で米国株は今年12％上昇する一方、米国債相場は下落する見通し。（ブルームバーグ）

政府、2017年度から送配電網や鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守る防御システムの国産化進める。
現在は設備の大部分を米国企業などの海外勢に頼っているが、国内メーカーと連携してシステム構築。
より迅速にサイバー攻撃に対応できる体制整える。4月にも電力会社や鉄道会社に試験導入し、18年度中に本格的な運用始める。

日立　<6501> ［終値632.0円］攻撃を早期に察知・解析する技術担当。
機密情報の流出防ぐ技術開発はパナソニック　<6752> ［終値1189.5円］が担う。
NTT　<9432> ［終値4912円］外部からの不正操作に対する防御の手法検討。

FFRI　<3692> ［終値4010円］DIT　<3916> ［終値1972円］アークン　<3927> ［終値736円］当たりが食い込むと・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
日経新聞の元旦の見出し。

≪「当たり前」もうない　逆境を成長の起点に。
速まる一方の技術の進歩やグローバリゼーションの奔流が、過去の経験則を猛スピードで書き換えている。
昨日までの延長線上にない「断絶（Disruption）」の時代が私たちに迫っている。≫

富士フイルム　<4901> ［終値4435円］や特殊陶業　<5334> ［終値2598円］が載ってました。

祖業や主力事業の変化に対応する企業や新規公開（IPO）企業が連想されます。

また地獄を見た企業など・・・

そしてM&A（合併・買収）が思い浮かびます。

ノーリツ鋼機　<7744> ［終値844円］インスペック　<6656> ［終値1360円］

IPOでは、農業総合研究所　<3541> ［終値5600円］リファインバース　<6531> ［終値6950円］べステラ　<1433> ［終値5320円］

東芝　<6502> ［終値283.1円］シャープ　<6753> ［終値270円］メガネスーパ―　<3318> ［終値59円］

M&Aでは、日本M&Aセンター　<2127> ［終値3250円］M&Aキャピタル　<6080> ［終値3200円］ストライク　<6196> ［終値5140円］
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2017年

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2/4 （土）　【コロ朝セミナー】2月特別篇シークレット（東京・日本橋室町）

2/11（土）　馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット代表）
世界から見た株式金融市場（東京・日本橋室町）
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ザラ場の「独り言」始めました。
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
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