ネクストパラダイム

2017年1月15日（日）はれ
・ネクストパラダイム　金利・物価・成長・・・さらば「3低」時代
債券市場に滞留していたマネーが急速に流入。
第一生命　<8750> ［終値1999.0円］大統領選後に株式やドルなど外貨建て資産の買いに動く。
「世界経済が金融緩和に過度に依存し、金利が下がり続ける局面は終わった」第一生命運用企画室長。
世界の投資信託では既に債券型から株式型に3兆～5兆円が流れる。
米シティグループを始め、英バークレイズ、クレディ・スイスと、欧米銀行は年初に4000～6000億円の長期資金の調達に動いた。

三井住友銀　<8316> ［終値4544円］米鉄道貨物車両のリース会社、共英製鋼　<5440> ［終値2256円］米鋼材会社を買収。

・ネクストパラダイム　金利・物価・成長・・・さらば「3低」時代
トランプ次期大統領の記者会見では、減税など経済政策の輪郭示すことなく、為替は一時1ドル113円台までのドル安・円高となった。
ところが、1日余りでドルや株価は水準戻す。
市場が動じない背景には「トランプ次期大統領の誕生は大きな時代変化の象徴。流れは不可逆的」（野村證券海津政信氏）
パラダイム転換の1つは政策。手詰まりとなった金融政策から財政に関心がシフトしたのは世界的な流れ。
経済政策の主軸がケインズ型の財政から金融政策に転じた1970年代以来の変化が起きようとしている。
背景は格差拡大や生産性の伸び悩みに対応し、新たな需要生むインフラ投資が求められているため。

・ネクストパラダイム　数十年ぶりの潮流
設備投資から景気循環を分析すると、米国景気は長期と超長期の循環がどちらも上向く局面にあり「インフラ投資の拡大に符号する」
数十年ぶりのインフラ投資の大波に加え、長期に経済を大きく変える人工知能（AI）という技術革新の芽も。
今が低金利やデフレに終わりを告げる入り口の可能性がある。

日本も大きな転換点にある。
12日東京株式市場では、日経平均株価が大幅安となるなか、アマノ　<6436> ［終値2220円］株が11年ぶりの高値に。
中小向けに勤怠管理システム販売する同社は「働き方改革の本命銘柄」とされる。
米国の財政拡大は円安通じ日本の物価も押し上げる。
賃金上げても利益高める企業が日本の未来を握る。
2020年にはバブル崩壊から30年がたつ。
コモンズ投信渋谷健会長は「30年周期の世代交代で繁栄と破壊繰り返す日本は20年からは繁栄するとみる」と読む。

・ネクストパラダイム　世界経済に歴史的転換点。
景気循環に「上向き」の大波が押し寄せ、金利・物価・成長の「3低」時代は終わりを迎えるかもしれない。
米長期金利は世界中の株式相場、商品、ドルなど、あらゆる資産の価格を決める上で重要な指標。
市場ではこの米金利が上昇するとの見通しが広がっている、

・ネクストパラダイム　世界経済に歴史的転換点。
まずは景気循環。米長期金利を19世紀後半から見ると、3回の「山」と2回の「谷」があるのが分かる。
その50年後の1920年に2回目の山、そして80年前後に3回目が来る。50～60年に1度、金利の山が出来ている。
景気には波がある。なかでも「コンドラチェフ循環」と呼ばれる最も大きな波は、
大規模なインフラ投資やイノベーションなど背景に、40～70年の周期で山が来るとされている。
この長期的な米金利の動きを見ると、コンドラチェフ循環と重なっている。
前回の底（1940～50年）から70年前後たち、そろそろ大底を迎えるという分析ができる。
それを後押しするのが、トランプ氏も力を入れようとする大規模なインフラ投資。
過去2回の底を脱したきっかけは大戦からの復興という巨大投資だった。
さらに現代では人工知能（AI）が本格的な開発・稼働うかがう。
イノベーションも大きくうねろうとし、コンドラチェフ循環の転換を促す条件はそろい始めた。

商品市況が転換しつつある。16年初めには1バレル20ドル台まで下落した原油相場は、足もとで50ドル台まで回復。
00年代に「スーパーサイクル」と呼ばれる商品相場の急上昇が続いたものの、
10年代に一転して下落、サイクルの「終わり」と呼ばれた。
それが一服した可能性がある。インフレ期待が金利上昇を促す可能性もある。

・ネクストパラダイム　世界経済に歴史的転換点。
政府・中央銀行の政策を支える経済理論の潮流の変化も見逃せない。
ここ30年ほど、経済を成長させ、物価を持続的に安定させる政策の理論の柱として「貨幣数量説」が注目された。
市場にマネーが大量にあふれれば、物価も上がるという理論。
この理論背景に、日銀、米連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）など相次ぎ量的緩和導入するに至った。
だが、量的緩和でも物価が上がりにくい事態に直面し、新たに注目集めるのは「FTPL」という理論。
「物価水準の財政理論（Fiscal Theory of the Price Level）」の英語の頭文字の略字で、
物価上昇には金融政策より、財政出動が効くのではないかという理論。
財政が緩和されれば、金利は上がりやすくなる。

・ネクストパラダイム　日米欧の政策軸、金融から財政へシフト。
財政出動増やす機運は世界レベルで高まっている。日米欧それぞれが新たな財政政策を掲げ始めた。
実際にどう政策を執行するのか、具体的な方策や規模が問われている。

米国ではトランプ次期大統領のもと、マクロ経済政策の軸が大きく転換することが期待され、
大型減税とインフラ投資という2つの柱に注目集まる。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会の欧州債務危機への反省から財政規律重視してきた姿勢に変化。
欧州委員会は2016年11/16、
低成長・低インフレのリスクに対応、金融政策を支えるため、財政の「拡大」が必要だと明言する声明公表。
17年はユーロ圏全体で域内総生産（GDP）比0.5％相当の財政拡大が望ましいとした。

日本、予算の基本的な規模示す一般会計の歳出総額は97兆4547億円と過去最大更新。
だが実像は日銀の金融政策がもたらした円安による税収増や、低金利による財政コスト抑制に支えられた予算。
財政出動活用する必要がある反面、健全化の旗も降ろせない苦悩が見て取れる。

・ネクストパラダイム　マイナス金利、世界で退潮。景気浮上期待と財政拡大、両面を反映。
マイナス圏に水没していた世界の国債利回りに上昇圧力掛かり、相次いで水面上に顔を出し始めた。
世界の経済政策の重心が低金利を代表とする金融緩和から積極的な財政出動に移り始めていることが背景。
景気浮上への期待と、財政が拡大するという予測の両面を反映しているとみられる。

トランプ氏による20日の就任演説前に、米長期金利の上昇は一旦止まっている。
それに伴い、これまで期待するがままに織り込んできたトランプ氏の政策について、目先は見極める局面に入るとみられる。

・ネクストパラダイム　株式市場「金利VS成長」綱引き。米10年債5％超なら株価にマイナス。
歴史的な転換点を迎えようとしている世界経済と金融市場。
経済政策と金利水準の変化は株式相場にどのような影響もたらすのか。
2017年のポイントは「金利VS成長」。
減税やインフラ整備は経済成長期待を高め、株高につながる可能性がある。
一方、金利上昇で資金調達コストが増加すれば、企業の設備投資や個人消費を停滞させ、株安を招きかねない。
過去の経験則によれば、長期金利が5％までは菌類上昇に伴い、PER（株価収益率）が拡張。
長期金利5％までは『デフレ懸念からの脱却・正常化』との見方から、PERは拡大しやすくなると分析、
5％を超え次第にインフレ懸念がくすぶり始め、株価にもマイナスの影響が出てくるとも。
足元の米長期金利は2.4％程度と5％まではだいぶ距離。
イエレン議長が市場を冷やすような「早すぎる利上げ」に踏み切るとの見方も少数派。
米国株が堅調なら、日本株も大崩れの心配は少ない。
金融から税制政策への転換で株式市場における勝者と敗者の格差は大きく拡大する。
「財政政策や規制の変化が起きると、一部の業種に投資が集まり、他の業種が犠牲になる可能性が高い」とも。
11日のトランプ氏の会見後に売薬株が急落したのはその一例かもしれない。
米株式相場で、S&P500の構成銘柄の週次リターンを見ると、上位25％と下位25％の運用収益格差が一時、08年以降の高水準に達した。
銘柄選別の重要性はより増してくるだろう。

・ネクストパラダイム　原油や非鉄金属など高値圏続く。インフレに備え？商品市場活況。
世界の転換点がもたらす金融市場の潮目の変化は、コモディティー（商品）など実質資産の市場環境をも変えようとしている。
金融緩和から財政政策への転換により、物価上昇率の低迷が続くディスインフレの終わりを要約迎えようとしている。
今後予想されるインフレ加速に有効なヘッジ手段として、実質資産に注目が集まっている。
相場が反転し始めた今が、コモディティーはじめとした実物資産に投資するには絶好の機会かもしれない。
米金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチによれば、コモディティーや不動産、ワインやダイヤモンドなど実物資産は、
株式や債券などの金融資産に対して、調査対象とした1920年代以来の過去最安値に沈んでいると。
金融市場の変化を感じ取り、インフレへの備えを考える人が増えているようだ。ダイヤには追い風が吹いている」と
宝飾品輸入・販売の内原グループ（東京・港）内原一郎社長。

・トランプ相場が小休止。円相場は12日一時、1ドル113円台後半と約1カ月ぶりの水準まで上昇。
日経平均株価も一時節目の1万9000円に近づき、週間で167円（0.86％）下げた。
13日の米ダウ工業株30種平均は続落、2万ドルの大台前に一進一退。
日米株価は20日の米大統領就任前に足踏み。
「押し目買いのタイミングを見極める日本の機関投資家が多い」と。
トランプ氏の一挙手一投足が一段と注目される相場展開となる。

・ドナルド・トランプ氏が20日、米国の第45代大統領に就任する。
初日からインフラ投資など経済を後押しする政策を実行に移す考えだが、保護主義的な姿勢も打ち出すとみられる。
2016年11月の当選後、期待先行で株式や金利、ドルが上昇したトランプ相場はいよいよ実現』を直視する局面に入る。

・香港の有力投資銀行CLSAは春節（旧正月）前になると風水参考にした新年の相場予想発表する。
森羅万象は木・火・土・金・水の5つからなるとする五行説に基づき、石油会社は「火」、自動車や機械、金融は「金」、
海運は「水」などと分類していき、季節ごとの有望業種を予測する。
投資専門の風水師である馬氏は15年秋
「16年申年は火の年（ひのえさる）で動乱の年。政治ニュースが多く、世界の株式相場も急変動する」と指摘。
17年の読みは沈氏は「1年の運気を決める立春（2/4ころ）の運勢を見ると、17年は（五行の）『金』が強い年」。
金融株のほか金鉱株などの上昇期待。
水晶店の陳氏は「世界的に上期が悪く、下期が安定する」と警戒。
沈氏も「方角は西、欧州が悪く、東方に位置する日本の経済は堅調だろう」。

・発掘実力企業：連続増配（9）興銀リース　<5425> ［終値2609円］日本興業銀行（現みずほ銀）母体として1969年に設立。
工場の設備といった産業向けリースを基板としながらも、
不動産投資信託（REIT）向けのつなぎ資金など収益性の高い金融事業にも幅広げる。
2017年3月期は4期連続で純利益最高を見込み、15期連続で増配する方針。
今期年間配当は62円計画、予想配当利回りは2.4％と東証1部平均の1.9％を上回る。

・トランプ銘柄の持続力。金融・製造業に市場注目。
主なトランプ銘柄

追い風組
金融緩和：三菱UFJ　<8306> ［終値729.5円］11/8と17年1/13（米は12日）比較株価上昇率　37％
日立キャピタル　<8586> ［終値2951円］28％　三井住友　<8316> ［終値4544円］27％
みずほ　<8411> ［終値213.9円］22％　オリックス　<8591> ［終値1859.5円］15％
米ゴールドマン・サックス　34％　米JPモルガン・チェース23％　米ウェルズ。ファーゴ　20％

米インフラ投資、生産回帰：キトー　<6409> ［終値1282円］34％　コマツ　<6301> ［終値2682.0円］
大和設備　<5444> ［終値3260円］14％　キーエンス　<6861> ［終値83790円］13％
安川電　<6506> ［終値1881円］12％　ファナック　<6954> ［終値20545円］9％　クボタ　<5326> ［終値1754.5円］9％

防衛関連：川崎重工　<7012> ［終値366円］25％　三菱重工　<7011> ［終値533.9円］25％　NEC　<6701> ［終値327円］14％
三菱電機　<6503> ［終値1646.5円］13％　IHI　<7013> ［終値307円］8％

逆風も
メキシコ問題：トヨタ　<7203> ［終値6882円］17％　ホンダ　<7267> ［終値3446.0円］16％
マツダ　<7261> ［終値1860.5円］14％　日産自　<7201> ［終値1160.0円］12％

製薬：第一三共　<4568> ［終値2514.0円］10％　武田　<4502> ［終値4875円］9％　アステラス　<4503> ［終値1610.5円］8％

日経平均株価　12％　米ダウ工業株30種平均　8％

・トランプ銘柄の持続力。金融・製造業に市場注目。
トランプ相場の起点となった米株式市場では、金融株やエネルギー関連といった「オールドエコノミー」銘柄が上昇けん引。
規制緩和やインフラ投資などトランプ政策の恩恵受け安いとみられている。
半面、IT（情報技術）企業は振るわず。11日の会見では製薬株が売られた。

・東京株式市場で、中小型株への資金流入が強まっている。
「トランプ相場」が始まってから約2カ月。
主力株の上昇に一服感の出る一方、出遅れ感が強く、割安感のあもある中小型株などに資金振り向ける個人の動きが活発。
前週（10～13日）は、中小型株中心の東証2部指数とジャスダック平均株価が昨年来高値更新。
東証マザーズ指数も10日に半年ぶりの高値に。
中小型株が好調な背景には、「（トランプ相場の急上昇をけん引してきた輸出関連など）大型株の上値が重たくなり、
マクロ経済の動向に左右されにくい個別株の物色が活発になった」との声も。
中小型株の中でも特に個人が物色する動きを強めているのが、株主優待に力を入れている銘柄。

・代表的油種WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先高観が強まってきた。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国が昨年12月、15年ぶりに最終的に合意した原油の減産について、
主要産油国が減産豪志をおおむね順守する可能性が高まった。
市場では需給の引き締まりも意識され、WTIは1バレル53ドル前後と1年半ぶりの高値圏にある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（16～20日）の株式相場、日経平均株価は1万9000～1万9500円で推移しそう。
20日にはトランプ次期大統領の就任式控える。3月期決算企業の2016年4-12月決算発表が本格化する直前、目立った材料もない。
市場では20日の就任式まで不透明感が強く、急速な株価の上昇は見込めないとの見方も。
ダウ工業株30種平均も2万ドル目前に足踏み。ドル高・円安も一服感。
17日に開かれる英国メイ首相の欧州連合（EU）離脱に関する演説をリスク要因と上げる声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は底堅く推移しそう。
米主要企業の2016年10-12月期決算が本格化、好調な企業業績が米国株式相場を下支えしそう。
もっとも20日にトランプ次期大統領の就任式控え、政策期待巡って思惑的な動きも出そう。
16年10-12月期米主要500社の最終利益は、事前の市場予想によると、前年同期比約6％増、2四半期連続増益見通し。
今週は金融大手の決算出そろい、IBMやゼネラル・エレクトリック（GE）の決算続く。
イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の演説も18日と19日予定。

・米ウォール街に「1月バロメーター」という言葉がある。
最初の月の上げ下げが、その年の相場の方向決めるという仮説。
ダウ工業株30種平均を1929年までさかのぼると、1月と年間の騰落は76％の確率で一致。
特に1月に上昇した年の一致確率は84％に達する。
上海総合指数も2000～16年の17年間で、1月と年間の騰落が一致した確率は76％。
日経平均株価は米中の指数程傾向が明確でなく。

・ランキング：時価総額1000億円以上、PER（株価収益率）20倍以下の3月決算企業対象、
会社の純利益予想に比べて市場予想の平均（QUICKコンセンサス）が上方かい離している銘柄をランキング。

1位TDK　<6762> ［終値7980円］アナリスト予想との乖離率　2.1倍　円安で輸出採算改善、中国スマホメーカーへの販売好調。

2位日立造船　<7004> ［終値623円］35.8％

3位JXHD　<5020> ［終値522.8円］35.4％　原油価格上昇追い風

4位熊谷組　<1861> ［終値312円］33.9％　首都圏の大型物件好調

7位ミネベア　<6479> ［終値1086円］25.8％　自動車や家電に使われる小型ベアリングの需要拡大に期待。

19位きんでん　<1944> ［終値1468円］13.2％　工事の採算性改善。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
「トランプ相場」小休止。方向感に乏しく。

上位1位トルコ週間騰落率5.73% 2位南アフリカ3.62% 3位ブラジル3.22% 4位シンガポール2.11% 5位香港1.93%
下位25位インドネシア▲1.38% 24位中国▲1.32% 23位ロシア▲1.23% 22位イタリア▲0.88% 21位日本▲0.86%　19位米国▲0.39%
（日経ヴェリタス）

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