日本郵政追加売却

2017年1月17日（火）はれ

・インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞解消するため、
官民が受取人の不在時にも荷物預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。
政府は4月から設置費用の半額補助する制度新設、業者が駅やコンビニに宅配ボックス設置するのを後押し。
再配達を少なくし、配達効率高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持目指す。

・花王　<4452> ［終値5979円］2016年12月期連結営業利益前の期比1割増、1900億円前後に。
従来予想（1840億円）を上回る。7年連続実質増益に。

・東京都小池百合子都知事16日、
都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯収入760万円未満の家庭対象に実質的に無償化する方針。
都内の私立高校の平均授業料に相当する44万2千円支給。公立校の授業料は10年度に無償化。

（日経1面）

・16日外国為替市場で英ポンドが対ドルで一時、2％近く急落。
メイ英首相が17日の演説で欧州連合（EU）単一市場からの撤退表明すると複数の英メディアが報じたのをきっかけに、
英政府がEUからの強硬離脱に向かうとの観測強まり、ポンド売りにつながった。

東京株式市場でも関連株が下落。英国事業が利益の4割弱占める日立キャピタル　<8586> ［終値2819円］前週末比132円（4％）安。
ポンド建ての売上高が多い竹内製作所　<6432> ［終値2389円］が4％安と続落、
電通　<4324> ［終値5520円］日本板硝子　<5202> ［終値874円］も軟調。

・20日就任するトランプ次期米大統領の外交姿勢浮かびあがる。
16日英紙インタビューで英国の欧州連合（EU）離脱支持、ドイツを批判。
制裁解除と引き換えにロシアと核兵器削減で合意できる可能性にも言及、オバマ外交否定する傾向が全体を覆う。
外交上の「取引」の材料を思いつきで語っている恐れもはらむ。

・東京都14日公表した豊洲市場（江東区）の9回目の地下水モニタリング調査結果が
これまでとケタ違いに悪化したため、調査やり直しへ。
再調査決まり、早ければ「2017年冬から18年春」とされてきた築地市場からの移転スケジュールが変更迫られそう。

・百貨店のインバウンド（訪日外国人客）消費が2016年度は1割以上減少する。
化粧品など比較的単価の安い商品に売れ筋が移り、訪日客1人当たり購入金額が落ち込んでいるため。
三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1322円］J・フロントリテイリング　<3086> ［終値1680円］高島屋　<8233> ［終値989円］
大手3社の16年度の免税品売上高は合計で1000億円をわずかに上回る水準にとどまり、15年度実績を14％程度割り込む見通し。
訪日客の増加続く中、足もとでは単価の下落に一服感も広がり、17年度のインバウンド消費は上向く見込み。

・財務省今夏にも日本郵政　<6178> ［終値1408円］の株式追加売却へ。日本郵政株は16日5％下落。

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・国際通貨基金（IMF）16日、最新の経済見通し、2017年の世界の成長率見通しを3.4％とし、昨年10月時点予測据え置く。
米経済はトランプ次期政権の財政拡張策で上向くものの、保護主義の懸念など不確実性が大きいとした。
日本は円安効果で成長率を0.8％に上方修正。

世界全体2017年3.4％（前回比0.0）18年3.6％（0.0）、
米国2.3％（+0.1）2.5％（+0.4）、日本0.8％（+0.2）0.5％（0.0）
ユーロ圏1.6％（+0.1）1.6％（0.0）、英国1.5％（+0.4）1.4％（-0.3）、
中国6.5％（0.3）6.0％（0.0）、インド7.2％（-0.4）7.7％（0.0）

・民間設備投資の先行指標となる2016年10-12月期の機械受注、2四半期ぶりにマイナスとなる公算が大きく。
内閣府16日、11月の「船舶・電力除く民需」の受注額は前年比5.1％減。

・日本経済研究センター16日、2016年11月の世界天気インデックス（天気図）、
主要国・地域の景気示す指数は前月比0.2ポイント上昇、マイナス5.5に。2カ月連続で改善も、天気図は15年3月から「雨」続く。

・日本郵便　<6178> ［終値1408円］配達員のユニフォームのデザイン4月から変更。2007年10月の民営化後初。
対象は16万人で110万着用意する。

・世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）17日、スイス東部ダボスで開幕。
各国政府の要人やグローバル企業の経営者に加え、学識者や映画俳優などの文化人らも集まり、参加者化過去最高の約3千人に。
前半戦の目玉は17日に中国習近平国家主席による基調講演。中国の国家主席の参加は初めて。
19日には英国メイ首相が講演。ドイツメルケル首相は2年連続で不参加。
米国トランプ陣営からは政権移行チームの幹部一人が参加。

・ドナルド・トランプ次期米大統領と米国内に巨大工場を次々建設する起業家イーロン・マスク氏が急接近。
マスク氏は電気自動車（EV）メーカー、テスラモーターズの最高経営責任者（CEO）。温暖化に警鐘、全自動車のEV化目指している。
石油業界寄りの発言繰り返すトランプ氏とは本来水と油。
「同床異夢」の2人が製造業の米国回帰というスローガンの下、打算により結びつきつつある。
マスク・トランプ両氏の思想は正反対だが、製造業の米国回帰による雇用創出という点では利害が一致。
マスク氏が描く未来の工場の中心にいるのは人工知能（AI）で動くロボットであり、
製造業が前提としてきた大量雇用してきた労働者ではない。
接近するマスク氏とトランプ氏だが、交わることなく、いずれ離れていくこと運命とも。

・日本の電機大手が自動運転など次世代カー向け投資増やす。
日立　<6501> ［終値652.3円］2018年度までに開発・量産に総額5千億円投じ、
パナソニック　<6752> ［終値1206.0円］の車載電池増産。
両社の3年間の開発投資額は1兆円超、直前の3年間に比べ、約3割増。

・鋼材受注の回復が鮮明に。
日本鉄鋼連盟（鉄連）16日、2016年11月普通鋼鋼材受注量は、前年同月比5.7％増、590万トンと4カ月連続プラスに。
内需が自動車や建設中心に好調で11％増、3年ぶりの高水準。

・日本工作機械工業会16日、2016年12月工作機械受注額（速報値）前年同月比4.4％増、1119億500万円に。
自動車関連の需要堅調などで17カ月ぶりのプラスに。好不況の目安とされる受注額1千億円は2カ月連続で上回った。

・池上通信機　<6771> ［終値162円］高い放射線下でも長時間撮影できる画像センサー開発。
通常センサーは放射線浴びると素子が壊れてしまう。
原子力発電所内部の監視カメラに採用、メルトダウンなど大きな事故で作業員が退避した後も施設内の状況把握できる。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値625円］U-NEXT　<9418> ［終値666円］と組み、格安スマートフォン事業に本格参入。
両社で共同出資会社を1月上旬に設立。ヤマダの全国の販売網生かし、契約数上乗せする。

・原油価格が底入れする中、石油メジャーが開発投資の拡大に動き出す。
仏トタルや英BPは米国や南米、アフリカなどで独立系企業への出資や資産買収を決定。
メジャーの投資が増加すれば日本のプラント業界に恩恵が及びそう。

(日経新聞）

・マツダ　<7261> ［終値1825.5円］運転中の急病発生時などのリスク回避に自動運転技術適用する方向で検討。
てんかん発作や心疾患、脳血管疾患などで運転が出来なくなった場合、システムが自動運転機能作動させ、
側道などへ安全に停止させる技術導入する方向。2020年以降の実現目指す。
ドライバーの異変は、運転手の姿勢や視線、ハンドル操作、心拍数などからシステムが検知する。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8350円］ヤフー　<4689> ［終値471円］
米国で急速に普及しているアマゾン・ドット・コムの音声認識端末「エコー」と同様に、
話しかけるだけで商品の購入やサービスの提供受けられる機器の開発共同で進める。

・日銀　<8301> ［終値38050円］地域経済報告（さくらリポート）公表、
全国9地域のうち、東北、関東甲信越、東海の3地域の景気判断時期上げ。
3地域とも株価下落や天候不順の影響が和らぎ、個人消費の判断を上方修正。東北と関東甲信越は生産の判断も引き上げ。

(産経新聞)
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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・政府16日、「人工知能技術戦略会議」第4回会合開き、人工知能（AI）の産業利用の工程表（ロードマップ）案まとめた。
製造業や農業などに関わる生産性分野と、健康医療介護分野、
自動運転や飛行ロボット（ドローン）などの空間移動分野の3分野について、実用化の順番示した。

・住友理工　<5191> ［終値1130円］2020年度めどに産業用ホースの中国での販売代理店を現状比約3倍の100社に引き上げる。
中国では16年から交通インフラに対する大型投資が始まり、産業用ホース搭載する建設機械の市場が急回復。

・外資系セキュリティー会社は、サイバー攻撃対策支援する事業を強化する。各社は強みを生かし製品・サービスを相次ぎ投入。
セキュリティー市場で競う各社の攻防も激化。

・フリービット　<3743> ［終値886円］
機械学習と人工知能（AI）の導入支援する法人向けパッケージサービス「freebit AIラボ」の提供始めた。
データ収集・分析を迅速に行い、経営課題の解決やビジネス機会の創出につながるサービスの提供を後押ししていく。

・菊池製作所　<3444> ［終値898円］拡張現実（AR）技術使いヘッド・マウント・ディスプレー（HMD）に
超音波診断画像を3次元（3D）表示する医療機器システムの開発にメド。
2018年4月期中に臨床試験と薬事申請する計画。19年4月期の製品化目指す。

（日刊工業新聞）

・アドバンストメディア　<3773> ［終値863円］16日、同社音声認識サービス「AmiVoiceインカム」の実証実験実施。
倉庫作業にスマート端末。音声認識、文字でも情報共有。聞き逃しても文字で確認。

・大日本印刷　<7912> ［終値1179円］16日、スマートフォン（スマホ）アプリの不正改ざん防止ソフトが自動車業界に初採用。
子会社開発「クラップルーフ」が自動さメーカーが今後提供するスマホ浸かったドアの遠隔操作アプリに採用。

・石原産業　<4028> ［終値926円］
臓器移植のために脳死者から取り出した肝臓の保存時間を、従来比2～4倍長い1～2日に延ばす保存液開発。
移植の実施件数の倍増が期待される。

・明電舎　<6508> ［終値390円］下水管の防災監視サービスを高度化する。
低消費電力の通信技術を採用し、従来比通信費10分の1以下に抑える。
「IoT」活用、増水時に自動で排水できる仕組みの開発にも取り組む。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ジーンズメイト　<7448> ［終値209円］345万株　187円　2/20　割当先　RIZAPグループ

TOB（公開市場買い付け）

ジーンズメイト　<7448> ［終値209円］買い手RIZAPグループ　買い付け価格　160円　期間　1/17～2/13
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、キング牧師の誕生記念で休場。

欧州株式市場の主要3指数は、FT100種株価指数は過去最高値更新も終値では15営業日ぶり反落、独仏主要株価も2営業日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.04％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.27％）とともに下落。

週明け16日の東京株式市場で日経平均株価は反落。
英国欧州連合（EU）離脱を巡る「ハードブレグジット」懸念再燃、英ポンドが急落、円は対ドルでも円高傾向で市場の重しに。
日経平均の終値は、2016年大納会の終値（19114.37円）を下回る。
東証株価指数（TOPIX）は反落。
東証1部出来高は14億6955万株、売買代金は1兆8872億円。
売買代金の2兆円割れは、2017年初。
米国市場休場とトランプ次期大統領の20日就任式での懸念で様子見。

東証1部騰落数は値上がり323銘柄、値下がり1601銘柄、変わらず80銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

本日も気迷いムードが漂っていそうです。

なんとか大納会での安値（18991.59円）を下回って終わってほしくないところです・・・

インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞解消するため、
官民が受取人の不在時にも荷物預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。
政府は4月から設置費用の半額補助する制度新設、業者が駅やコンビニに宅配ボックス設置するのを後押し。
再配達を少なくし、配達効率高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持目指す。

グローリー　<6457> ［終値3670円］アルファ　<3434> ［終値1099円］CVSベイエリア　<2687> ［終値718円］

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
シリコンスタジオ　<3907> ［終値3810円］が載っておりました。
昨日決算発表で、悪材料出尽くし（織り込み済み）になるでしょうか・・・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

池上通信機　<6771> ［終値162円］高い放射線下でも長時間撮影できる画像センサー開発。
通常センサーは放射線浴びると素子が壊れてしまう。
原子力発電所内部の監視カメラに採用、メルトダウンなど大きな事故で作業員が退避した後も施設内の状況把握できる。

原油価格が底入れする中、石油メジャーが開発投資の拡大に動き出す。
仏トタルや英BPは米国や南米、アフリカなどで独立系企業への出資や資産買収を決定。
メジャーの投資が増加すれば日本のプラント業界に恩恵が及びそう。

日揮　<1963> ［終値2081円］気になるところです。

外資系セキュリティー会社は、サイバー攻撃対策支援する事業を強化する。各社は強みを生かし製品・サービスを相次ぎ投入。
セキュリティー市場で競う各社の攻防も激化。

日の丸セキュリティー会社も頑張ってほしいですね。

明電舎　<6508> ［終値390円］下水管の防災監視サービスを高度化する。
低消費電力の通信技術を採用し、従来比通信費10分の1以下に抑える。
「IoT」活用、増水時に自動で排水できる仕組みの開発にも取り組む。

昨日買い忘れた日刊ゲンダイ朝4時に近くのコンビニ２軒に行ったのですが、夕刊フジはあったんですが売り切れていました・・・
櫻井さんの「今だけチャンス！　大化け中小型株」はごめんなさい・・・

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