トランプ新大統領就任式

2017年1月21日（土）晴れ　株式セミナー開催（14：30～）
・米国第45回大統領に共和党ドナルド・トランプ氏（70）20日正午（日本時間21日午前2時）就任。
米大統領就任式で約20分間演説し米国民の利益最優先する「米国第一主義」のもと外交、経済の刷新を表明。
雇用の創出や移民の制限訴える。
国民に融和と結束を求め、「米国を再び偉大にしよう」と呼びかける。

・法務省今国会に提出検討する成人年齢に関する民法改正案の概要が20日わかる。
女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げ、男女とも18歳に統一する。
成人年齢は20歳から18歳に引き上げる。早ければ2021年に施行する。

・東芝　<6502> ［終値246.7円］検討進めているメモリー半導体事業の分社化で、
米シルバーレイク・パートナーズなど外資系ファンド4社が新会社に出資する候補者として名乗り上げる。
米ウエスタンデジタル（WD）出資申し出、キヤノン　<7751> ［終値3310.0円］も支援検討。
事業会社含め既に10社程度が関心示す。
ファンドでは英ペルミラや米インキャピタル、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）も秘密保持契約結び、入札応じる準備。
日本政策投資銀とみずほ銀　<8411> ［終値212.0円］三井住友銀　<8316> ［終値4487円］も
各行で立ち上げた投資ファンド活用し出資する案も。
中国半導体手掛ける紫光集団も意欲。

（日経1面）

・米大統領就任式、選挙戦は米社会の分断深め、その傷が癒えないまま就任式迎える。
米国民の期待と不安が交錯。トランプ新大統領の就任直前の支持率40％、不支持率52％。

・米国トランプ新政権の発足で経済分野でえの日米協調は試練迎える。
トランプ氏はドル高に懸念示す一方、次期財務長官に指名されたムニューチン氏は公聴会で「長期的に強いドルが重要だ」と強調。
一貫性のない要人発言に日本政府関係者も困惑、警戒感強める。

・世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席した日銀　<8301> ［終値38100円］黒田東彦総裁記者団に、
米経済の見通し「成長が見込め、ドルは上昇しうる」と述べた。
パネル討議では2016年度と17年度の日本経済が「潜在成長率を大きく超える1.5％程度で成長するだろう」と述べる。
に次ぎんは昨年11月「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で16年度成長率を1.0％、17年度を1.3％の見通し。
上方修正示唆する発言。1.5％程度の成長見通しは「個人的な見方」と強調。

・20日に発足するトランプ新政権は異例の船出に。出だしから試練。
多様性求められる閣僚の顔ぶれは白人男性に偏り、中南米系は不在。議会承認も遅れている。
省庁の幹部職員の引き継ぎも進まず、5千人が当面居残り職務に当たる。

・中国政府2017年の経済政策の目標を16年の「6.5～7％」から事実上下げる方向fで検討へ。
新目標は「6.5％前後」が軸となる。
16年通年の国内総生産（GDP）実質成長率は前年比6.7％と目標達成したが、公共投資や減税で押し上げた部分が大きく。
不動産バブルなど副作用も目立つ。経済運営はリスク制御と安定を最優先する。

・良品計画　<7453> ［終値21360円］20日、フィリピン小売り大手ストアーズ・スペシャリスツ（SSI）と同国に合弁会社設立する。
手ごろな価格の商品増やし若年層取り込む。1店舗当たりの売上高2倍に拡大することを目指す。

・HIS　<9603> ［終値3000円］子会社のハウステンボス（長崎県佐世保市）通じ、新会社「hapi-robo（ハピロボ）st」を東京に設立。
ハウステンボスにあるロボットが働く「変なホテル」で培った経験生かす。
ロボットメーカーやロボット導入したい企業支援するサービスに乗り出す。

・クボタ　<6326> ［終値1805.0円］2017年秋メドに、タイで稲の収穫に使うコンバインの生産能力を5割増の2万円台に増やす。
需要旺盛で同社のシェアが高い東南アジア市場を深掘りする。

・NTTデータ　<9613> ［終値5610円］ミャンマーの拠点の体制整備急ぐ。2019年3月期までに人員を現在の2.5倍の500人に引き上げる。
新政権で増えるプロジェクトなど取り込みを狙う。

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・オムロン　<6645> ［終値4730円］2017年に人工知能（AI）活用した生産ラインの制御サービス始める。
工作機械の音や振動の変化などで故障を予知するような「匠（たくみ）の技」が可能になるシステムを顧客ごとに構築、
工場の生産効率2～3割高められる。

・日本金銭機械　<6418> ［終値1488円］2017年度中に、
カジノのルーレットやバカラなどテーブルゲーム用に、素早くお金を数えたり、ニセ札判別したりする貨幣処理機発売へ。

・日本百貨店協会20日、2016年全国百貨店売上高、15年比2.9％減（既存店ベース）の5兆9780億円。
6兆円を割り込むのは1980年（5兆7225億円）以来35年ぶり。

・海外投資家が日本株買いに動いている。1月第2週まで3週連続で買い越し。
米大統領就任式を直前に控えた20日は様子見ムードになってもおかしくないが日本株には海外勢とみられる買いが散見された。
日本株を保有しなければ収益拡大のチャンスを逃す「持たざるリスク」意識とも。
日本で構造改革が進み、ドル建て日経平均が「170ドルの壁」突破すれば、
海外投資家は焦りだし、組み入れ比率を高めることも有り得る。
その時、海外勢が望むのは円安頼みのトランプ・ラリー再来ではない。

・東京証券取引所20日、海外投資家の2016年12月の地域別売買動向（全国市場ベース）欧州投資家は3カ月続けて日本株買い越しに。
欧州勢の12月の買越額は9767億円、北米は1463億円、アジアは756億円の売り越しに。

(日経新聞）

・トランプ新大統領が選んだ閣僚候補の承認手続きが遅れ、20日の政権発足当日に上院の指名承認得て就任できるのは2人。
2001年ブッシュ政権や09年オバマ政権の発足当日はそれぞれ7人が承認。

・三菱重工　<7011> ［終値532.6円］20日、開発中のジェット旅客機「MRJ」、2018年半ば予定の初号機引き渡しを最大2年延期に。
延期は5度目。

(産経新聞)
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

タクミナ　<6322> ［終値1519円］3/31 　1株→1.2株
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
トランプ米新大統領が正式就任。
米大統領としては初の公職・軍歴のない大統領が誕生。
相場は就任演説中は伸び悩んだものの、引けにかけては少し持ち直して終了した。

アップル（+0.18%）グーグル（+0.35%）ヤフー（-0.10%）フェイスブック（-0.40%）アリババ（-0.11%）
ネットフリックス（+0.14%）アマゾン・ドット・コム（-0.09%）バイオジェン（+0.11%）ドイツ銀（+2.01％）
ラッセル2000（+0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.45%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66億株、過去20日間平均約61億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.3％安、2週続落。
ナスダック総合指数は0.3％安、2週ぶりの反落、S&P500種指数は0.1％安　2週続落で取引を終えた。

ロイター調べではS&P500種株価指数は、
フーバー大統領就任した1929年以降、新大統領就任後1カ月間に中央値で2.7％下落する傾向と。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
トランプ氏の大統領就任演説前で動けないところも・・・

週末20日の東京株式市場で日経平均株価は今年初の3日続伸。
前日の終値を挟んだ動きも、外国為替市場でドル高・円安に振れ、中国経済指標も支えに上昇へ。
大引けにかけては、トランプ次期米大統領の就任式を警戒して、上げ幅縮小。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。

東証1部出来高は17億9140万株、売買代金は2649兆億円。
東証1部騰落数は値上がり1152銘柄、値下がり709銘柄、変わらず142銘柄に。

東証マザーズは2日ぶり反発、日経ジャスダック平均は3日続伸、東証2部は2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.8％安、東証株価指数（TOPIX）0.7％安、ともに2週続落。
東証マザーズ指数は0.8％安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.4％安、11週ぶりの反落、
東証2部指数は1.1％安、2週続落で終了。

トランプ米新大統領の就任演説は、支持者へのメッセージで、大きな注目されるような点はなかったとの見方大勢。
ただ、大きな問題も無いようで、想定内としてその点に関してはほっとしたようなところも。

就任演説では国内外で「米国第一主義」政策を推進すると表明、新たな政策への言及はなかった模様。
環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱も発言。
オバマ政権時代の気候行動計画含む環境問題巡る構想を撤廃する方針。
米国の石油・ガス生産増加に向けた取り組みが、「道路や学校、橋などの公共インフラを修復するための」歳入拡大に寄与すると。
外交政策は、イスラム国（IS）など「イスラム過激派テログループ」打倒を最優先目標とすると表明。

さらに、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉へのコミットメント明らかにし、
カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようでは、NAFTAから離脱する方針明示すると。
声明は、米国が「貿易協定に違反し、米労働者に悪影響及ぼしている国々を厳重に取り締まる」構えがあることを明らかに。

トランプ政権は「3G」の顔ぶれと・・・
「General（将軍）」「ゴールドマンサックス」「Gazillion（何億兆の大富豪）」
トランプ氏の支持層とのギャップが感じられるところでもありますが、株式市場にとっては追い風とも言えそうです。
トランプ大統領就任演説、日本語訳
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html
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