
日本ベスト8かけ29日ポルトガル戦
- 2010年06月26日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年6月26日(土)くもり 西日本大雨の恐れ
・日経新聞社参院選情勢世論調査、民主党改選54議席上回り50議席台後半に達する勢い。
自民党改選38議席超え40議席台に届きそう。みんなの党比例代表で検討。
公明・共産・社民・国民新各党現有勢力の維持険しい状況。
・菅直人内閣支持率50%(-18)不支持率33%(+11)政党支持率民主党42%(-5)自民党23%(+3)みんなの党7%(横ばい)
・政府、インドと原子力協定の締結に向けた交渉開始。日本企業による受注や関連部材の輸出可能へ。
・東京製鉄 <5423> [終値1004円]、トヨタ <7203> [終値3135円]や日産 <7201> [終値643円]の
国内系列メーカーなど5-6社に自動用鋼板初めて納入。足元で高炉製より2-3割安い価格生かし市場開拓。
・米議会上下両院合同委員会、金融規制改革法案一本化で合意。
監督体制見直し消費者保護を強化、銀行などの高リスク取引制限する新規制(ボルカー・ルール)盛り込む。
法案一本化の過程で規制色やや後退。
・主要8ヶ国(G8)首脳会議(サミット)開幕。経済政策では財政健全化と金融規制、米欧の温度差表面化。
・中国人民元「弾力化」方針発表から1週間、相場小刻みに管理する当局の姿勢改めて鮮明に。
人民元の対ドル相場の上昇率前週末比0.53%。週明けはさらに動き小さくなるとの見方も。
・みずほFG <8411> [終値153円]60億株の普通株増資発表。普通株で800億円程度調達。
発行済み株式総数4割弱増加し、既存株主の利益大幅に希薄化。
・日本郵便、日通 <9062> [終値411円]との宅配分野での共同事業解消。
「JPエクスプレス」の「ペリカン便」事業と4100人の従業員を日本郵便引き受け。
・韓国政府、公的資金2兆8000億ウォン(約2100億円)投入。
中小金融機関の貯蓄銀行から不動産開発向けで不良化する懸念の強い債権を買い取る。景気拡大の懸念要因を払拭へ。
・米2010年1-3月期実質国内総生産(GDP)確定値、年率換算で前期比2.7%増。前月改定値比0.3ポイント下方修正。
・大塚家具 <8186> [終値918円]店舗網再編。千葉幕張大型店今秋閉店。国内最大東京・有明店舗2割縮小。
・日立建機 <6305> [終値1748円]ロシアで油圧ショベルの新工場建設。今年中に工場用地選定し2011年稼動目指す。
投資額20億-30億円、年2000台生産。中国含めた海外工場に、ショベル主要部品供給する国内工場設備増強にも150億円投資。
・オリンパス <7733> [終値2213円]肺疾患向け治療機器開発米ベンチャー企業、スパイレーション(ワシントン州)買収。
買収額は1億ドル(約90億円)内視鏡の利用領域の拡大へつなげる。
・大手食品メーカー健康食品事業拡充。新たな収益の柱に育てる。高齢化や美容・健康志向の高まりで需要回復。
明治HD <2269> [終値3660円]菓子・健康部門の売上高前期比3%増、3020億円。営業利益25%増55億円見込む。
日水 <1332> [終値286円]国内ほか韓国や欧州で健康食品や乳児用粉ミルクの配合栄養素の販売強化。
アサヒビール <2502> [終値1576円]アミノ酸やビタミンなどサプリメントの販売伸ばし、健康食品関連部門売上高8%増
・吉野家HD <9861> [終値99000円]東南アジアを重点地域ととらえ今後10年店舗数300-400店まで増やす。
・ジャスダック投資主体別売買動向6月第3週(14-18日)外国人投資家5週ぶりに買い越し。個人投資家3週ぶり買い越し。
・電子機器などに使う磁石の原料となるレアアース価格一段と上昇。輸入価格3ヶ月前比1-2割高い。
世界生産量の9割以上占める中国が採掘規制強化し、供給が大幅に減るとの見方強める。
・三菱重工 <7011> [終値317円]新興国企業との提携戦略を加速。プラント機器など受注有利に進める。
・消費者物価指数、前年同月比1.2%低下。低下は15ヶ月連続。家電や食料品なども幅広く下落傾向。(日経新聞)
・5月の外食産業市場動向調査、新規店含む全店売上高前年同月比1.7%減、4ヶ月連続で減少。
・ソフトバンク <9984> [終値2475円]孫社長、株式時価総額現在2兆7000億円から30年後200兆円に増やし、世界トップ10へ
「新30年ビジョン」発表。グループ企業現在800社から5000社に増やす。 (産経新聞)
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第三者割当
NISグループ <8571> [終値18円]2億3529万4200株 17円 8/25-9/13 割当先 ネオラインHD
公募・売り出し価格
みずほFG <8411> [終値153円]国内外で上限56億900万株
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(今日の一言)
海外株式市場はまちまち。
ナスダック総合指数とS&P総合500種が小幅上昇して終了した。
米議会で合意された金融改革法案に対し、法案一本化の過程で規制色やや後退。
焦点となっていた銀行によるデリバティブ取引や自己勘定取引のあり方を大きく変えるものではなかった。
このため銀行株に買いが入り上昇。
欧州株式市場はFT100種総合指数-53.76(-1.1%)、クセトラDAX-44.88(-0.7%)、CAC40種平均市場-35.63(-1.0%)と続落
株式市場は少し暗雲もかかり気味です。
日経平均は25日線、基準線とも下回ってしまいました。
世界景気の不透明感から売り物、リスク回避の動きが続いてるようです。
国内の今期企業業績予想は良いものの、為替動向なども気懸りで国際優良銘柄のハイテク企業が冴えません。
また銀行セクターの動きが悪く先行き見えないものの、ようやくみずほFGが増資を正式発表し流れ変わる期待も。
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