米株変調？

2017年3月22日（火）　晴れ

・住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明に。
国土交通省21日発表、2017年1/1時点の公示地価は全国の住宅地が前月比0.02％プラスと9年ぶりに上昇に転じた。
景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追う。
地方への波及が息長く続くかが焦点。

・東電HD　<9501> ［終値417円］海外での事業展開本格化。
米インテルやNTTデータ　<9613> ［終値5330円］東芝　<6502> ［終値196.5円］とアジアやアフリカで送配電事業に乗り出す。

・みずほFG　<8411> ［終値211.0円］三井住友トラスト　<8309> ［終値3999円］月内に、
企業や年金基金からお金を預かる資産管理事業の統合で基本合意へ。
2018年度上期に中間持株会社設け、両グループ傘下の資産管理銀行2行を統合、20年度以降に合併する。

（日経1面）

・2017年公示価格は全国平均が2年続けて上昇、緩やかな回復基調が鮮明になった。
けん引したのは旺盛な訪日客需要とまちの中心部への回帰。
短期的な値上がり益に期待した投資マネーが不動産に殺到したバブル期とは異なるものの、
都心部などでは過熱感警戒する声も。

・安倍晋三首相21日昼（日本時間同日夜）、
ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部でトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長と会談。
日欧経済連携協定（EPA）交渉を加速し、年内の大枠合意目指す方針確認。

・ブラジルで食肉不正問題が表面化。食肉加工業者が政府の検査官に賄賂渡し、
衛生基準に満たない食肉が認可され、国内外で流通していた疑いも。
欧州連合（EU）、中国、チリなどは一部製品の輸入を一時的に停止する方針決定。
日本が輸入した鶏肉のうちブラジル産は全体の77％。捜査を受けた21工場のうち1工場からは日本へ鶏肉の輸出実績。

・日本リサーチ総合研究所、
今後1年間の暮らし向き見通し指数化した2月の生活不安度指数は前回調査の昨年12月から4ポイント低下、124に。
1997年10月（121）以来、約20年ぶりの低さ。円安・株高で企業収益の改善期待が高まるなど景況感が回復しているため。
消費者心理が持ち直しつつある。

・ふくおかFG　<8354> ［終値491円］21日、熊本銀と親和銀の経営統合に伴って発生したのれんの残り948億円を一括償却。
2017年3月期連結最終損益予想は400億円の黒字から548億円の赤字に転じる。
10年分まとめて償却し、将来の環境変化に対応する余力を確保する。

・テロ対策看板に掲げる米トランプ政権が奇策。
中東と北アフリカの一部の国を出発する米国行き航空便で、携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込み禁止。

・米商務省21日、2016年通年の米経常赤字は4812億600万ドル（約54兆1800億円）となり、15年比3.9％増。
3年連続増、08年以来8年ぶりの高水準になった。

・英政府統計局21日、2月の消費者物価指数（CPI）前年同月比2.3％上昇。
英中央銀行イングランド銀行が政策目標とする2％を2013年以来初めて超えた。
欧州連合（EU）離脱決定に伴うポンド安や石油価格の上昇により、輸入コストの上昇続いている。

・三菱商事　<8058> ［終値2491.0円］オーストラリアにある発電用石炭鉱山の権益売却する検討へ。
同社が世界に持つ全権益の3割に当たる規模、売却額は数百億円の見通し。
同事業縮小する一方、鉄鋼用石炭など有望な資源は新たな権益取得目指す。

・ベネッセHD　<9783> ［終値3660円］4月から介護職員の月給を最大15％引き上げる。
人手不足で人材獲得競争激しく、報酬増やして安定採用目指す。
ベネッセHD子会社で介護や保育手掛けるベネッセスタイルケア（東京・新宿）の介護職員対象。

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・停滞していた電子部品の先行きに明るい兆し。けん引役は成長鈍化指摘されていたスマートフォン（スマホ）。
半導体は引き続き活況。スマホ搭載用やソリッド・ステート・ドライブ（SSD）用NAND型フラッシュメモリーは需給ひっ迫。

TDK　<6762> ［終値7340円］石黒直社長
「4-6月の世界のスマホ出荷台数は前年比で10％近く増える。新興国中心に堅調に推移している」と期待示す。
太陽誘電　<6976> ［終値1461円］登坂正一社長「ハイエンドの電子部品の需要が堅調に推移しそうだ」と話す。
村田製作所　<6981> ［終値15930円］藤田能孝副社長
「得意とする高機能スマホが増えることで18年3月期は2ケタの売り上げ成長期待できる」とみる。
アルプス電気　<6770> ［終値3440円］栗山年弘社長「強気の引き合いが来ている」。

・2月のコンビニエンスストア来店客数（全店ベース）は前年同月比1.3％減、2011年3月以来71カ月ぶりのマイナスに。
前年のうるう年で日数が1日多かった反動が大きく。コンビニ間の顧客獲得競争は激しさ増す。

(日経新聞）
・2017年公示地価、札幌や仙台、福岡など地方中枢都市の上昇幅が三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を上回る。
日銀　<8301> ［終値37400円］マイナス金利政策背景に国債からシフトした不動産投資マネーが
利回りの高い地方の商業ビルなどに集まる。
一方、人口減などのリスク懸念はぬぐえず、地価上昇の流れが地方に定着するかは見通せず。

・各社世論調査の支持率。
産経新聞・FNN　内閣支持率57.4％（2月調査比-1.4）、自民党支持率38.0％（同+1.1）、民進党支持率8.4％（同-2.4）
読売新聞社　56％（同-10）、40％（同-3）、7％（+1同）
日本テレビ　47.6％（同-7.3）、37.8％（同-7.2）、12.3％（同+5.2）

(産経新聞)
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・キャノントッキ（新潟県見附市）有機ELパネル製造向け真空蒸着装置の年産能力引き上げる。
2017年の生産台数は、16年比2倍の10台超に。同社は有機ELパネル向け蒸着装置で市場ほど独占。
今後3年程度は装置市場が堅調に推移するとみている。今後も需給状況に合わせ増産対応続ける方針。

・椿本チエイン　<6371> ［終値1018円］中国・生産子会社「椿本鏈条（天津）有限公司」で
自動車エンジン用タイミングドライブシステムの生産能力現状比2倍へ高める。投資額30億円規模。

（日刊工業新聞）

・AOIプロ　<3975> ［終値840円］実際に歩きながら旅行や観光体験できるVR（仮想現実）装置開発。
今後は実証実績進め、商業施設や旅行会社、観光施設向けの販売目指す。

・日本半導体製造装置協会（SEAJ）21日、
2017年2月の日本製半導体製造装置受注額前月比3.6％増、1859億円と10年ぶりの高水準。
活況のNAND型フラッシュメモリーの増産投資や受託生産（ファウンドリー）の拡大が受注額押上げ。

・東京エレク　<8035> ［終値11610円］3月、エッチング装置の生産拠点宮城工場で物流棟の新設工事に着手。
日立国際電気　<6756> ［終値2546円］成膜装置など生産する新棟稼働。

・シンフォニアテクノロジー　<6507> ［終値324円］
iPs細胞増やす際に発生する目的外の細胞を効率よく取り除く装置を9月めどに発売する。
シャーレに5５の木庭外の細胞がある場合、手作業に比べ半分の時間で取り除ける。2025年度に売上高100億円に育てる。

・小野薬　<4528> ［終値2400.0円］21日、
米バイオベンチャーX-Chem（エックス-ケム　マサチューセッツ州）と創薬提携契約締結。
エックス社は2009年設立、化合物探索技術などに強み。1200億個以上の化合物データと、
高確率で最適な化合物を見つける独自の探索技術組み合わせ、迅速な化合物合成が可能。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

スシローグローバルホールディングス <3563> ［IPO］3600円

ネットマーケティング  <6175> ［IPO］1140円
立会外分売

リネットジャパン　<3556> ［終値1231円］3/28-30 　45万1000株

OSGコーポ　<6757> ［終値1025円］3/28 31　20万株
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度
2017/3/21力の源ホールディングス 3561  マザーズ 公開株数 1,150,000  公開価格600円　 野村他 注目度 A
初値つかず1380円買い気配

事業内容:ラーメン専門店「一風堂」を中心に複数ブランドの飲食店を
展開する国内外の子会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務など

2017/3/21インターネットインフィニティー 6545  マザーズ  公開株数 224,000 公開価格　1320円 みずほ他 注目度 B
初値つかず3040円買い気配

事業内容:ヘルスケアソリューション事業および在宅サービス事業

2017/3/22マクロミル 3978  東証  公開株数 27,323,500 公開価格　1950円　 三菱ＵＦＪ他  注目度 A

事業内容:オンラインを中心としたマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供

2017/3/22フルテック 6546  東2  公開株数 1,287,000 公開価格　600円  野村他 注目度 C

事業内容:自動ドアの開閉装置の販売・施工・保守、ステンレス建具の製造・販売など
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は、昨年11月トランプ政権始まって以来の最大の下落。
医療保険制度（オバマケア）改廃法案が手間取り決まらず、
それが通らないと予算組めないし、減税の話も進まずといったところも下げの一因とも。
金融株の下げが大きくなった。

アップル（-1.15%）グーグル（-2.11%）ヤフー（-2.14%）フェイスブック（-1.02%）アリババ（-2.01%）エヌビディア（-3.23%）
ネットフリックス（-2.34%）アマゾン・ドット・コム（-1.61%）バイオジェン（+0.36%）ドイツ銀（-6.92％）
ラッセル2000（-2.71%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.82%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.84%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約83億株、過去20日間平均約71億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
トランプ米大統領が各種の改革を達成できるかどうかが不安視された。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.57％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.25％）も下落で終了。

連休明け21日の東京株式市場で日経平均株価は続落。
東証株価指数（TOPIX）も2日続落。
ドル安・円高進行で日経平均先物は一時1万9337円まで下落も、下げ渋った印象も。
中小型株が物色される傾向が続いています。

東証1部出来高は15億9718万株、売買代金は2兆396億円。
東証1部騰落数は値上がり991銘柄、値下がり862銘柄、変わらず156銘柄に。

東証マザーズと日経ジャスダック平均は2日ぶり反発、東証2部は2日続落で終了。

本日は米株式市場が大幅安となり、日経平均先物も1万9000円（日中終値比310円安）となり、売り優勢スタートになりそうです。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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配当分（約160円）が日経平均株価にはありますので、1万9200円どころの攻防になるところ。
日経平均株価の75日移動平均線は1万9198円となっており、ここが抵抗帯でしょうか・・・
一目均衡表の雲の上限は1万9123円どころでもあります。

ここへきて不安材料の証人喚問が23日に控えていて、今日の突っ込みを狙いたいながらも二の足にも・・・
余裕をもって、1日待ちたいように思っていますが・・・
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