オフィスビル市況異変

2017年4月20日（木）晴れ
・財務相省と国税庁、企業が法人税と消費税の税務申告する際、インターネット使った電子申告（e-Tax）を義務化する方針。
納税手続きめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう調整へ。

・キヤノン　<7751> ［終値3393.0円］業績回復。2017年1-3月期連結営業利益が800億円前後と前年同期比2倍へ。
東芝　<6502> ［終値208.8円］から買収した医療機器会社など活発なM&A（合併・買収）が収益に貢献。
17年12月期通期業績の予想も引き上げる公算大きく。

（日経1面）

・2018年の大量供給控えて、東京都心部オフィスビル市況に異変。
空室は少なく、ほぼ満室状態が続いているのにかかわらず、賃料は弱含み始めた。
供給の増加で賃料が今後下落するとの懸念が高まっているため。
危機感強めた不動産各社は営業強化や新しいビルの建設、テナントの囲い込みに知恵絞る。

・原子力規制委員会19日、4社の原子力発電所計5基の廃炉認可。
運転期間を「原則40年」に制限するルールの導入後としては初めてで、国内でも本格的な廃炉の時代迎える。
原発解体に必要なノウハウや技術得ようと電力会社などは国内外で連携進め、廃炉ビジネスにらむ企業の動きも始まる。
解体によって出る大量の次廃棄物の処分という課題も残る。

三菱重工　<7011> ［終値427.8円］一昨年に廃炉を専門に扱う部署を設置。
清水建設　<1803> ［終値1024円］昨夏、英キャンベンディッシュ・ニュークリアと技術協力協定結ぶ。

・北朝鮮に対するトランプ政権の3つの対処方針が浮かび上がる。
まずは本格的な軍事的に踏み切る可能性見せつつ、原則は外交的、平和的な解決を模索。
その上で、北朝鮮に強い影響力持つ中国通じて、北朝鮮への効果的な経済制裁実現し、核放棄を促すという方針。

・北朝鮮の幹部やメディアの論調は米国が挑発仕掛ければ」という前提付けた内容が多く。
金正恩体制維持を最優先課題とする北朝鮮は米国との全面対決を望まず。

・東京都、金融業を集積する「国際金融都市」実現に向け、金融分野の外国人起業家を呼び込む。
IT（情報技術）と金融を融合したフィンテックや資産運用の分野で新サービス生む狙いで、
世界のリスクマネー取り込み、日本と東京の発展につなげる。

・政府4つの国立研究開発法人の創薬技術や設備を一覧できる大規模なデータベース新設する。
政府主導で最新のデータや機械共有し、生み出した新技術を企業や大学へライセンス供与することで、
欧米や韓国に後れ取る最先端の新薬開発を官民で効率よく進める。

・日銀　<8301> ［終値37000円］19日公表、「金融システムレポート」で、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質指摘。
なかでも中小の地銀は行員1人当たりの業務粗利益が欧州に比べて半分と試算。収益源の多様化などの構造改革求めた。

・米大手金融機関の2017年1-3月期決算が19日、出そろう。事業環境の改善続く。
不正営業問題抱えるウェルズ・ファーゴを除き、各社は前年同期比伸び率が2ケタ超える大幅な最終増益記録。
JPモルガン・チェース2017年1-3月期純利益前年同期比17％増、バンク・オブ・アメリア同40％増。
シティグループ同17％増、ウェルズ・ファーゴ同横ばい、ゴールドマン・サックス同2倍、モルガン・スタンレー同70％増。

・中国国務院（政府）19日常務会議で、2017年の減税策決める。
農業と中小企業が主な対象で減税規模は3800億元（約6兆円）になる。
昨年に続く大型減税で原則予想される下半期の経済を下支えする。

・ホンダ　<7267> ［終値3061.0円］19日、中国で2018年に電気自動車（EV）発売する方針。中国専用モデルのEV開発へ。

・パナソニック　<6752> ［終値1242.0円］19日、
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）の推進を柱とする研究開発戦略発表。
新規事業創出する。「数百億円規模のビジネスになるものをテーマにしたい」と述べ、IT（情報技術）企業との協業の可能性も。

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・日機装　<6376> ［終値1153円］ガスの下流事業に参入。
液化天然ガス（LNG）の下流分野や産業ガス関連装置メーカー、
米クライオジェニック・インダストリーズの事業子会社4社の全株式取得。
買収にかかる費用は約500億円で同社の買収案件では過去最大。

・ラオックス　<8202> ［終値554円］訪日客向けの印象事業に参入。
年内に千葉県に直営店設け、都内の飲食店をネットで予約できるサービスも始める。
堅調な伸びが続く飲食を新たな収益源に育てる。

・観光庁19日、訪日外国人の消費動向調査、1-3月期1人当たり消費支出は14万8066円と前年同期比8.5％減。
訪日客数と旅行支出の総額は増加も、1人当たりの消費支出は5期連続のマイナスに。
外国人の4割占める中国人の1人当たり消費支出は14.9％減の22万5489円。買い物代減少。

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値2613.5円］サウジアラビアで3カ所目となる新工場稼働。
主力の紙おむつや生理用品を生産する。投資額数十億円程度。将来的にサウジ国内の生産能力を従来比2倍程度に引き上げる方針。
中東全域への商品展開を加速する。

・ジェイテクト　<6473> ［終値1678円］19日、独シーメンスと連携。
「IoT」で工場の生産性高めるアプリケーションなど共同開発へ。

・日本半導体製造装置協会（SEAJ）19日、3月の日本半導体製造装置BBレシオ（3カ月移動平均）1.12と6カ月連続で1を上回る。
同レシオが1を上回ると需要が供給寄り多いことを示す。受注額は前年同月比40％増の1813億円。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　4/14申し込み）1兆5611億円　前週比1543億円減、4週連続減少。

・信用評価損率（4/14現在）マイナス11.69％　前週比2.20ポイント低下。5週連続悪化。

・金とプラチナ（白金）の価格差が4月に入って急速に広がる。
2016年末で200ドル台だった差は、4月中旬現在、310ドル前後まで拡大。
地政学リスクの高まりで、投機筋が金投資増やしているため。相対的に金が選考される局面が続くとの見方が多い。
ニューヨーク市場の金先物相場の18日時点終値で1トロイオンス1291.7ドルと約5カ月ぶりの高値圏。
一方、同市場のプラチナ先物終値は975.8ドルと両社の差は315.9ドルとなる。16年12/30の最終取引時比27％広がる。

(日経新聞）

・政府衆院選挙区画定審議会19日、選挙区定数「0増6減」して1票の格差是正する区割り改正案を安倍晋三首相に勧告。
2020年人口最多となる東京22区と最小の鳥取1区の格差は1.999倍になり、
今後3年にわたり最高裁が「違憲状態」とした14年衆院選の2.13倍を下回る見通しに。

・中国上海で「上海国際自動車ショー（上海モーターショー）」19日開幕。
約1千社が世界で初公開の113社含め、1400台以上出展。
大気汚染深刻な中国は規制強化が急務で、電気自動車（EV）など159台が展示された新エネルギー車が今回は目玉に。

・日本政府観光局19日、3月訪日外国人客数が前年同月比9.8％増、約220万6千人。
3カ月連続で200万人の大台上回り、3月としては過去最高。

・フランス大統領選で、欧州連合（EU）離脱主張する候補を国民が選択する事態が起こるのではないかと市場は警戒し始めている。
「番狂わせ」が起きると、為替は一気にユーロ安に進む可能性が高く、輸出産業中心に日本経済は打撃受けることにも。

(産経新聞)
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・東芝　<6502> ［終値208.8円］TDK　<6762> ［終値6460円］昭和電工　<4004> ［終値1764円］共同で、
2019年度に次世代ハードディスク駆動装置（HDD）を事業化する。
将来は3社による共同出資会社の設立も視野に。

・ツガミ　<6101> ［終値791円］2017年末までに中国で、従業員を年初比30％増の1500にする。
スマートフォン（スマホ）部品加工する工作機械の大口受注続き、営業利益最高だった12年度並みの人員規模になる。

・イチネンHD　<9616> ［終値1115円］ニュージーランドに、中古車を輸入販売する合弁会社設立。
国内自動車リース事業の契約満了車（リースアップ車）などを直接輸入販売し、課題のリースアップ車の処分利益拡大図る。
オーストラリア進出も計画。中古車販売に加えて、現地では少ない整備や板金、車検事業まで手掛け差別化図る。

・工作機械各社の中国受注が急伸。2016年10月ごろから回復に転じ、
3月以降の受注が「16年7-9月期比2倍になった」とオークマ　<6103> ［終値1079円］花木義麿社長。
DGM森精機　<6141> ［終値1605円］フル稼働中の中国・天津工場の増産検討。
一方、今秋以降の失速懸念もあり、慎重なかじ取りを迫られている。

（日刊工業新聞）

・不動産変調。賃料頭打ちならホテルへ。
トーセイ　<8923> ［終値787円］手掛ける宿泊特化型ホテル「TOSEI HOTER COCONE（ココネ）」1号店。
ホテル業界では、しばしば「今年の注目銘柄」として話題。
オフィスビルにするはずだったのをホテルに切り替えたコンバージョン（改装）物件。
三菱地所　<8802> ［終値2054.0円］本格的にホテル開発に力。

・中堅・ベンチャー企業の成長率ランキング「伸びる会社　MIDLE200」2位アドベンチャー　<6030> ［終値9700円］
社員35人の半分近くが技術者とデザイナー。旅行の規格はほとんどせず、サイトやアプリの使い勝手を日々改良。
客がストレスなく、素早く航空券を検索できるかどうかが重要。グローバル化も進める。
国内線と国際線合わせて世界500社以上の航空券を購入でき、アプリは世界32言語に対応する。
中村俊一社長2017年6月期取扱高350億円程度を「3年で1000億円に伸ばしたい」と強気。

（日経産業新聞）

・東邦テナックス　<3401> ［終値2056円］航空機分野で炭素繊維の川下展開に拍車かける。
帝人グループは自動車分野でティア1サプライヤーとして名乗り、米国の樹脂加工大手買収するなど攻勢。

（化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

JMS　<7702> ［終値315円］10/1 　2株→1株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は冴えない決算のIBMの影響で3ケタの下落も、ナスダック総合指数は反発。
ダウの下落の約半分はIBMで、残り半分は原油価格の下落の影響と。
金融大手のモルガン・スタンレーは四半期決算が大幅増益で2.0％高、前日のゴールドマン・サックスの決算の影響を和らげた。

アップル（-0.37%）グーグル（+0.17%）ヤフー（-1.18%）フェイスブック（+0.93%）アリババ（-0.42%）エヌビディア（+0.39%）
ネットフリックス（-2.51%）アマゾン・ドット・コム（-0.51%）バイオジェン（+0.29%）ドイツ銀（+2.01％）
ラッセル2000（+0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66億株、過去20日間平均約63.1億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は、英国市場は4営業日続落も、独仏では銀行株や資源株など買われ小幅反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.25％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.96％）は上昇。

19日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3日続伸。
ただ3日間の上昇幅は100円に満たず。

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり小反落。

東証1部出来高は19億5291万株、売買代金は2兆3172億円。
東証1部騰落数は値上がり1,043銘柄、値下がり820銘柄、変わらず152銘柄に。
業種別では33業種中、17業種上昇、16業種下落に。

キヤノン　<7751> ［終値3393.0円］業績回復。2017年1-3月期連結営業利益が800億円前後と前年同期比2倍へ。
東芝　<6502> ［終値208.8円］から買収した医療機器会社など活発なM&A（合併・買収）が収益に貢献。
17年12月期通期業績の予想も引き上げる公算大きく。

日経新聞の1面に社名入りで載った東証1部銘柄は、F戦略が・・・（F戦略についてはお問い合わせください）。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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米国市場も一昨日は、ゴールドマン・サックスの決算の影響、昨日はIBMの影響で下げ幅の過半の要因になってるようです。
フランス大統領選の不安もありますが、中小型材料株は意外に堅調です。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均、東証2部はともに3日続伸で終了。
3日間でマザーズは3.9％、ジャスダック平均は2.4％、東証2部は4.2％上昇と、
日経平均（0.5％高）TOPIX（0.8％高）に比べ切り返しております。

また日経平均株価は今年初の4連騰となるかどうかも・・・

原子力規制委員会19日、4社の原子力発電所計5基の廃炉認可。
運転期間を「原則40年」に制限するルールの導入後としては初めてで、国内でも本格的な廃炉の時代迎える。
原発解体に必要なノウハウや技術得ようと電力会社などは国内外で連携進め、廃炉ビジネスにらむ企業の動きも始まる。
解体によって出る大量の次廃棄物の処分という課題も残る。

べステラ　<1433> ［終値2110円］も虎視眈々と狙ってるような観測も・・・

イチネンHD　<9616> ［終値1115円］ニュージーランドに、中古車を輸入販売する合弁会社設立。
国内自動車リース事業の契約満了車（リースアップ車）などを直接輸入販売し、課題のリースアップ車の処分利益拡大図る。
オーストラリア進出も計画。中古車販売に加えて、現地では少ない整備や板金、車検事業まで手掛け差別化図る。

トーセイ　<8923> ［終値787円］手掛ける宿泊特化型ホテル「TOSEI HOTER COCONE（ココネ）」1号店。
ホテル業界では、しばしば「今年の注目銘柄」として話題。
オフィスビルにするはずだったのをホテルに切り替えたコンバージョン（改装）物件。

任天堂　<7974> ［終値27160円］4日続伸。
昨日は、JPモルガン証券がレーティングで、OVERWEIGHT継続、目標株価29000円→39000円へ変更。
任天堂をリサーチしている会社は、見直し続々と出してくるようにも思われます。

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