シャンゼリゼ通りでテロ

2017年4月21日（金）曇り午後一時雨も

・政府、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）について、米国以外10カ国と現行の枠組み維持する方向で調整に入る。
日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。
5月から11カ国での合意へ説得始める。

・東電HD　<9501> ［終値422円］巡り、筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が月内にもまとめる経営評価の内容が分かる。
経営改革は「不十分」と判断。「東電への国の関与を継続する」と明記、当面は脱国有化見送る方針示す。
2019年にも改めて判断する。

・東芝　<6502> ［終値219.9円］半導体メモリー事業巡って、
提携先の米ウエスタンデジタル（WD）のマーク・ロング最高財務責任者（CFO）は20日、
他社への売却を拒否し同社との独占交渉求めた。
一方、「（向上を共同運営する）現行の枠組みの維持求める」と述べた。
緊密な関係続けてきたWDとの交渉の重要性は一段と増す。

（日経1面）

・18日日米経済対話にあわせ、米国側が日本の薬価制度の見直し要求。
高額な新薬の公定価格を安易に引き下げないよう要求。今後の経済対話の争点に浮上する可能性もある。

・北朝鮮に対する米中の圧力が強まってきた。
中国では石油禁輸論が広がる。朝鮮半島の安定重視する中国で、北朝鮮社会を混乱させる石油禁輸に肯定的な意見が出るのは異例。
挑発行為抑え込むために圧力強める。

・日本郵政　<6178> ［終値1313円］業績低迷しているオーストラリア物流子会社巡り、数千億円規模の減損処理検討。
早ければ2017年3月期決算で処理する方向。年内にも政府が日本郵政の株式を売り出す計画もあり、
日本郵政は損失出し切った構造計画の意思示して市場に理解求めたい考え。
トール・HDを15年子会社日本郵便通じて6200億円で買収。買収額から企業の資産価値差し引いた「のれん代」が
16年末時点で3860億円と巨大に。のれん代は当初20年間で売却する想定。
短期的に処理する方が投資家にもメリットあると判断したとみられる。

・政府20日公表した4月の月例経済報告、
国内景気の基調判断を「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、4カ月連続で据え置く。
海外経済は5カ月ぶりに上方修正。

・日本のテレビ局による番組の海外輸出が好調。
総務省、2015年度は288億円と過去最高額更新。日本の魅力を海外に発信しつつ、放送局の収益源を拡大する一挙両得の番組輸出。
中国依存が鮮明な点が不安。売れ行きは2国間関係に左右される。対中関係次第で輸出失速は起こりうる。

・セブン銀　<8410> ［終値371円］今秋、IT（情報技術）企業のドレミング（福岡市）と組み、
働いた日数分の給料を即日振込するサービス始める。
従業員の勤務データから日数分の給与の手取り額をすぐ算出して振り込む。
個人がネット経由で仕事引き受ける「クラウドワーカー」が増えるなか、
通常の月ごとの給与支払いでは不便なケースも増えている。
日中に給与データが送られて来れば、即日対応できる。

・大和証券グループ　<8601> ［終値660.9円］フィリピンネット証券最大手COLフィナンシャルグループ（マニラ市）に出資。
出資額は30億円で、出資比率は発行済み株式数の15％。フィリピンでは個人投資家が増え、証券市場が拡大している。

・スパイサー米大統領報道官19日、
8日にシンガポール出航した米海軍空母カール・ビンソンを中核とする打撃群が「朝鮮半島に向かっている」と明言。
来週にも朝鮮半島近海に到着する見通し。同空母は一時南下した模様で、政権内の混乱指摘する声も。
「艦船が到着する厳密な日取りはホワイトハウスにも伝えない」とする国防特局舎の談話報じた。
米政権内の情報共有の乱れあらわに。

・就任3カ月のトランプ米大統領の発言にブレ目立つ。
6日のシリア攻撃をはじめ、外交や経済など多くの分野で過激な公約翻し、現実路線に修正。
ホワイトハウスの勢力争いが背景との指摘も。
最も変化が大きいのは外交。「中国は為替操作国ではない」。10日前は「為替操作や通貨切り下げのチャンピオンだ」と強調。

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・セイノーHD　<9076> ［終値1235円］傘下の西濃運輸、長距離トラック定期便を原則、鉄道輸送へ切り替え。
鉄道使うことで、定期便に必要なトラック運転手の数が約1割減らせる見込み。

・沢井製薬　<4555> ［終値5820円］20日、
米国後発薬会社アップシャー・スミス・ラボラトリーズ（ミネソタ州）を約1155億円で買収。6月末までに完全子会社化。

・富士フイルム　<4901> ［終値4155円］20日、今月27日に予定していた2017年3月期決算発表を延期。
傘下の富士ゼロックスの海外販売子会社で、過去の会計処理について妥当性調査する必要が出てきたため、
20日、第三者委員会設置も発表。過去数年間、純利益ベースで累計約220億円過大に計上された可能性も。

・日本鉄鋼連盟（鉄連）20日、2016年度の粗鋼生産量は3年ぶりに前年度実績上回る。
新日鉄住金　<5401> ［終値2448.5円］自動車向け鋼鈑の生産増やす。
JFEスチール　<5411> ［終値1806.0円］ビル向けの鋼管開発。

・資生堂　<4911> ［終値2880.0円］20日、しわ改善効果のある医薬部外品を6/21に発売。初年度100万本の販売目指す。

・東証投資主体別売買動向(週間)4月第2週、外国人2週連続買い越し（1027億円）
個人5週ぶり売り越し（509億円）信託銀行、2週連続売り越し（10億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、4月第2週
外国人3週連続売り越し（3.25億円）、個人2週ぶり買い越し（0.56億円）

(日経新聞）

・トランプ米政権が北朝鮮のテロ支援国家再指定検討。
核・ミサイル開発を放棄させるたえに「最大限の圧力」掛ける狙い。
拉致問題を深刻視する日本政府も実現に期待。

・韓国聯合ニュース20日、大気中に放射性物質を採取する米軍特殊偵察機WC135が同日、沖縄から日本海上空へ飛び立ったと報道。
北朝鮮の6回目の核実験に備えた動きとの見方。

・セガサミーHD　<6460> ［終値1404円］と韓国パラダイスグループが共同開発した
韓国初の統合型リゾート施設（IR）「パラダイスシティ」が20日、同国仁川広域市内にオープン。
日本国内での開発にらんだ「前哨戦」との側面もある。

(産経新聞)
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・トヨタ　<7203> ［終値5754円］
世界各地の燃費規制などクリアするため、新設計思想「TAGA」に基づくエンジンの第2世代の開発に着手する。
2020年前半にも投入。エンジンを進化させる。

・日本百貨店協会20日、3月の全国百貨店売上高、5195億円に。
既存店ベースでは前年同月比0.9％減と13カ月連続で前年割り込む。

・国土交通省、2017年度から公共事業の土木工事に3次元（3D）モデリング技術である
コンストラクション・インフォメーション・モデリング（CIM）の導入本格化する。
工事の受注企業は、橋やトンネルなどの構造物をCIMデータで設計する。作業の効率化につなげられる。

（日刊工業新聞）

・2055年、国内の中小企業数は94万社と15年の約4分の1に激減する。中小企業基盤整備機構（中小機構）が描く「悲観シナリオ」。
主因の一つが後継者不足。M&A（合併・買収）も増えている。
事業承継を成功させる方式は、変化を経営改革・改善に生かすこと。

・安川電機　<6506> ［終値2063円］20日発表2018年2月期連結決算（決算期変更で11カ月決算）売上高と営業利益が過去最高に。
米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「iPhone8」の発売控え、中国のスマホメーカーの設備投資意欲は旺盛。
その恩恵享受する。中国でも人手不足は深刻。自動化というキーワードはかなり続く。

・中堅・ベンチャー企業の成長率ランキング「伸びる会社　MIDLE200」10位エナリス　<6079> ［終値513円］会計不祥事から復活。
KDDI　<9433> ［終値2861.0円］の一般向け電力小売り事業「auでんき」の「黒子役」をエナリスは務める。

・サトーHD　<6287> ［終値2480円］訪日外国人からの外国語の問い合わせに、
小型プリンターで打ち出した文字情報や地図を使って回答できる新しいシステム開発。
翻訳した案内を音声情報だけでなく、とっさに印刷物で伝えられるようにした。新たなプリンター需要につなげたい考え。

・IDEC　<6652> ［終値1121円］農業ハウスの空気や土壌を作物の栽培に最適な状態へ自動調整するシステム開発。
農作業の負担軽減できるだけでなく、収穫量も増える。

・TKP　<3479> ［終値11870円］スマートフォンで会議室を貸し借りできるアプリ「クラウドスペース」始める。
遊休スペースを持つ企業や個人も登録できる。TKPは利用料金の10～20％を手数料として受け取る。

（日経産業新聞）

・住友ベークライト　<4203> ［終値644円］トップシェアの半導体封止材技術をプリント配線板分野に展開し事業拡大につなげる。

・ミズホメディ―　<4595> ［終値4310円］
病院・開業医およびOTC（一般用医薬品）の両分野でPOCT（臨床現場即時検査）検査薬の展開加速する。

（化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

東邦亜鉛　<5707> ［終値457円］10/1 　10株→1株

TOB（公開市場買い付け）

ホリイフードサービス　<3077> ［終値538円］買い手TBIHD　株数変更
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
企業決算が好感され、ムニューシン財務長官が、財務省が近く大型の税制改革を提示すると明らかにしたことで上昇加速。
オバマケアの代替案も進捗するとも見通し、フランス大統領選での世論調査も、マクロン氏リードと安心感も。

アップル（+1.25%）グーグル（+0.41%）ヤフー（+1.43%）フェイスブック（+1.08%）アリババ（+1.99%）エヌビディア（+1.59%）
ネットフリックス（+1.02%）アマゾン・ドット・コム（+0.32%）バイオジェン（+0.19%）ドイツ銀（+0.89％）
ラッセル2000（+1.24%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.33%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66億株、過去20日間平均約63億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数とも上昇。
フランス大統領選が迫る中、世論調査でマクロン氏リードと伝わり、フランス株上昇。銀行株が特に買われる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（％）、イタリア（MIB）株価指数（％）

20日の東京株式市場で日経平均株価は小反落。
今年初の日経平均の4連騰はならず。

東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

東証1部出来高は18億4106万株、売買代金2兆1592億円。
東証1部騰落数は値上がり1,091銘柄、値下がり792銘柄、変わらず132銘柄に。
業種別では33業種中、14業種上昇、19業種下落に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均は4日続伸、東証2部は4日ぶり反落で終了。

朝方入ったニュースで、フランスパリ中心部シャンゼリゼ通りで発砲、警官1人死亡、2人負傷との報道。
過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明発表。

フランス大統領選直前で、候補者の投票にも影響与える可能性も・・・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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本日は、海外市況好感して買い物有利な展開になりそう。
ただパリの発砲事件の影響で、多少割引きされるようなところも、徐々に買い優勢となりそうなところも・・・

世界に与える影響がフランス大統領選がそれほど大きいとも思えないのですが、
引けにかけてはポジション調整の動きになるのでしょうか・・・

余裕のある範囲で今日は「お持ち帰り」したいと考えています。（痛い目にあうことも多いですが・・・）

ユーザベース　<3966> ［終値3815円］グレイステクノロジー　<6541> ［終値3220円］べステラ　<1433> ［終値2175円］

アイリッジ　<3917> ［終値4285円］日本エレベーター　<6544> ［終値1054円］JMC　<5704> ［終値1901円］

2055年、国内の中小企業数は94万社と15年の約4分の1に激減する。中小企業基盤整備機構（中小機構）が描く「悲観シナリオ」。
主因の一つが後継者不足。M&A（合併・買収）も増えている。
事業承継を成功させる方式は、変化を経営改革・改善に生かすこと。

M&A3社は要注目。日本M&Aセンター　<2127> ［終値3730円］
M&Aキャピタル　<6080> ［終値4880円］ストライク　<6196> ［終値4585円］

そして山田コンサル　<4792> ［終値4950円］ヨシムラ・フード　<2884> ［終値2740円］など

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