1兆円クラブ増加

2017年5月5日（金）子供の日　晴れ

・三菱重工　<7011> ［終値451.5円］国内建造量首位今治造船（愛媛県今治市）ジャパンマリンユナイテッド（JMU　東京・港）、
三井造船　<7003> ［終値168円］川崎重工　<7012> ［終値343円］など10社超える国内主要造船会社が次世代船の開発で提携。
自動運航システムや燃費改善につながる新技術などを共同で開発する。韓国・中国との価格競争からの脱却図る。

・米国除く環太平洋経済連携協定（TPP）加盟11カ国による主席交渉官会合が3日（日本時間4日未明）、2日間の日程終え閉幕。
日本の片上慶一主席交渉官「機運を失わないよう議論を前に進めることで合意した」とし、11カ国はTPPを発効させる方針で一致。
米国がいない状態でTPPを発効させるには協定を作り直す必要があり、発効実現なお不透明。
日本は、11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まで協議決着させる考え。

・株式市場での価値を示す時価総額が1兆円超す企業が増えている。
3月末時点で前年同月比16社増の124社となり、2015年3月末と並び過去最多になった。
1兆円超の企業数は上場企業全体の約3％に当たる。金融危機後の09年3月末には49社まで減る。
3月末の124社のうち、新たに仲間入りしたのは18社。共通するのは新興国需要の開拓や構造改革効果などで業績を拡大。

（日経1面）

・新築オフィスビルの賃料の上値が重くなってきた。
日本経済新聞社4月実施調査、2017年上期の賃料の動き示す指数が3年ぶりに前年同期下回った。
18年以降に大規模ビルの新規供給が増えるのを控え、入居するビルを選別する動きが強まった。
オフィスビル賃貸料指数は、東京の新築ビルが159.74と前年同期比0.26ポイント下がる。
一方、築1年以上の既存ビルの指数は139.06と0.09ポイント上回った。

・米連邦準備理事会（FRB）は3日、米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持決め、追加利上げを見送った。
米経済成長率は1-3月期に鈍化したもの、会合後の声明では「景気減速は一時的で、経済活動は緩やかに拡大する」と強調。
利上げペースも「緩やかに調整する」と従来の表現を維持、6月の次回会合での利上げに道を開いた。

・7日投開票のフランス大統領選で劣勢の極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン候補（48）が公約を軌道修正し支持拡大へ動く。
3日のテレビ討論ではユーロ圏離脱の考えを事実上撤回。警戒を招きやすい公約を曖昧にし、棄権予定の有権者の掘り起こしに躍起。
調査会社Ifop、今回の大統領選は棄権を考える有権者多く、棄権予備票を引き込むことしかなく。

・4日の韓国取引所、韓国株価指数（KOSPI）6年ぶりに最高値更新。
同日の指数は2241.24と前営業日比1％上昇、2011年5月の高値上回る。
今月9日の大統領選後に次期政権が経済対策打つとの期待やトランプ米大統領の発言が外国人投資家呼び込んでいる。
北朝鮮リスクを静観する国民性も指数を下支え。昨年末比上昇幅は11％と、同2％の日経平均株価を上回る。

・米自治領プエルトリコは3日、債務再編の手続きに入った。
関係債務額は730億ドル（約8.2兆円）と、米国では最大の自治体の財政破たんに。

・味の素　<2802> ［終値2179.5円］欧州で家庭用冷凍食品発売へ。
第1弾として仏小売り大手カルフールの店舗網を使い、
ギョーザや炊き込みご飯など「日本食」を前面に打ち出した8品種を仏本土で販売。順次、欧州各地に広げる。

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・米フェイスブックは3日、動画の生中継含む投稿コンテンツの監視要員を3000人追加すると発表。
世界で4500人いる「コミュニケーションオペレーション」部門の要員を今後1年かけて7割増の7500人に増やす。
殺人や自殺、暴行など不適切な動画の投稿が相次いでいる問題受け、チェック体制見直す。

・東電HD　<9501> ［終値441円］無電柱化のコスト大幅削減に乗り出す。
電線を地下に埋めるための材料や工法改善し、2020年度までに費用半減させる。

(5/5　日経新聞）

・安倍晋三首相（自民党総裁）3日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いたフォーラムにビデオメッセージ寄せ、
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値36000円］傘下のユニクロが欧州の店舗数を3年で2倍の100店まで増やす。
イタリアやスペインに初めて進出、フランスなどでは地方都市へ出店広げる。

（日経1面）

・インターネット上の仮想通貨であるビットコインの取引で2日、ドル建て価格が1ビットコイン1400ドル台に乗せ、過去最高更新。
円建ての取引が優勢で日本勢の買いが価格の押し上げ要因となっている可能性もある。

・北朝鮮朝鮮中央通信は3日、北朝鮮の核問題を巡る米朝対立に関連し、中国の対応強く批判。
北朝鮮が、長く同国の後ろ盾となってきた中国を名指しで批判するのは異例。

・欧州連合（EU）統計局3日発表、2017年1-3月期のユーロ圏実質域内国内総生産（GDP）の速報値は前期比0.5％増。
年率換算では同1.8％で、16年10-12月期（同1.9％）からほぼ横ばいに。
1-3月は欧州の「政治リスク」の高まりに注目集まったが、緩やかな回復維持。ほぼ市場参加者の事前予想通りになる。

・米アップル2日発表、2017年1-3月期純利益が前年同期比5％増、110億2900万ドル（約1兆2300億円）となる。
手元資金は3月末時点で約2500億ドル（約28兆円）に膨らんだが、自社株買いによる株主還元のほか有効な使い道示せずにいる。
米トランプ政権は企業の海外資金を米国内に再投資するよう求めている。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8478円］傘下米携帯電話4位スプリントが3日発表した2017年1-3月期決算は、
最終損益が2億8300万ドル（約315億円）の赤字となった。
コスト削減の努力が奏功し、赤字幅は前年同期（5億5400万ドルの赤字）比でほぼ半分に縮小。
売上高は6％増、85億3900万ドルで、3四半期連続で拡大した。
携帯事業の成長の指針となる携帯電話の新規契約件数（プリペイド除く）は4万2000件の純増と、10四半期連続で前年水準上回った。
決算会見で登場したソフトバンク孫正義社長は「あらゆる可能性に対してオープンだが、急いでいない」と説明。
トランプ政権に対しては「様々な（M&Aの）可能性に開かれた対応をすることを期待している」と語った。

(5/4　日経新聞）

・ヤマトHD　<9064> ［終値2496.5円］2017年度にグループ全体で1万人規模採用へ。
中途採用中心で、産業界でも過去有数の規模。
給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。
サービス維持するためには人員増が不可欠と判断。

・日本国憲法は3日、1947年施行から70年。
憲法記念日前に世論調査実施、憲法改正について「現状のままでよい」が46％、「改正すべき」が45％で拮抗。
昨年4月の調査比、現状維持4ポイント減、改憲維持が5ポイント増、その差が縮まった。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値715.9円］2017年3月期決算で、東芝　<6502> ［終値243.0円］の債務者区分を「要管理債権」に引き下げ。
これにより現状の融資は続けるが、新規融資に応じるのは難しくなる。
東芝に大口融資している銀行で、債務区分を要管理債権に引き下げたのは初めて。

（日経1面）

・北朝鮮の核・ミサイル開発巡り、対峙する米朝が対話の機会探り始めた。
トランプ米大統領は空母や原潜で圧力かける一方、1日には環境が整えば米朝首脳会談に応じる意向も示した。
対立か対話か、北朝鮮情勢は分水嶺に差し掛かったようだ。

・住宅ローン金利などの目安となる10年物長期国債の売買が急減、2日午後までおよそ1日半にわたって値段が付かない珍事。
日銀　<8301> ［終値36600円］による大量の国債買い入れで売買可能な国債が減少、大型連休で参加者が取引手控えたため。
大規模緩和という劇薬の副作用をくっきり表している。

・民間シンクタンク11社予測、1-3月期国内総生産（GDP）の平均は、実質で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増に。
4月半ばの見通しより成長率は高まり、実現すれば約11年ぶりに5四半期連続のプラス成長になる。
SMBC日興証券1-3月期GDP　3.1％　BNPパリバ　2.3％　野村証券　2.2％　三菱UFJモルガン・スタンレー2.1％
日本経済研究センター　1.4％　ニッセイ基礎研究所　1.4％　みずほ総合研究所　1.5％　三菱総研　1.6％

・ギリシャのチャカロトス財務相2日、同国への支援融資再開巡る債権団との交渉で、予備的な合意に達したと表明。
ギリシャは7月に70億ユーロ（約8500億円）規模の国債償還を控える。
自力での資金繰りが困難なことから債務危機の再燃が危ぶまれていた。

・7日に決選投票迎えるフランス大統領選は、中道系独立候補エマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が
極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン候補（48）に対し優位に。
仏調査会社Ifopが1日発表世論調査の支持率、マクロン氏59％、ルペン氏41％。マクロン氏若干ポイント下げ。、

・国内情報大手が急増するサイバー攻撃を効率よく監視できる仕組み作りに乗り出す。
NEC　<6701> ［終値282円］は人工知能（AI）使い、システムが発する警告のうち人が処理する件数を3割減らす。
富士通　<6702> ［終値756.9円］ウイルス感染の被害状況を最短数十分で把握できる新技術導入する。

・情報セキュリティー事業に従事する人材は現在約28万人で約13万人不足。急増するサイバー攻撃を背景に人手不足感は深刻。
日本IBMとパソナ　<2168> ［終値840円］はセキュリティー人材育てる教育コンテンツ共同で開発。パソナの登録者対象に研修実施。

・不動産大手3社の業績拡大。
三井不　<8801> ［終値2528.0円］2018年3月期連結営業利益が4年連続過去最高へ。
三菱地所　<8802> ［終値2201.0円］住友不　<8830> ［終値3078.0円］の営業利益は2000億円前後と、ともに6～7％増える見込み。
地所は2年連続、住友不は5年連続最高益となる。
・イタリア航空大手アリタリア航空は2日、自主再建断念、同国政府に「特別管理」要請。事実上の破たん処理。
政府が決定する特別管理者が同社の経営状態精査し、再建支援するスポンサー企業を探すか、清算するかを決める。

・伊藤ハム米久HD　<2296> ［終値1033円］チルド（冷蔵）ピザなどの総菜を3割増産。
2018年3月まで茨城県取手市に50億円投じて新工場建設する。人口減の中でも拡大する有望市場の取り込み狙う。

・コロワイド　<7616> ［終値1826円］中国本土へ進出。
傘下のレインズインターナショナル通じ今夏焼き肉店チェーン「牛角」1号店開き、
しゃぶしゃぶ「温野菜」と牛角合わせて今後5年間で130店まで広げる。

・日本株のドル建て運用収益が改善。
2日の東京市場ではドルベースの日経平均株価が続伸、2000年4月以来17年1カ月ぶりの高値に。
日本企業の業績好調受け、為替の円安による目減り分以上に期待収益が得られると見た海外投資家が資金を振り向けている。
ドル建て日経平均は海外投資家が日本株をどう見ているかを示す。

・信用買い残（4/28申し込み）2兆3948億円、前週比1220億円減、4週連続で減少。
信用売り残8960億円、前週比521億円増、2週連続で増加。

・日銀　<8301> ［終値36600円］が持つ国債などの総資産が500兆円に迫る。
2日発表、4/30時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増えた。
国債の大量買い付けを続けているため、国内総生産（GDP）の9割に相当する規模まで膨らんだ。
日銀は物価上昇の目標達成まで、大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそう。

(5/3　日経新聞）

・米国内の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や戦略爆撃機を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍司令部は3日、
カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で同日未明、ICBM「ミニットマン3」の発射実験行う。
ミニットマン3の発射実験は4/26と2月初旬にも行われた。
3日の発射実験は、ロシアや中国、北朝鮮の核の脅威に対する抑止力を維持するためのものだ。
トランプ米大統領は「核戦力の強化と拡大」を提唱、政権が核軍拡路線に大きくカジを切る恐れが指摘されている。

・経済産業省4日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、
天然ガスの採掘に成功した。
洋上でガス産出に成功するのは、2013年に続き2回目。2018年代後半の商業化に向け、3～4週間にわたる連続産出目指す。

・米共和党3日、トランプ大統領が成立目指す医療保険制度改革（オバマケア）の改廃法案を4日の下院本会議で採決することを決める。
改廃法案は3月に下院の委員会通過したが、本会議での可決は見通し立たず、撤回された。
4日に通過すれば、トランプ氏の最重要公約の一つが実現に向けて前進することになった。

・フランス大統領選前に最後のテレビ討論会3日行われ、
放送後に民放テレビが行った調査では「マクロン氏の方が説得力があった」と答えた人が63％に。

・産経新聞社、主要企業123社対象アンケート、
2017年4-12月も国内景気について、「拡大」が3％、「やや拡大」65％、「横ばい」30％、「やや後退」2％、「後退」ゼロに。
前回調査（12月末）比「拡大」「やや拡大」の合計は6ポイント増の68％に。
個人消費と海外動向にリスクも。

（5/5　産経新聞）

・韓国大統領選で、世論調査会社韓国ギャロップが1、2日調査、3日発表した支持率調査
「共に民主党」の文在寅候補が前週から2ポイント減の38％で首位。
「国民の党」の安哲秀候補が4ポイント減の20％、旧与党「自由韓国党」の洪準杓候補が4ポイント増の16％に追い上げている。

・米調査会社オートデータ、2日発表、4月の米自動車販売台数は、前年同月比4.7％減、142万6126台で4カ月連続の前年実績割れ。
新車市場の減速が鮮明に。

(5/4　産経新聞)

・トランプ米大統領1日、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長に関し、
「私が会うことが適切であれば会談するだろう。そうなれば光栄だ」と述べ、状況が許せば会談する考え示した。
トランプ氏の発言受け、スパイサー大統領報道官は記者会見で、北朝鮮が挑発行為続けているため「条件は整っていない」と。

・韓国国防省報道官は2日、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、韓国南部に配備された
最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」について、
「北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する初期運用能力を発揮できる状態にある」と運用始まったことを認める。

・ニューヨーク原油価格が4/21に1バレル40ドル台に突入してから値下がり基調続く。
米国シェールオイルの増産やガソリン在庫の増加で、
石油輸出機構（OPEC）やロシアなど主要産油国による協調減産の効果が薄れたため。

・エイベックスグループ・HD　<7860> ［終値1654円］2日、数億円規模の未払い残業代が見つかる。
昨年12月、東京労働局三田労働基準監督署から是正勧告受け、全従業員約1500人調査。
現時点では半数程度に残業代が適切に支払われず。5月に支払う。

(5/3　産経新聞)

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・キヤノン　<7751> ［終値3750円］カシオ計算機　<6952> ［終値1589円］などデジタルカメラで培った技術活用し、
医療用の診断支援システム開発する。
画像解析技術と人工知能（AI）活用し患者の病変捉え、医師の診断を助ける。
富士フイルム　<4901> ［終値4174円］も画像認識・解析技術を診断画像に応用、医師の診断支援する技術提供。

（5/5　日刊工業新聞）

・そーせいグループ　<4565> ［終値11400円］3日、英国MiNAHDとの間で、同社買収のオプション権含む投資契約結んだ。
MiNAの議決権株式25.6％の取得とオプション権に対し、3500万ポンド（約50億円）支払う。
MiNAは持ち株会社で、バイオ医薬品開発のMiNAセラピューティクス傘下に持つ。

（5/4　日刊工業新聞）

・スポーツ多目的車（SUV）市場が活況呈している。
日本国内では国内外の自動車メーカーが新型車を相次ぎ投入。
米国や中国でも、都会的なデザインと走破性両立する点が受けいられ、販売伸ばす。
SUBARU　<7270> ［終値4283円］「フォーマルからカジュアルへの流れが今後も続く中で、安全やデザイン、色の差別化で商品訴求」

三菱自　<7211> ［終値725円］新たな世界戦略車として、
小型SUV「エクリプスクロス」を2017年秋から欧州に出荷開始、日本や北米など他地域機へも展開する予定。

・DeNA　<2432> ［終値2419円］「自動運転社会」の実現へ歩み進める。
オープンイノベーションを活用、自動運転車の技術確立を外部に任せ、DeNAは得意のIT生かしサービス面の構築進める。
主な取り組みはバス、配送、タクシーの三つ。

ロボットシャトル：最も実現が早そうなのが自動運転バスのプロジェクトであるロボットシャトル。
2016年8月幕張新都心（千葉市）のイオンモールも公園施設で試験運行実施。以来、秋田県仙北市（公道）、
神奈川県横須賀市、福岡市の九州大伊都キャンパスなどで走行。走行距離約280KM、事故はゼロ。
ポイントは私有地の敷地での走行を主要なターゲット。時速5～6KMなら安全性も格段に上がる。

ロボネコヤマト：ヤマト運輸　<9064> ［終値2496.5円］と連携。
配送ドライバーの負担軽減する次世代物流サービスの実現目指したプロジェクト立ち上げ。
4/17から約1年間、二つのサービスを神奈川県藤沢市の一部で実験。当面は有人運転の電気自動車（EV）利用。
ひとつは「ロボネコデリバリー」。利用者はスマートフォンから荷物を受け取りたい時間帯と場所を指定。
車内に保管ボックスを設けたEVが指定場所にやってくる。
もう一つが「ロボネコストア」で地域の商店街の活性化狙うもの。
インターネットの仮想モールから登録された商品のパンや野菜などの商品を注文すると、デリバリーと同じ仕組みで配送。
当初は約20店。地元商店の活性化につなげられればと期待。

ロボットタクシー：方向性は未定。
だが1月に日産自　<7201> ［終値1076.5円］と自動運転車使った新たな交通プラットフォーム（基盤）開発で提携、
日産製自動運転車使った実証実験行うことで合意。
今後は日産をパートナーに、ロボットタクシーの実現へ実証実験を各地で進めていくことに。

・経済産業省などの推計、日本のロボット産業の市場規模は2035年に9兆7080億円（15年比6.1倍）に拡大する見通し。
足元では工場などの自動化に使われる産業用ロボットの需要先行。中国での自動化投資や米国の製造業回帰などが後押し。

・取引履歴などを分散ネットワーク上で参加者間で共有しながら安全にやり取りできる
「ブロックチェーン（分散型台帳）」技術が脚光浴びている。
金融機関を中心に実食実験が相次ぐ一方で、物流の追跡システムはじめ一般産業への適用範囲が拡大しつつある。
実証加速、ブレーク、ゴールドラッシュ「前夜」。改ざんに強く、抜群のコストパフォーマンス（費用対性能）。

（5/3　日刊工業新聞）

・京三製作所　<6742> ［終値456円］インバウンド（訪日外国人客）の利便性を高めた新型の駅案内システム開発。
ヤマハ　<7951> ［終値3630円］開発した人の耳に聞こえない音の信号を乗せて情報配信する技術活用し、
スマートフォン（スマホ）上に電光掲示板の表示内容を多言語表示する。
東京都内で試験運用始めており、年内にも同機能を標準搭載した製品を発売する。

（5/5　日経産業新聞）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東武住販　<3297> ［終値1968円］5/31 　1株→2株
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばい。

アップル（-0.36%）グーグル（+0.50%）ヤフー（-0.19%）フェイスブック（-0.63%）アリババ（-0.61%）エヌビディア（-0.38%）
ネットフリックス（+1.07%）アマゾン・ドット・コム（-0.37%）バイオジェン（-1.02%）ドイツ銀（+2.35％）
ラッセル2000（-0.15%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.53%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.78%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約78億株、過去20日間平均約66億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.04％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.98％）と上昇。

週末連休前の2日の東京株式市場で日経平均株価は2日続伸。

東証株価指数（TOPIX）も2日続伸。

東証1部出来高は18億6294万株、売買代金は2兆2265億円。。
東証1部騰落数は値上がり1,487(73％)銘柄、値下がり436(21％)銘柄、変わらず93(4％)銘柄に。
業種別では33業種中、30業種上昇、3業種下落に。

東証マザーズは2日続伸、日経ジャスダック平均は6日続伸、東証2部は2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.3％高、3週続伸（累計6.1％高）
東証株価指数（TOPIX）1.2％高、（累計6.3％高）（累計6.1％高）。
東証マザーズ指数は1.1％高、3週続伸（累計7.2％高）、日経ジャスダック平均は1.1％高、3週続伸（累計6.0％高）、
東証2部指数は1.4％高、3週続伸（累計7.1％高）で終了。
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GWが波乱なければ、中小型材料株が賑わう流れも・・・

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『「１８．３作戦」（１８年３月期作戦）、いよいよ始動へ』

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