決算発表膨大

2017年5月12日（金）晴れ　ミニSQ
・ソフトバンク　<9984> ［終値8875円］米携帯電話3位TモバイルUSに、米子会社で同4位のスプリントとの経営統合提案。
実現すれば米携帯大手は3社に集約され、統合新会社は契約者数でベライゾン、AT&Tの米2強に匹敵する規模に。
トランプ政権誕生で米産業界に規制緩和の流れ契機に、業界再編主導する。

・政府は規制改革のスピード上げるため、新たな手法導入。
企業の要望を受けて省庁が関連法制一時凍結、全国で迅速な実証可能に。
金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックやシェアリングエコノミー（共有型経済）、IoTなど
先進的な市場が急拡大を踏まえ、柔軟な運用で規制に風穴あげて企業の新事業育成促す。
「日本版レギュラトリ―・サンドボックス」（トライアル特例）の名称で、12日の未来投資会議で提言する。

・東電HD　<9501> ［終値464円］11日、2026年度までの新たな経営再建計画発表。
送配電や原子力事業で「10年以内に再編・統合始める」と明記。
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働もめどが立たず、実現は不透明。

・自民・公明両党と野党日本維新の会は11日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件改め、
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正で合意。
与党は18日の衆院本会議での可決目指す。

（日経1面）

・トランプ米大統領、米連邦捜査局（FBI）コミー長官を突然解任したことを巡り、
なぜ今解任する必要があったかの理由や正当性を疑問視する声強まる。
米メディアは、コミー氏がトランプ氏側近のロシア接触疑惑の捜査強化しようとしていたと報道。
解任は捜査の妨害ではないかとの疑念広がり、議会では実態解明に向けた動きも出る。

・安倍晋三首相と韓国文在寅大統領11日、初対話に臨む。
関係改善志向する双方が配慮見せ合い、首脳会談の早期実現探る運びに。
日韓の歴史問題が、なお火種としてくすぶる可能性は高いとみられる。

・日本の稼ぐ構図が大きく変わってきた。
海外とのモノやサービスの取引状況示す経常収支の黒字額は2016年度にリーマン・ショック前に迫る水準回復。
貿易黒字は当時の4割の水準に落ち込む一方、企業が外国の株式などへの投資から得る所得が増えている。
ただ企業が海外で得た稼ぎをそのまま海外に再投資した収益は過去最高。
企業などの稼ぎが国内の雇用や税収に結びつきづらくなっている。

・訪日外国人観光客の増加がけん引してサービス収支も改善。
2016年度は1兆5058億円の赤字となり、07年度から赤字幅は3兆902億円縮む。
サービス収支のうち旅行収支の動向、16年度は1兆2789億円の黒字となり、過去最高に。

・内閣府11日、4月の景気ウォッチャー調査、現状判断指数は48.1と前月比0.7ポイント上昇。改善は5カ月ぶり。
基調判断「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感が見られる」と据え置いた。

・東京TYフィナンシャル　<7173> ［終値3435円］2020年度めどに、傘下3行のシステムを統合する方針。
総投資額は約200億円の見込み。統合後は年間80億円のコスト削減効果が期待できる。
統合に合わせて本部人員を現在の約半分の400人程度に減らす。

・NTTデータ　<9613> ［終値5780円］
今秋に金融とIT（情報技術）融合したフィンテック事業手がける企業と、国内銀行つなぐクラウドサービス始める。

・イラン大統領選挙の投票が1週間後の19日に迫る中、
最高指導者ハメネイ師（77）が再選目指す現職の穏健派ロウハニ大統領（68）の政治・経済対策への批判強めている。
選挙はロウハニ師が圧勝した2013年の前回から一転大接戦の様相に。

・欧州連合（EU）欧州委員会は11日、2018年までの経済見通し公表。
ユーロ圏の17年の実質成長率は1.7％で、前回見通し（2月）から0.1ポイント上方修正。
18年にかけて安定した景気回復が続くとの基本シナリオ維持。

・中国政府、2020年めどに欧州との鉄道物流の輸送量を16年の3倍に増やす。
中国と欧州結ぶ鉄道物流大手、パソコンなどの輸出手段という従来の位置づけを、
今後は中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の経済成長支える基盤として生かす狙い。

・北朝鮮が世界各地の銀行に組織的なサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を奪った疑い浮上。
事実だとすれば、核・ミサイル開発の新たな資金源になりうる。
各国は北朝鮮への制裁強化も、サイバー攻撃による資金獲得が続けば、制裁効果が薄れる懸念も。

・世界最大の自動車市場である中国で新車販売減少に転じる。
中国汽車工業協会11日、4月の新車販売台数は前年同月比2.2％減、208万4000台に。
前月実績下回るのは、春節（旧正月）の大型連休の時期づれによる影響が大きい1-2月除くと、2015年8月以来。
小型車の減税幅縮小に伴い昨年後半に発生した駆け込み需要の反動減が大きく。

・シャープ　<6753> ［終値404円］7月にも東京証券取引所に市場第2部から第1部への変更申請へ。
早ければ年内復帰目指す。

・マツモトキヨシHD　<3088> ［終値5740円］
売上高でドラッグストア業界トップの座をウエルシアHD　<3141> ［終値3690円］に明け渡す。
M&A（合併・買収）や新規出店に積極的なウエルシアと、合理化優先するマツキヨとの戦略の差が出た。

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・セコム　<9735> ［終値8375円］中国の家庭向け警備サービス事業に本格参入する。
中国家電大手ハイアールと業務提携し警備機器を共同販売。
ハイアールの販売網など通じ、2年後めどに警備員による駆けつけサービス始める。
セコムはすでに法人向けサービスを中国で展開、家庭向けも需要大きいと判断、初年度1万～2万世帯からの受注目指す。

・東証投資主体別売買動向(週間)5月第1週、外国人5週連続買い越し（1583億円）
個人4週連続売り越し（1877億円）信託銀行、5週連続売り越し（144億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、5月第1週
外国人2週ぶり売り越し（1.89億円）、個人2週連続売り越し（8.29億円）

・人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季交渉が決着。
全ての交渉案件のうち3割程度が引き上げとなり、人手不足が深刻な事務職や技術職を中心に前年比最大10％程度上がる。
正社員を派遣で代替する動きが活発で非正規社員の待遇に追い風吹く。

・米画像処理半導体（GPU）大手エヌビディア10日、トヨタ　<7203> ［終値6123円］と自動運転車の開発で提携。

(日経新聞）

・NTTドコモ　<9437> ［終値2717.0円］第5世代移動通信方式（5G）活用し、自動車分野に本格参入する意向。
7月に「コネクテッドカー（つながる車）」の推進組織を社内に設置。新事業分野を積極的に開拓する方針。

・東芝　<6502> ［終値256.3円］
半導体製造装置子会社「東芝メモリ」売却巡り、19日としていた2次入札の期限先延ばしへ。日米連合の準備待ち。

(産経新聞)
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・パナソニック　<6752> ［終値1377.5円］2020年以降に欧州で電気自動車（EV）など向けの電池工場建設する方針。
日本に加え、米国、中国でも17年度内にリチウムイオン車載電池に生産始める。

・G-7HD　<7508> ［終値2340円］新業態としてコインランドリー事業に本格参入。
新興住宅地などファミリー層が多く居住する地域に、
洗濯・乾燥機を10-15台程度備えたコインランドリーの大型店舗出店へ。

・クボテック　<7709> ［終値554円］約10億円投じ神奈川県伊勢原市に配電盤や分電盤の新工場建設。
2018年3月稼働予定。新工場完成後全体の生産能力が現状比2倍以上になる見通し。
近年はIoT（モノのインターネット）関連需要増で、半導体製造装置に使う配電盤や分電盤の受注急増。

（日刊工業新聞）

・DeNA　<2432> ［終値2535円］創業者の南場智子氏戻る。
今年3月に約6年ぶりに代表取締役に復帰、経営の陣頭指揮執る。
新たな成長エンジンの確立目指す。

・アドバンスト・メディア　<3773> ［終値803円］放送局向け音声の書き起こし支援するシステム開発。
新システムの採用で従業員の業務負荷軽減できる。4月から報道局で試験運用始めた。

・メタウォーター　<9551> ［終値2956円］下水処理場の処理能力を低コストで向上させる実証実験始める。
既存の処理工程に、ろ過装置を追加で組み込むことで処理水量増やす。
設備を増改築する従来手法に比べ、大幅なコスト削減期待。

・FFRI　<3692> ［終値4960円］自動車ソフトウエア標準化団体JASPARに参加。
加盟は1日付。自動車のサイバーセキュリティーの研究開発に取り組む。
JASPARは車載制御のソフトウエアなど標準化し、開発の効率化と高信頼性確保目指し、
トヨタ　<7203> ［終値6123円］ホンダ　<7267> ［終値3250.0円］などが設立した団体。

（日経産業新聞）

・関電化　<4047> ［終値1022円］有機溶媒に溶けやすい「うねり構造」を持つ「ワープド・ナノグラフェン」製品化。
「第4のナノカーボン」で、軽さと強度といった特徴兼ね備えながら、従来素材の課題だった可溶性改善。

・長瀬産業　<8012> ［終値1617円］自動車材料事業においてカーマルチメディア（CMM）関連ビジネス強化する。
第一弾として旭化成　<3407> ［終値1126.0円］と連携、
偏光フィルムの一種であるワイヤー―グリッドフィルム（WGF）をヘッドアップディスプレー（HUD）向け材料として提案。

（化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

丸順　<3422> ［終値588円］58万6200株　549円　6/22　割当先　東プレ

自己株処分

カンロ　<2216> ［終値572円］7万5000株　574円　処分日5/26　処分先　三井住友信託銀行（信託口）
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
ダウ工業株30種平均は朝方、前日比一時144.21ドル（0.7％）安となる場面もあったが引けにかけて徐々に下げ渋ったところ。
大手百貨店メーシーズとコールズの決算が、市場予想を下回り、全体を引き下げた。
12日発表の4月の小売売上高は、「炭鉱のカナリア（で警告）を見極める瞬間」との声も。

アップル（+0.86%）グーグル（+0.20%）ヤフー（+0.59%）フェイスブック（-0.17%）アリババ（+0.15%）エヌビディア（+4.30%）
ネットフリックス（-1.09%）アマゾン・ドット・コム（-0.14%）バイオジェン（-1.46%）ドイツ銀（-0.86％）
ラッセル2000（-0.67%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67億株、過去20日間平均とほぼ同水準。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.66％）と13連騰、イタリア（MIB）株価指数（-0.33％）は反落。

11日の東京株式市場で日経平均株価は2日続伸。
ただ2万円はなかなか越せないようなところも・・・

東証株価指数（TOPIX）も2日続伸。

東証1部出来高は22億9202万株、売買代金は2兆7932億円。
東証1部騰落数は値上がり979(48％)銘柄、値下がり877(43％)銘柄、変わらず159(7％)銘柄に。
業種別では33業種中、15業種上昇、18業種下落。

東証マザーズは6日ぶり反落、日経ジャスダック平均は10日ぶり反落、東証2部は2日ぶり反発で終了。

本日はミニSQとなります。

そして本日の決算発表は1000銘柄弱となっております。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
一昨日の日経平均採用銘柄の1株利益が1300円を超えたのですが、昨日では、1288.67円 (5/10　1303.21円）。
1300円超えていれば、本日2万円は有りそうでしたが・・・

全体は小動きになるようなところも、東証1部銘柄の決算発表も多く、本日は新興市場が物色されそうなところ・・・
決算発表されたゲーム株なども注目かと・・・
セコム　<9735> ［終値8375円］中国の家庭向け警備サービス事業に本格参入する。
中国家電大手ハイアールと業務提携し警備機器を共同販売。
ハイアールの販売網など通じ、2年後めどに警備員による駆けつけサービス始める。
セコムはすでに法人向けサービスを中国で展開、家庭向けも需要大きいと判断、初年度1万～2万世帯からの受注目指す。

日足チャートもここで切り返すと強い上げ三法になりそうな・・・

G-7HD　<7508> ［終値2340円］新業態としてコインランドリー事業に本格参入。
新興住宅地などファミリー層が多く居住する地域に、
洗濯・乾燥機を10-15台程度備えたコインランドリーの大型店舗出店へ。

それならWASHハウス　<6537> ［終値5050円］決算発表でいい押し目になったようなところも・・・

FFRI　<3692> ［終値4960円］自動車ソフトウエア標準化団体JASPARに参加。
加盟は1日付。自動車のサイバーセキュリティーの研究開発に取り組む。
JASPARは車載制御のソフトウエアなど標準化し、開発の効率化と高信頼性確保目指し、
トヨタ　<7203> ［終値6123円］ホンダ　<7267> ［終値3250.0円］などが設立した団体。

関電化　<4047> ［終値1022円］有機溶媒に溶けやすい「うねり構造」を持つ「ワープド・ナノグラフェン」製品化。
「第4のナノカーボン」で、軽さと強度といった特徴兼ね備えながら、従来素材の課題だった可溶性改善。

DeNA　<2432> ［終値2535円］創業者の南場智子氏戻る。
今年3月に約6年ぶりに代表取締役に復帰、経営の陣頭指揮執る。
新たな成長エンジンの確立目指す。
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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
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