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世界規模のサイバー攻撃


2017年5月15日(月)くもり 沖縄奄美地方梅雨入り
・金融庁は銀行の代わりに預金や融資を仲介する「銀行代理店制度」の規制を緩める方針。
これまでは銀行の実務を経験した人を必ず配置するよう義務付け。
異業種参入の最大の障壁になっていると判断、2017年度中にも配置の規制なくす。
百貨店やスーパー、コンビニなどに代理店業務広げる狙い。

・北朝鮮は14日朝5:28ごろ、平安北道亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発発射。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年7発目。飛行距離は約800KM、高度は2千KMを超えており、新型ミサイルの可能性も。
緊張緩和の糸口探る中での挑発に、関係者は再び警戒感強める。

・インフラ建設軸に中国主導の経済圏を創る「一帯一路(海と陸の現代版シルクロード)」構想の初の国際会議が14日開幕。
習近平国家主席は開幕式でインフラ投資などの資金を賄う基金を1千億元(約1兆6千億円)増額すると表明。

(日経1面)
・北朝鮮による弾道ミサイル発射、発射角度を通常より高くする「ロフテッド軌道」。
今回の高高度への発射は北朝鮮の技術が一層進んでいる実態明らかにし、
大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が前進している可能性も強まる。
ロフテッド軌道出の発射では、日本のミサイル防衛への懸念も強まる。迎撃困難とも。

・14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は周辺国による「北朝鮮包囲網」に衝撃与えた。
日米は強硬姿勢継続も、韓国では北朝鮮に融和路線をとる文在寅大統領が就任。
日米韓による北朝鮮への圧力路線に微妙なずれが生じている。
一方、中国とロシア両首脳は北朝鮮情勢への懸念表明しつつ、日米とは距離を置く。

・エマニュエル・マクロン氏14日、大統領就任。
同国史上最も若い39歳の大統領として経済の低成長、揺らぐ欧州連合(EU)の結束などの難題に取り組む。
まずは6月の国民議会(下院)選挙にらみ議会の協力しやすい調整型の新首相指名し、安定政権の樹立狙う。

・世界で猛威を振るっているサイバー攻撃で、欧州警察機関(ユーロポール)ウェインライト長官は14日、
英民放ITVに対し、被害が少なくとも150カ国で20万件以上に上ると述べた。
日本の警視庁も同日、国内で2件確認したと明らかに。
ウェインライト氏、被害の世界的な広がりは「前例がない」と指摘。
医療機関などのヘルスケアセクターは患者のデータなど機密情報扱うのにかかわらず「多くの国で攻撃されやすい」と、
対応が不十分だったことが、英国の国民保健サービス(NHS)出の被害拡大につながったとみる。
金融機関では目立った被害出ず。過去の経験基に対応進めてきたことが奏功したとの考え示す。

・世界で過去最大規模のサイバー攻撃が発生した問題で、各国は相次ぎ注意呼びかけ。
日本の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は14日、
全国的に企業などで業務が始まる15日月曜日の就業前に、対応取るように注意喚起。
具体的には①不審メールの添付ファイルは開封したり、メールに記載されたリンクを開かない。
②米マイクロソフトが提供している修正プログラムを適用する。③ウイルス対策ソフトの情報を更新の3点。

・民泊仲介世界最大手米エアービーアンドビー、
エボラブルアジア <6191> [終値2930円]と組み、日本の高級旅館・ホテルの予約サービス今夏メドに開始へ。
エアビーへのサイトへの情報の登録や宿泊プランづくりはエボラブルアジアが代行。
宿泊料金の10%を手数料として受け取り、エアビーとエボラブルアジアで分け合う。

・トリドール <3397> [終値2822円]香港で人気の中華麺店チェーンジョインテック・ハート・ケイタリング・HDを買収。
買収金額約150億円、トリドールのM&A(合併・買収)として過去最大。

・日本ゼオン <4205> [終値1209円]
2021年3月期までの4年間に設備や拠点の新増設中心とする戦略投資に2000億円以上投じる。
高機能なゴム製品や光学フィルムの増産などに充てる。

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・弁護士ドットコム <6027> [終値858円]
クレディセゾン <8253> [終値2078円]デジタルガレージ <4819> [終値2101円]子会社と連携して
契約時に決済まで済ませられる日本発の電子契約サービスを8月から始める。
代金の請求や振り込み、取りはぐれがなくなり、業務が効率化できる。
新サービス「クラウドサインペイメント」はインターネット上で結んだ契約が対象。
締結と同時にクレジットカードで決済。デジタルガレージ子会社ベリトランス(東京・渋谷)が開発。
契約発効の正当性は弁護士ドットコムが証明する。
国内の法人決済は年間約920兆円。支払い手段は銀行振り込みなどの従来方式がほとんど。
弁護士ドットコムによるとカード決済は全体の約0.3%。新サービスで法人決済にかかる手数料需要取り込みたい考え。

・武田薬品 <4502> [終値5619円]iPS細胞使い、個人差のある薬の副作用再現する手法開発。
人が服用すると一部の化合物で現れる心電図の乱れが、iPS細胞からできた心臓の細胞でも観察できた。
不整脈のような副作用のリスクを新薬開発の早い段階で予測できる見通し。

(5/15 日経新聞)

・トヨタ <7203> [終値6047円]「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、
社内の若手有志が中心になって進めてきたプロジェクトに資金拠出する方針固めた。

・世界各国で大規模なサイバー攻撃が発生した問題で、日本企業にも影響が出た。
日産自 <7201> [終値1107.5円]は13日、英国サンダーランドに持つ工場の生産システムに影響があったことを明らかに。
英国での医療サービス被害など公共機関への影響だけでなく、
企業活動にも衝撃を与えており、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代のもろさが浮き彫りになった。
日本国内については、日本政府が被害状況の確認を進めているが、
政府高官は13日、都内で記者団に「まだ報告は来ていない」と語る。
サイバー攻撃は日本時間で土曜日(13日)未明に起きたことで、
起業でメールが開封されず観戦していないだけとの見方も。15日月曜日が焦点との声は多い。

・主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議13日、サイバー攻撃への対策強化で一致。
共同声明に「経済に対して脅威が増大しており、適切な政策対応が必要だ」と明記。
国際機関や政府機関に対し、サイバーセキュリティーでの情報共有の強化を求めた。

・政府は21日にベトナムで開く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国による閣僚会合で、
米国抜きの「TOO11」発効について年内の大筋合意を目指すことを提案する。

(日経1面)

・12日に世界を襲った大規模なサイバー攻撃では、
パソコンを感染させ、復旧と引き換えに金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」が使われた。
米メディアによると、米国家安全保障局(NAS)から流出したソフトの改良版による攻撃が疑われる。
日本でも企業などの活動が本格化する週明けに被害に被害が表面化する恐れがある。
被害は世界99カ国・地域、計7万5千件に広がった。
電子メールに添付されたファイルを開くと感染し、画面がロックされる。
復旧と引き換えに金銭要求する仕組みで、仮想通貨「ビットコイン」で身代金300ドル(約3万4千円)払うよう指示され、
時間がたつと要求額が増えるという。
マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウインドウズ」の欠陥突いた攻撃。
マイクロソフトは3月に欠陥修正ソフトを無償提供したが、適用していないパソコンは被害にあう恐れがあり、
同社は12日、追加の安全対策講じたと表明。

・トランプ米大統領によるコニー前連邦捜査局(FBI)長官の解任巡り、
トランプ氏が存在を示唆した両氏の会話の「録音記録」が新たな火種に浮上。
コニー氏への脅しも受け取れるトランプ氏の言動が、米メディアや野党に政権批判の格好の材料となった。
トランプ政権は後任の長官人事の選定を急ぎ、事態収拾をはかる構え。

・テレビやパソコンの耐久財の消費が伸びている。
国内総生産(GDP)ベースの実質消費材は2016年10-12月期に年換算で26兆3千億円に。
1年で11%増え、食品などの非耐久財やサービスより伸びが目立った。
リーマン・ショック後の消費刺激策で売れた家電が買い替え期迎えている。

・新興国への投資熱が高まっている。
インドやトルコの株価が今月に史上最高値まで上昇するなど株と通貨、債券が同時に変われる「トリプル高」の様相だ。
資源バブルの調整が進んで景気が持ち直し、米国が利上げ薦める中でも投資マネーを進めている。
2007年以来となる新興国ブームとの見方も出始めたが、中国経済の減速などリスクくすぶる。

(5/14 日経新聞)
・太陽光発電、高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネス手掛けない事業者を排除する法改正が4月施行。
合計2800万KWの発電計画が失効。宴の終わりと。

・日本郵政 <6178> [終値1397円]野村不動産HD <3231> [終値2028円]買収する検討へ入る。
買収に伴う株式取得額は最大で数千億円規模になる公算。TOB(株式公開買い付け)の実施で買収する案が有力。

・上場企業の業績が一段と拡大。
2018年3月期連結純利益が2年連続で過去最高更新に。電機や総合商社、海運けん引。自動車は減益見込む。
18年3月期連結純利益は前期比4%増、21兆8196億円になる見通しで6割強の企業で最終損益が改善する。

(日経1面)

・トランプ米大統領によるコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の電撃解任の衝撃が続く。
政権側の解任理由の説明は二転三転、昨年の米大統領にへのロシア関与疑惑巡る捜査妨害するためとの憶測広がる。
「第二のウォーターゲート事件」「ロシアゲート」との批判強まっており、政権を揺るがす火種となりかねない。

・三菱UFJFG <8306> [終値730.0円]中核子会社再編。
三菱東京UFJ銀行に三菱UFJ信託銀行の法人融資業務を来春にも移管する。

・東芝 <6502> [終値259.1円]15日に2017年3月期連結業績概要公表。
監査法人の意見がつかない会社側の資産値となる。
東証が提出を求めている業績速報の意味を持つ「決算短信」も開示しない見通し。

・アスクル <2678> [終値3415円]16日から個人向け通販「ロハコ」の当日配送を対象地域の大半で休止。
ヤマト運輸 <9064> [終値2410.0円]から休止要請受け、サービス維持は難しいと判断。

・米労務省12日、4月の消費者物価指数、前月比0.2%上昇。2カ月ぶりの上昇、市場予測と一致。

・米商務省12日、4月の小売売上高、前月比0.4%増。市場予測(0.5%程度)をわずかに下回る。
低迷した2月(0.2%減)、3月(0.1%増)から回復。

・ソフトバンク <9984> [終値8657円]
タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービス中国最大手、滴滴出行に約50億ドル(約5650億円)出資。
滴滴が調達する55億ドルの9割に相当する。追加の大型出資で大株主を維持する見込み。

・自動車7社の20177年3月期連結決算出そろう。
スズキ <7269> [終値4871円]17年3月期連結最終純利益前の期比37%増、1599億円と2期連続で過去最高更新。
18年3月期はトヨタ <7203> [終値6047円]ホンダ <7267> [終値3199.0円]日産自 <7201> [終値1107.5円]スズキ4社、
北米の収益悪化や研究開発費の増加、原材料高などが響き、純利益の減少見込む。

・日経平均株価の2万円を前に足踏み。2万円阻む3つの要因。
投資家の期待ほど円安に振れない為替、再び広がり始めた米トランプ政権の政策リスク、
デリバティブ(金融派生商品)が相場のかく乱要因になっている。

・政府、2030年代初頭までに、宇宙関連産業規模を現在の2倍の約2兆4000億円に増やす新たな目標固めた。
ロケットや衛星など関連機器の開発だけでなく、衛星のデータ活用などソフト面での産業振興に力。

(5/13 日経新聞)

・北朝鮮、日本時間14日午前5時28分ごろ、北西部亀城付近から東北東方向に弾道ミサイル1発発射。
日本政府、約30分間、約800キロ飛行し、日本海に落下と。
飛距離を制限した弾道ミサイル発射で、米中間の出方を探る意図が垣間見える。

・北朝鮮が弾道ミサイル発射した14日は、中国習近平国家主席が自ら提唱した現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」にい関する初の国際会議の開幕日に当たった。
中国最高指導者はせっかくの「晴れ舞台」にケチをつけられる屈辱を味わう形に。

・韓国文在寅大統領14日、初の国家安全保障会議(NSC)召集し、「断固たる対応」強調。
北朝鮮は政権移行器のスキを突き挑発に出たともいえそう。

(5/15 産経新聞)

・先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議、共同声明採択。
声明では「世界経済の回復は勢いを増しているが、下方リスクがある」と明記。
国際通貨基金(IMF)は4月の経済見通しで今年の世界の成長率は3.5%と1月時点より引き上げた。

(5/14 産経新聞)
・2017年3月期決算、5年ぶりに営業減益の公算大きくなった半面、
最終利益は2年ぶり過去最高更新が視野に入るなど、一定の底堅さ。
18年3月期業績予想は現状では増収増益、前提となる為替レートを足元の実勢よりも
円高方向に設定する企業が大勢占めるなど、市場関係者からは慎重さ指摘する声多く。

・日立 <6501> [終値624.8円]12日、2017~18年の2年間で総額1兆円をM&A(合併・買収)に振り向ける方針明らかに。
「成長に向けてギアチェンジする」と東原敏昭社長は宣言。

(5/13 産経新聞)
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・今度の2万円は違う。脱・円安、強くなった日本企業。
日経平均株価は再び2万円の大台に迫っている。
2015年6月、バブル後最高値(2万0868円)をつけた局面と、今回の2万円が大きく異なるのは、
金融政策によるサプライズや円安の追い風を受けてない点。
当時の円相場は今より10円ほど円安水準の1ドル123円台でm17円3月期の平均為替水準は108円。
前の期比12円高くとも上場企業は最高益更新し、売上高純利益は4%超。
為替に揺さぶられず、独自の事業モデルで稼ぐ「強くなったニッポン株式会社」に再び目を向けた海外投資家は、
5月第1週までの5週間で9100億円買い越した。

・今度の2万円は違う。脱・円安、強くなった日本企業。新旧2強に明暗。
日本を代表する企業の顔ぶれも変わってきた。
トヨタ <7203> [終値6047円]に次いで初めて前期の連結純利益が1兆円超えたソフトバンク <9984> [終値8657円]
孫正義社長は10日、「設立から36年で達成できた。トヨタは67年かかった」と語る。
国内通信事業の収益元手に「数十年先」を見越した投資スタイルは、
サウジアラビアと組成する10兆円ファンドや米携帯通信の再編と、スケールは増す一方。
トヨタ、日産自 <7201> [終値1107.5円]など自動車は稼ぎ頭の北米市場で需要がピークアウトしつつあり、
トランプ米大統領掲げる保護主義的な政策も逆風。
半導体製造装置メーカーはリーマン・ショック以来の受注増に沸く。
あらゆるモノがネットにつながるIoTの進展や
スマートフォン(スマホ)に搭載するNAND型フラッシュメモリーの増産対応に追われている。

・今度の2万円は違う。脱・円安、強くなった日本企業。3指標で明らかに。
株価2万円は2000年代、2015年と定着できずに何度も跳ね返されてきた。
今年も6月以降は米追加利上げが控え、欧州や中国出は秋にかけて大きなイベントが続く。
国内は空前の人手不足がコスト上昇要因としてくすぶる。
日経ヴェリタスは1.売上高営業利益率が10%以上伸びている。2.投資効率が高い。3.株主に報いる還元力が高い。
という3つの指標基に有望企業を洗い出した。

・今度の2万円は違う。3指標で探る「稼ぐ会社」。
独自の事業で価値を創り、利益を増やして株主に報いる好循環。
その先頭を走る企業を「収益力」「創出力」「還元力」3つの指標で探る。
株価2万円を支える3つの力は循環している。
「収益力」→「創出力」→「還元力」→「収益力」→「創出力」→「還元力」→「収益力」→

・今度の2万円は違う。3指標で探る「稼ぐ会社」。独自技術を武器に国内外で販売増。
【収益力】円安の追い風がやんでも、日本企業の利益率は改善し続けている。
独自の技術と事業モデルに裏打ちされた強さが競争力の源泉。

島精機 <6222> [終値5040円]ニット機世界最大手。前期連結営業利益はほぼ倍増112億円。営業利益率18%に。
世界の衣料品製造小売り(SPA)向けに編み機の出荷が大幅に伸びた。

扶桑化工 <4368> [終値3775円]アジア食品メーカー向け供給する果実酸が好調。
近年は半導体製向け高純度研磨剤が大きく伸びる。主力製品の1つに育つシリコンウエハポリッシングの世界シェアは8割。

パイオラックス <5988> [終値2724円]為替の円高の逆風跳ねのけ最高益更新。
自動車向けの留め具などが中国、メキシコ、米国で伸び、営業利益は13%増。
島津幸彦社長「合理化でスリムになったところに受注が増え、稼ぐ力がさらに高まった」と話す。

コーセー <4922> [終値11460円]17年3月期連続最高益達成。営業利益は前の期比13%増の391億円。
化粧品国内首位の資生堂 <4911> [終値3246.0円]上回る。
14年に子会社化した米化粧品ブランド、タルトが利益押し上げ。

信越化学 <4063> [終値9936円]旺盛な塩ビ樹脂需要とシリコンサイクル拡大の恩恵を享受する。
中核子会社で塩ビ樹脂の世界最大手である米シンテックは、約2000億円投じ塩ビ主原料のエチレン製造プラントを建設中。
18年半ば予定する稼働後は原料から製品まで低コストで生産する体制が実現。
米トランプ政権が掲げるインフラ投資が実現すれば、塩ビ需要は急拡大し、10年ぶりの最高益更新が視野に入る。

・今度の2万円は違う。3指標で探る「稼ぐ会社」。
【収益力】(前期の営業増益率)

1位小野薬 <4528> [終値2398.5円]2017年3月期営業増益率 2.36倍 18年3月期営業利益見通し365億円(▲49.5%)
2位アカツキ <3932> [終値5810円]2.21倍 50億円 5.2%
3位島精機 <6222> [終値5040円]94.8% 150億円 33.2%
4位日本新薬 <4516> [終値6380円]78.7% 165億円 8%
5位スタートトゥデイ <3092> [終値2784円]48.0% 320億円 21.7%
6位丸一鋼管 <5463> [終値3405円]43.9% 223億円 ▲9%
7位扶桑化学 <4368> [終値3775円]35.6% 100億円 1.9%
8位ベネフィット・ワン <2412> [終値3985円]34.4% 70億円 19.6%
9位エン・ジャパン <4849> [終値2830円]34.0% 77億円 12.3%
10位東京エレク <8035> [終値15085円]33.3% 2160億円 38.7%

・今度の2万円は違う。3指標で探る「稼ぐ会社」。時代のニーズ見定め、効率よく利益生む。
【創出力】企業は借りてきたお金や株主から預かったお金を事業に投資しt利益上げ、成長していく。
効率よく利益生みだせる企業は、利益成長の好循環に乗りやすい。
税引き後営業利益を自己資本と有利子負債の合計で割って求める投下資本利益率(ROIC)ヒントに探ってみる。

日本M&Aセンター <2127> [終値4155円]M&A(合併・買収)仲介、2017年3月期ROICが30%近くまで高まった。
団塊世代が続々と引退する中で、後継者難に陥った中小企業の事業承継需要膨らみ、
「所属コンサルタントはフル操業状態が続いている」。
地方の中小企業と深い関係のある地方銀行の9割、信用金庫の8割と提携関係にあり、多くの情報が集まる仕組み。
人材とネットワークが競争力の源泉だけに、純有利子負債はゼロ。案件が増えるほど利益率は高まる。
「団塊経営者の世代交代が一巡する5~10年後まではニーズが尽きない」と18年3月期も連続最高益更新目指す。

シスメックス <6869> [終値6490円]血液検査機器で世界最大手。前期ROICは20%超。
20年3月期営業利益は今期見通し比3割増目指す。

科研製薬 <4521> [終値6770円]爪の水虫治療薬「クレナフィン」の販売伸び、17年3月期最高益に。
今期は研究開発投資増やすため、期初時点では純利益が191億円と前期比1割強減ると見込む。

日本ライフライン <7575> [終値2931円]16年3月期に続き、17年3月期も連結営業利益を倍増させた。
18年3月期の純利益は25%増見込む。

・今度の2万円は違う。3指標で探る「稼ぐ会社」。
【創出力】(前期の投下資本利益率)

1位スタートトゥデイ <3092> [終値2784円]
ROIC(17年3月期)63.4% 18年3月期最終利益見通し(前期比増減率)222億円(30.3%)
2位カカクコム <2371> [終値1493円]42.4% 158億円(-)
3位ミクシィ <2121> [終値8360円]40.9% 480億円(▲19.8%)
4位日本M&Aセンター <2127> [終値4155円]29.9% 480億円(9.5%)
5位アカツキ <3932> [終値5810円]27.0% 47億円(42.8%)
6位ぐるなび <2440> [終値1996円]26.2% 47億円(▲2.1%)
7位ベネフィット・ワン <2412> [終値3985円]25.5% 46億円(19.3%)
8位エムスリー <2413> [終値2987円]25.4% 185億円(15.6%)
9位マーベラス <7844> [終値1065円]24.6% 41億円(0.4%)
10位大東建託 <1878> [終値16755円]24.0% 860億円(4.7%)

・今度の2万円は違う。3指標で探る「稼ぐ会社」。配当で株主孝行、再投資を誘う。
【還元力】強い企業に共通するのは、積み上げた稼ぎをリスクマネーを投じてくれた株主に配当として還元力が高いこと。
株主に報いる姿勢が強い企業は投資家の評価も高まりやすい。
自己資本に占める配当総額で産出する自己資本配当率(DOE)の高い企業には、製薬やネット通販、半導体関連企業多く。

エーザイ <4523> [終値5996円]2017年3月期連結決算前の期比3割減益も、年間配当150円に据え置く。
配当総額429億円で純利益(393億円)を上回る。配当性向より重視しているDOEは8%が目安。

アステラス <4503> [終値1403.5円]中期経営計画の最終年度、18年3月期にDOEを6%以上に引き上げる方針示す。

ベネフィット・ワン <2412> [終値3985円]社員の満足度高めるサービスに手が回らない企業からの需要取り込む。
18年3月期も連続最高益更新する見通し。同社は利益配分の基本方針にDOE5%以上掲げている。

ユー・エス・エス <4732> [終値2118円]分割考慮後ベースで連続増配続けている。

スタートトゥデイ <3092> [終値2784円]DOEは30%上回る。今期も株式分割考慮ベースで実質増配とする見通し。

東京エレク <8035> [終値15085円]17年3月期、18年3月期と連続増配見込む。今期も年会配当増やす方針。

・今度の2万円は違う。3指標で探る「稼ぐ会社」。
【還元力】(前期の自己資本配当率=DOE)

1位スタートトゥデイ <3092> [終値2784円]
自己資本配当率(17年3月期)30.1% 18年3月期あたり年間配当見通し(前期比増減)29円(実質↑)
2位カカクコム <2371> [終値1493円]18.2% 28円(→)
3位大東建託 <1878> [終値16755円]15.9% 559円(↑)
4位日本M&Aセンター <2127> [終値4155円]15.1% 34円(実質↑)
5位ベネフィット・ワン <2412> [終値3985円]14.5% 57円(↑)
6位メイテック <9744> [終値4580円]11.5% 148円(↓)
7位マーベラス <7844> [終値1065円]10.3% 33円(↑)
8位ぐるなび <2440> [終値1996円]10.3% 44円(↑)
9位東京エレク <8035> [終値15085円]9.6% 497円(↑)
10位ミクシィ <2121> [終値6360円]8.7% 121円(↓)

・日経ヴェリタス4/9号で特集した独自の事業モデルで成長続ける「イノベーション株(イノベ株)」。

平田機工 <6258> [終値9690円]12日、上場来高値更新。2017年3月期連結決算純利益前期比3.4倍に膨らむ。
有機EL関連の蒸着装置の技術力への評価が高く、好業績の割安株として多くの中小型ファンドマネージャーが注目。

アイスタイル <3660> [終値1070円]化粧品口コミサイト運営、3割強の増収続く。9日年初来高値。

グレイステクノロジー <6541> [終値4160円]
工場の従業員向けマニュアル作成という独自の事業モデルが評価され、株価は前年末比3倍強。
アセットマネジメントOneのDIAM新興市場日本株ファンドはど同社株を組み入れる。

日油 <4403> [終値1328円]欧米向け医薬品要請材原料好調、3割増益。
がん治療などに使う抗体医薬品向けが伸びている。

・今度の2万円は違う。カギ握る米利上げと政治安定。リスクオン醸成なら一段高。
日本株は2万円を超えて本格的な序章局面に入るのか。東京株式市場では、日経平均株価一段高に向けて3つの期待高まる。

第一の期待は、一段の円安進行による日本株の上昇のシナリオ。
市場関係者アトランタ連銀「GDPナウ」に注目。0.7%だった1-3月期米実質国内総生産(GDP)成長率をほぼ的中させた。
そのアトランタ連銀は4-6月期成長率を3.6%(12日時点)と大幅改善見込む。
円相場を予想する上で今後の注目点は6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)。
今後の利上げペースについてどう言及するか。米利上げ回数はあと1回か2回が微妙。
もし今年2回の利上げを完全に織り込めば円相場は117円12銭まで下落するだろうとの声も。

第2の期待は政治リスクの後退。
前週の日経平均の急上昇は仏大統領選でマクロン氏が極右ルペン候補に大差をつけ勝利したことがきっかけ。
一方、次の焦点である9月のドイツ総選挙まで重要な政治イベントは予定されていない。

第3の期待が中国経済の安定。
世界の資源価格の決定権をほぼ握る中国の経済動向は新興国中心に世界経済に大きなインパクトを与える。

世界株高が続いていることも日本株を後押しする。
「米国が拙速な金融引き締めに踏み込まなければ、米株高は続き、日本株の割安修正も続く」との指摘も。

・2018年3月期も連続最高益見込む日本企業だが、足を引っ張るリスクはいくつかある。
米追加利上げの行方やトランプ政権の動向、世界景気の失速といった海外要因にとどまらず、
構造的な課題にも対処していかなければならない。
ひとつは全ての企業が直面する人手不足に伴うコスト上昇、そしてM&Aの増加ともに背負う買収先企業の適切な管理。

人手不足がもたらす問題への対応力が企業間の優勝劣敗をさらに広げる可能性が高まってきた。
M&A(合併・買収)の果実として収益拡大につなげる企業がある反面、買収後の経営がうまくいかず、
子会社の資産価値が大きく目減りして「のれん」の減損損失計上を迫られる例が相次ぐ。
コスト管理のノウハウを伝授し、相乗効果を引き出す。M&Aの基本の重要さは常に変わらない。

・ソフトバンク <9984> [終値8657円]
2017年3月期連結純利益が、日本の事業会社として、トヨタ <7203> [終値6047円]に次ぎ、1兆円超えた。
国内通信の好調と米携帯会社スプリントの採算改善、保有株の売却益という3つの柱が支えた。
だが今後の成長の軸は見出しにくく、経営体制の不透明さもくすぶる。

・投資テーマを斬る 有機EL スマートフォン(スマホ)で成長、光る日本勢。
薄い、軽い、省電力、部材や装置で下支え。
日本の主な有機EL関連銘柄。

【材料系】

事業内容:フィルム:リンテック <7966> [終値2642円]
宇部興産 <4208> [終値279円]日東電工 <6988> [終値9319円]

タッチセンサー:住友化 <4005> [終値624円]

発光材料:保土ヶ谷化 <4112> [終値3730円]出光興産 <5019> [終値3865円]フルヤ金属 <7826> [終値2271円]

導電膜の加工:ジオマテック <6907> [終値813円]

水分除去シート:ダイニック <3551> [終値195円]

乾燥剤:双葉電子 <6986> [終値195円]

封止剤:三井化学 <4183> [終値581円]

ガラス基板:旭硝子 <5201> [終値932円]

蒸着マスク:大日本印刷 <7912> [終値1247円]凸版印刷 <7911> [終値1165円]

スマホ用パネル:ジャパンディスプレイ <6740> [終値209円]シャープ <6753> [終値419円]

照明用パネル:パイオニア <6773> [終値207円]コニカミノルタ <4902> [終値928円]

【装置系】

真空チャンバー:平田機工 <6258> [終値9690円]

真空シール:フェローテック <68906890> [終値1388円]

装置用鋼材:新報国製鉄 <5542> [終値1176円]

装置:ブイ・テクノロジー <7717> [終値17940円]

塗布装置:SCREENHD <7735> [終値8130円]

蒸着装置:キヤノン <7751> [終値3809円]アルバック <6728> [終値5510円]

露光装置:ニコン <7731> [終値1671円]

エッチング装置:東京エレク <8035> [終値15085円]

検査装置:レーザーテック <6920> [終値1452円]

【製品】

テレビ:ソニー <6758> [終値4046円]パナソニック <6752> [終値1349.0円]

・株式市場では日経平均株価が2万円の大台前に足踏み。
市場では日経平均が2万円に乗せ、大台に定着する条件として、①為替相場の安定②堅調な米景気の確認③需給改善という、
3条件を満たす必要があるとの声がもっぱら。
最近の決算発表をもとに選別物色する流れも鮮明。
需要拡大する半導体や自動化関連の伸びが期待できる電機株は足元も株価が高い。
半面、自動車株は円高リスクに加え、米政権による通商リスクも意識され、軒並み下げ基調。
市場では日経平均2万円乗せの条件として円高リスクの後退に期待する。
2つ目の条件は、米経済の回復。
3つ目の条件が、需給面の改善。ドル建て日経平均は足元で170どるを超え、約17年ぶりの高値圏で推移。
「(海外勢にとって)絶好の利益確定の場になっている」とも。
こうした売り圧力が一巡し、新規の買いが増えて来れば
「為替を除いた日本企業の真水の実力に目が向かい、日本株はアベノミクス以降の最高値を試す」との期待がある。

・OUT Look:今週(15~19日)の株式相場、日経平均株価は再び2万円試す展開か。
1万9500~2万円前後での推移を予想する声が多い。6月の米利上げに向け円安基調が続くことが支えとなる。
経済指標などで堅調な米景気が確認されれば、米長期金利上昇・円安進行で一段高も見込める。
3月企業決算発表も終盤に差し掛かる。
15日には5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、16日は4月の住宅着工件数や鉱工業生産などの発表控える。
上値での戻り売りに対する警戒感も根強い。
2万円付近を早期償還の水準とする仕組み債「日経平均リンク債」の動向懸念する声も。残高は1兆円規模と。

・Wall Street:今週の米株式相場はは株価の方向性を左右するような取引材料が不足し、
一進一退の展開が続きそう。
米連邦捜査局(FBI)長官の解任問題が投資家心理の重荷となる。
企業業績の改善が相場の下支え要因となっている。
景気指標ではニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀による製造業景況感指数がそれぞれ15日、18日に公表される。
「景気減速は一時的」とする米連邦準備理事会(FRB)の見方を裏付ける材料となるかが焦点。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が上昇。
フランス大統領選で事前予想通りに中道系独立候補マクロン候補が勝利し、地政学リスクが後退。
積極的に運用リスク取る動きが広がった。先進国株が買い戻され、新興国株の上昇も目立つ。

上位1位ブラジル週間騰落率3.82% 2位香港2.78% 3位日本2.25% 4位韓国2.00% 5位英国1.89%
下位25位タイ▲1.60% 24位中国▲0.63% 23位ポーランド▲0.57% 22位米国▲0.53% 21位フランス▲0.50%

・米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が「変節」した。
ハイテク株を避け消費関連銘柄などで成功をおさめたが、変化に直面しグーグルなどに投資しなかったことを悔やむ。
バークシャー・ハザウェイ株主総会ルポ。
誤りを認め、新しい視点に立って物事を考えようとする貪欲さと潔さ。
そして変化することの難しさを、86歳のオマハの賢人は教えてくれた。
米国経済の成長に乗り、優良企業に集中投資して莫大な利益を上げてきたウォーレン・バフェット氏が
その投資信条を変え、新しい投資に挑戦しようともがいていることを吐露。

・ウォーレン・バフェット氏の発言から探る投資のヒント。
「自社株買いは歓迎する。その会社以上にその会社のことを理解しているものはいない。」
「純資産は大事な指標だ。たとえ欠点があるとしても」
「EBITDA(利払いと税金、焼却費用を足し戻した利益)は有害だ」

(日経ヴェリタス)
・乗用車メーカーが先進技術への先行投資加速。
2018年3月期は各社が研究開発費増やす計画。将来見据えた種蒔きをしつつ競争力高める。
18年3月期乗用車7社の研究開発費は前期比6.7%増、2兆8560億円となる見通し。
「自動車産業はパラダイムシフトが求められており、特に人工知能(AI)や自動運転などの新領域がカギを握る」。

・厚生労働省、安全確保のため使い捨てにするよう指導している「単回使用医療機器(SUD)」について、
一部製品は再使用認めるよう制度改正へ。
医療機器製造販売業者が適切に収集、分解、洗浄、部品交換、再組立て、滅菌など行い、
オリジナル製品と同じ用途のSUDとして再使用できるようにする考え。
安全対策や回収など、医薬品医療機器法上の責任は、再製造した製造販売業者が担う。

(日刊工業新聞)

・国立がん研究センター、2016年にがんと診断された人の数は、101万人と初の100万人突破。
今や、日本人ががんを罹患する割合は、男性が63%、女性は47%(2012年)。
がんの親玉(がん肝細胞・CSC)をたたく新しい治療法、叩け頂上作戦。

・ツガミ <6101> [終値887円]
2020年めどに国内の工作機械の部品加工や組み立て工程を協力会社約20社に委託する検討始めた。
理由は人手不足。中国の設備投資意欲が旺盛なことを背景に工作機械業界は活況を呈するが、
「増産のために熟練の作業者を募集しても人が集まらない」と嘆く。
協力会社を巻き込んだ効率生産を模索する。

・NTTデータ <9613> [終値5830円]インドネシアのIT(情報技術)サービス会社買収する。
ピーティーアビヨールインターナショナル(南タンゲラン市)の発行済み株式の70%取得。

・アステラス <4503> [終値1403.5円]
東大医科学研究所はこのほど、共同で進めるコメ型経口ワクチン「ムコライス」の研究対象広げる契約結ぶ。

・旭硝子 <5201> [終値932円]インドネシアで板ガラスの生産能力を約1割増やし、年72万トンに高める。
約190億円投じ、従来より生産能力が高い最新型の製造窯を2019年春メドに稼働させる。
東南アジアでは経済成長に伴い高層ビルの建設が活発になっており、現地で高まっている建築用ガラスの需要増に対応。

・リオン <6823> [終値1528円]
ウエラブル通信端末研究開発で、同端末手掛けるベンチャー、ボンクス(東京・世田谷)と提携。
リオンが補聴器開発で培った小型化や消費電力の抑制といった技術と、
ボンクスを持つ無線通信やデザインの知見を組み合わせる。

(日経産業新聞)

・東レ <3402> [終値944.5円]炭素繊維の自動車分野拡大に向けて
炭素繊維を配合したシートモールディングコンパウンド(カーボンSMC)の開発強化へ。
5000万~1000万クラスの量産車への炭素繊維強化プラスチック(CFRP)部材の搭載が増えることはが確実ななか、
相対的に低コストで乗用車に求められる物性を満たせる成型方法としてSMCの可能性重視。
名古屋の開発拠点及びドイツの製造子会社活用し、数年以内に到来見込むカーボンSMCの需要拡大に備えていく。
量産車に用いられる炭素繊維市場は、かつてのレーシングカーやラグジユアリーカーから段階的に拡大し、
500万~1000万円クラスに広がり始めている。
2018年~19年にかけて数万台クラスでの採油が拡大し、20年以降は飛躍的に炭素繊維需要が膨らむと見通しており、
電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)出も欠かせない材料となる。

・日立化成 <4217> [終値3145円]電池関連事業拡大し売り上げの大幅増目指す。
トップクラスのシェアを持つリチウムイオン2次電池(LiB)負極材はエコカー向け需要の急増受け昨年、
生産能力倍増したばかりだが、さらに増強する。
車載電池売上は前年比50%増見込む。

・半導体の主要部材であるシリコンウエハーが、かつての太陽電池用ポリシリコンバブルに似た様相に。
異なるのはサプライヤーが日米欧の数社に絞られていること、価格破壊の元凶になった中国の参入が見られないこと。
主力の口径300ミリ品は信越化 <4063> [終値9936円]SUMCO <3436> [終値1928円]の日本勢が世界市場リード、
ともに増産には慎重姿勢崩さない。口径200ミリウエハーまで需要ひっ迫へ。

・ステラケミファ <4109> [終値2967円]フッ素化技術応用した新製品開発加速。
リチウムイオン2次電池(LiB)電解質用添加剤は、高い収益性により業績への貢献が目立つ。

(化学工業日報)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

五洋食品 <2230> [終値925円]9万株 880円 5/29 割当先 NBC九州活性化投資事業有限会社

ヴィア・HD <7918> [終値1116円]44万6400株 1120円 5/29 割当先 資産管理サービス信託銀行(信託口)
株式分割

BESE <3835> [終値1599円]9/30  1株→2株

マークラインズ <3901> [終値3165円]6/8  1株→4株

ユーザベース <3966> [終値4390円]6/30   1株→2株

アライドアーキテクツ <6081> [終値4190円]6/30   1株→3株

リクルートHD <6098> [終値5960円]6/30   1株→3株

ユー・エム・シー・エレク <6615> [終値3035円]5/31   1株→2株

株式併合

ヤマト <1967> [終値556円]10/1  10株→1株

自己株処分

ヤマト <1967> [終値556円]101万株 549円 処分日5/30 処分先 高砂工業

精工技研 <6834> [終値1686円]5万1600株 1649円 処分日6/1 処分先 三井住友信託銀行(信託口)

アズビル <6845> [終値3860円]100万株 3970円 処分日5/29 処分先 資産管理サービス信託銀行(信託口)

立会外分売

セック <3741> [終値1772円]5/19-25 20万株

オープンドア <3926> [終値3210円]6/6-9 6万株

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、本日もまちまち。
4月の米消費者物価指数が前年同月比2.2%増(市場予想2.3%増)や4月米小売売上高は前月比0.4%増(市場予想0.6%増)と
市場予想を下回り、相場を圧迫。
小売りセクターに懸念広がる。
ダウは4日続落、ナスダックは反発、S&P500種株価指数は続落で終了。

アップル(+1.40%)グーグル(+0.17%)ヤフー(-0.08%)フェイスブック(+0.19%)アリババ(+0.15%)エヌビディア(+1.10%)
ネットフリックス(+1.43%)アマゾン・ドット・コム(+1.45%)バイオジェン(+0.27%)ドイツ銀(-0.87%)
ラッセル2000(-0.53%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.03%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.35%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約61億株、過去20日間平均約68億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.5%高、4週続伸(累計2.2%上昇)、
ナスダック総合指数は0.3%高、3週続伸(累計5.4%上昇)、S&P500種指数は0.4%高、3週続伸(累計2.7%上昇)で取引を終了。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英FT100種株価指数は終値での史上最高値更新。
独仏主要株価指数は2営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.01%)14営業日ぶり反落、イタリア(MIB)株価指数(+0.43%)は反発。

週末12日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反落。
SQ値は19991円27銭と決まり、幻の「上のSQ値」となる。
日経平均株価の「2万円乗せ」はお預け。
東証株価指数(TOPIX)も3日ぶり反落。

東証1部出来高は22億4862万株、売買代金は2兆9645億円。
東証1部騰落数は値上がり734(36%)銘柄、値下がり1,140(56%)銘柄、変わらず141(7%)銘柄に。
業種別では33業種中、12業種上昇、21業種下落。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均は2日続落、東証2部はで2日続伸終了。

週間ベースでは、日経平均株価は2.3%高、4週続伸(累計8.4%上昇)、
東証株価指数(TOPIX)2.0%高、4週続伸(累計8.3%上昇)。
東証マザーズ指数は1.8%高、4週続伸(累計9.2%上昇)、日経ジャスダック平均は2.0%高、4週続伸(累計8.2%上昇)、
東証2部指数は1.0%高、4週続伸(累計8.2%上昇)で終了。

決算発表のピークとなり、悪い内容や期待を下回ると極端に売られる銘柄が目立つ中も、総じて好決算ものも多く。

今週(5/15~19日)はさらりと2万円超えを期待したいところです。

ただ北朝鮮の弾道ミサイル発射の影響がどのようになるのか見極めたいといった感覚になる方が多いようなところも・・・

日経平均採用銘柄の1株利益は、一昨日下落も、12日集計では1315.94円(PER15.11倍)と上昇しています。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
世界で猛威を振るっているサイバー攻撃で、欧州警察機関(ユーロポール)ウェインライト長官は14日、
英民放ITVに対し、被害が少なくとも150カ国で20万件以上に上ると述べた。
日本の警視庁も同日、国内で2件確認したと明らかに。

サイバーセキュリティー関連企業が賑わう展開も・・・
FFRI <3692> [終値4905円]アズジェント <4288> [終値1671円]DIT <3916> [終値1910円]など

また被害が大きく出るようなら復旧関連で、アークン <3927> [終値618円]も注目に。

弁護士ドットコム <6027> [終値858円]
クレディセゾン <8253> [終値2078円]デジタルガレージ <4819> [終値2101円]子会社と連携して
契約時に決済まで済ませられる日本発の電子契約サービスを8月から始める。
代金の請求や振り込み、取りはぐれがなくなり、業務が効率化できる。
新サービス「クラウドサインペイメント」はインターネット上で結んだ契約が対象。
締結と同時にクレジットカードで決済。デジタルガレージ子会社ベリトランス(東京・渋谷)が開発。
契約発効の正当性は弁護士ドットコムが証明する。
国内の法人決済は年間約920兆円。支払い手段は銀行振り込みなどの従来方式がほとんど。
弁護士ドットコムによるとカード決済は全体の約0.3%。新サービスで法人決済にかかる手数料需要取り込みたい考え。

東レ <3402> [終値944.5円]炭素繊維の自動車分野拡大に向けて
炭素繊維を配合したシートモールディングコンパウンド(カーボンSMC)の開発強化へ。
5000万~1000万クラスの量産車への炭素繊維強化プラスチック(CFRP)部材の搭載が増えることはが確実ななか、
相対的に低コストで乗用車に求められる物性を満たせる成型方法としてSMCの可能性重視。
名古屋の開発拠点及びドイツの製造子会社活用し、数年以内に到来見込むカーボンSMCの需要拡大に備えていく。
量産車に用いられる炭素繊維市場は、かつてのレーシングカーやラグジユアリーカーから段階的に拡大し、
500万~1000万円クラスに広がり始めている。
2018年~19年にかけて数万台クラスでの採油が拡大し、20年以降は飛躍的に炭素繊維需要が膨らむと見通しており、
電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)出も欠かせない材料となる。

北川精機 <6327> [終値641円]反応しませんかね・・・
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【コロ朝セミナー】5月特別篇 株式セミナー

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