藤川オールスターパンチアウト

2010年7月24日（土）はれ

・2011年度予算の概算要求基準、各省庁の政策経費について原則1割削減求める一方、
　成長戦略など「特別枠」予算追加要請できる仕組みも。

・新日鉄　<5401> ［終値297円］とパナソニック　<6752> ［終値1130円］
　2010年4－9月期鋼材価格09年度より1トン当たり約2万円（20－25％）引き上げで合意。
　値上げは2年ぶり、初の半期改定。

・新日鉄　<5401> ［終値297円］とJFEHD　<5411> ［終値2698円］
　2010年4－9月期連結損益、1000億円前後の黒字へ。

・米IT（情報技術）大手6社、4－6月期決算「クラウドコンピューティング」など新サービスを
　成長エンジンにIBM除く全社が2ケタ増収、マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾン2ケタ増益。
　インテルも黒字転換。
　液晶パネルでは中国での需要減速への警戒感出ている。
　韓国LGディスプレーは足元フル稼働も8月ごろメドに生産調整に踏み切る可能性高い。

・中国の6月末不動産向け融資残高、前年同期比40.2％増。
　依然高水準保つも伸び率は3月末より4.1ポイント低下。
　4月導入住宅ローン規制の効果で不動産向け融資の膨張に一定の歯止めかかる。

・英政府4－6月期実質国内総生産（GDP）成長率前期比1.1％に。プラス成長は昨年10－12月から3四半期連続。
　2006年1－3月期（1.1％）以来の高水準。英景気回復軌道に乗る。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値5850円］2010年度に出店投資を前年度比3分の1の350億円に減らす。
　出店数も今期25店と2割以上削減。大型店抑制に転換。
　
・エディオン　<2730> ［終値643円］2010年度の直営店5店と09年度13店から半減。
　設備投資額も3割減180億円。中国アジア地域での出店検討、具体策急ぐ。

・GSユアサ　<6674> ［終値342円］80億円投じインドネシアなどアジア5カ国で工場生産能力倍増。
　2012年アジア全体の生産量09年度比3割増。成長続くアジアに生産拠点移す。

・2010年6月のパソコン国内出荷台数、前年同月比34.1％増。92万5000台。
　ボーナス商戦好調、法人向け需要も企業のIT（情報技術）投資の回復が押し上げた。
　水準も金融危機前の08年6月（83万1000台）を上回る。

・シンガポール大手不動産会社視するファンドが
　日本ホテルファンド投資法人　<8985> ［終値222000円］運用会社約2億円で取得。

・三菱重工　<7011> ［終値315円］中国の電力会社寧夏発電集団に風力発電設備の主力機種大型風車に技術提供。
　ライセンス収入確保と中国を安価な部品の調達拠点として育成。コスト競争力向上も狙う。

　
・日清紡HD　<3105> ［終値899円］中国上海近郊に自動車のブレーキ用摩擦材の生産工場設ける。
　北京に次2ヵ所目。投資額30億円。2011年末の稼動目指す。

・NEC　<6701> ［終値232円］相模原事業場（神奈川・相模原）で電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池の量産始めた。
　ほぼ全量日産　<7201> ［終値625円］向けで投資額200億円の見込み。

・自動車メーカーの収益、急激な円高で目減り、2011年3月期前期比大手7社で計5億万円超の営業減益要因発生。
　7社は対ドルが1円の円高で690億円、対ユーロで98億円の営業損益要因に。

・日本電産　<6594> ［終値8020円］2010年4－6月期連結決算、営業利益前年同期比2.6倍270億円。
　3四半期連続で四半期ベースの最高益更新。
　11年見通し売上高前期比12％増6600億円。純利益21％増630億円と従来予想据え置く。
　7月以降の想定為替レート従来1ドル＝90円、1ユーロ＝125円から1ドル＝85円、1ユーロ＝110円と円高方向に見直し。
　
・シャープ　<6753> ［終値946円］携帯電話向け次世代放送「メディアフロー」を視聴できる
　スマートフォン（高機能携帯電話）を米通信最大手AT&Tに供給。25日から米市場で販売。

・東証、投資主体別売買動向7月第2週（12－16日）外国人2週ぶり売り越し。個人投資家2週ぶり買い越し。（日経新聞）

・米軍普天間飛行場（沖縄宜野湾）移設問題で、
　日本政府今月日米専門化協議の席上、11月下旬以降に最終決着先送りする意向を米側に伝達。
　米側は「重大な懸念」を示す。

・会社更生法手続中、日本航空と管財人の企業再生機構、今後5年間で営業コスト約4400億円削減へ。

・金元工作員、招聘費3000万円超。4月来日黄元朝鮮労働党書記の3倍以上の「国賓」超えた待遇に批判の声。

・欧州連合（EU ）域内の91行の資産査定（ストレステスト）結果、
　市場関係者資本不足総額300億〜750億ユーロ（3兆3600億円〜8兆4100億円）と推測。
　3つシナリオ想定：
　景気回復が続く基本シナリオ。
　経済成長率が悪化する二番底シナリオ。
　銀行が保有する国債が25％下落するシナリオ。（産経新聞）

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