政府AI投資、最優先課題に

2025年4月23日（木）　雨

・政府がアジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる工作機械大手、
　牧野フライス製作所　<6135> ［終値11590円］の買収計画を中止するよう
　勧告していたことが4/22、分かった。
　外為法に基づく措置。工作機械は武器製造にも転用可能であることから
　安全保障上の懸念があると判断したとみられる。
　外国投資家による日本企業への投資規制強化を目的とした
　2017年の同法改正以降では初めての事例となる。
　MBKは制度上、勧告から10日以内に受け入れるかどうかを判断する必要がある。
　勧告を拒否した場合、政府は買収の中止命令を出す可能性がある。

・工作機械は、武器の製造にも転用可能な「デュアルユース（軍民両用）技術」を含む産業だ。
　安全保障上も重要で、外為法上の「コア業種」に指定されている。
　海外投資家が株式を取得する際には、事前に政府に届け出て、審査を受けなければならない。

・牧野フライス　<6135> ［終値11590円］は25年4月に
　ニデック　<6594> ［終値2429円］から同意なき買収を仕掛けられた。
　MBKはそのホワイトナイト（友好的な買収者）として登場し、
　同年6月にTOB（株式公開買い付け）を通じて同社を完全子会社にすると発表。
　国内外での審査が長引いたことから、TOBの開始を数度にわたって延期してきた。
　中国と米国の審査は1月に通過し、最後に残っていたのが、日本の審査だった。
　4/10にも開始時期を延期し、新たなTOBの開始時期は6月下旬となる見込みだとしていた。

・地政学リスクの高まりを受けて、経済安全保障を重視する機運が世界で高まっている。
　米国では対米外国投資委員会（CFIUS）を通じて外国からの投資を厳しく審査している。
　日本製鉄　<5401> ［終値587.6円］による米USスチール買収も対象となった。
　今回の中止勧告で、MBKによるTOBが撤回されれば、
　牧野フライス　<6135> ［終値11590円］は上場企業として再び
　株主の評価と市場環境の変化を踏まえながら企業価値向上に動く必要がある。

・トランプ米大統領は4/21、イランとの戦闘終結に向けた
　「協議が終了するまで停戦を延長する」とSNSに投稿した。
　新たな停戦期限は示さなかった。イラン港湾に船が出入りできなくする
　「逆封鎖」は続けるという。
　停戦の延長期間は「3～5日」との情報も報じられている。
　戦闘終結に向けた協議では核開発や制裁で凍結された資産の扱いなどを含めた合意を目指す。

・米政府には早期に戦闘終結に持ち込みたい事情がある。
　11月に中間選挙を控え、国内のガソリン価格の抑制が課題だ。
　加えて、5月中旬に米中首脳会談を予定する。
　すでにイラン攻撃を理由に延期しており、再び延期に追い込まれれば米国の外交失態となる。
　トランプ米大統領は停戦延長を表明する前の4/21朝、
　「良い合意を結びたい。せかされるつもりはない」と語った。
　双方が譲歩しないまま、停戦期間が続くシナリオもある。
　両政府が合意に至る可能性もあるが、業を煮やしたトランプ氏が再攻撃することも考えられる。

・ソニー生命保険で顧客に対する金銭詐取が発生している疑いがあることが4/22、わかった。
　件数は20～30件規模にのぼるもようで、社内で調査を本格的に始める。
　金融庁は同社に保険業法に基づく報告徴求命令を出す検討に入った。
　プルデンシャル生命保険では足元で少なくとも約31億円の金銭詐取が判明しており、
　同社は顧客からの申し出の精査を進めている。
　プルデンシャル以外の生保でも広く金銭詐取が広がっている可能性が出てきた。

・日銀　<8301> ［終値24500円］は4/27～28に開く金融政策決定会合で
　利上げを見送る公算が大きい。次回の6月会合に判断を持ち越す。
　首相官邸内には利上げへの警戒ムードが漂う。
　高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の逆風になりかねないとみるためだ。
　2月の衆院選で圧勝し、首相の政策推進力は上がった。
　夏に向けて積極財政に基づく成長戦略をまとめる前に、
　利上げで投資を抑制する流れを作りたくないとの考えが働く。

・米オークツリーの共同創業者で著名投資家のハワード・マークス氏は
　「自由な市場経済は完全な解答ではないかもしれないが、
　無理に影響を抑え込もうとすると状況はさらに悪化する」と指摘する。
　市場が映し出す不都合な真実から政治は逃れられない。

・プルデンシャル生命保険の金銭詐取問題を巡り、全容解明の行方が混沌としてきた。
　顧客との不適切な取引の疑いがグループ傘下のジブラルタ生命保険にも飛び火し、
　被害を訴える件数は累計700件ほどに膨らんだ。
　営業の自粛期間を11月まで延ばして経営の立て直しを急ぐ。
　金融庁はプルデンシャルの金銭詐取を巡り調査を進める。
　保険業法の違反やガバナンスの不全が見つかれば、
　業務停止命令や業務改善命令などの行政処分に踏み切る構えだ。

・米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ元理事は
　4/21の指名公聴会で、トランプ米大統領の指示によって
　利下げに踏み切ることはないと明言した。
　トランプ氏の操り人形になるとの批判に「断じてあり得ない」と反論した。
　ウォーシュ氏が公の場で話すのは、指名後初めて。
　米連邦議会上院の銀行・住宅・都市問題委員会での議員とのやりとりは2時間半に及んだ。

・4/22の東京株式市場で日経平均株価が4営業日ぶりに最高値を更新。
　終値は前日比236円69銭（0.4%）高い5万9585円86銭だった。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値5620円］が8%高となるなど、
　人工知能（AI）・半導体関連株が指数を押し上げた。
　キオクシアHD　<285A> ［終値34800円］は6%高、
　アドバンテスト　<6857> ［終値27900円］も3%高で終え、
　SBGを含む3銘柄で日経平均を計570円押し上げた。
　半導体関連株はAI需要の拡大による利益成長の期待で買いが続いている。
　日本時間4/22早朝にトランプ米大統領がイランとの停戦期間延長を表明したが、
　情勢の不透明感はなお強く、買いは一部の銘柄に限られた。　

・イランでペゼシュキアン大統領が率いる政権と
　軍事組織である革命防衛隊の対立が深まっている。
　最高指導者のモジタバ師は調停役を果たせていない。
　トランプ米政権との戦闘終結に向けた交渉を一段と複雑にしている。

・イランには現実路線と強硬路線という矛盾する「2つの顔」がある。
　それを象徴するのがもとは強硬派でありながら、
　米国との交渉姿勢もみせるガリバフ国会議長の存在だ。
　トランプ氏はガリバフ氏を「話が通じる相手」と位置づけているフシがある。
　
・イランは権限の多くが集中しているモジタバ師は調整役を果たせていない可能性がある。
　その影響で革命防衛隊が強い発言力をにぎっているとの見方が支配的だ。
　ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相の影響力は限定的とみられる。

・米国とイランの停戦が延長されたが、
　エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上閉ざされた状況が続く。
　市場関係者からは原油価格を巡り、仮に早期に通航が再開しても
　国際指標の北海ブレントで1バレル80ドル超に高止まりするとの予想が出ている。
　日本時間4/22早朝のトランプ米大統領による停戦期間の延長表明後、
　北海ブレント先物は98ドル前後と前日比ほぼ横ばい圏で推移した。

・原油の中東依存度が9割を超える日本では、輸入の減少や価格高止まりの影響が大きい。
　日本の買い手の多くは代替として米国からの調達を増やしつつあるが、
　一段の多角化が必要との声もある。

・日本政府がメキシコから原油を100万バレル輸入すると合意したことが4/22、わかった。
　7月にも日本に到着する。
　米イラン衝突で原油輸入の中東依存のリスクが顕在化するなか、
　中南米に調達先を広げる一歩となる。

・高市早苗首相がメキシコのシェインバウム大統領と4/21に電話協議し、
　原油の輸出拡大を要請していた。
　日本は原油の9割以上を中東からの輸入に頼る。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖で供給懸念が生じており、
　政府が調達先の多角化をめざしている。
　代替調達先の確保に向けて日本と外国政府間で合意した初の例とみられる。

・日本政府は国内の1日の石油消費量を170万バレルとみている。
　今回のメキシコからの輸入は1日分に満たない。
　今後も継続的な供給を期待する。
　両首脳は4/21の電話で原油などのエネルギー供給を含めた協力を進めると一致していた。

・高市早苗首相は大型連休に訪問する予定のベトナムで、
　日本の新たな外交指針を発表する。
　「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の内容を経済安全保障を軸に改める。
　重要物資のサプライチェーン（供給網）強化を前面に出す。

・高市早苗首相が4/15に豪州やアジアの国と立ち上げを提唱した
　「パワー・アジア」が先例になる。
　原油や石油関連製品の調達で協力する取り組みだ。
　日本は100億ドル（約1.6兆円）の金融支援に取り組む。

・日本とインド両政府は4/21、22の両日、インドのムンバイとベンガルールで
　人工知能（AI）戦略対話を初めて開催した。
　両国のAI関連のスタートアップが参加するビジネスイベントも開き、
　AIサービスを展開する企業間で覚書を交わした。
　戦略対話ではデータセンターやAI人材の育成、
　企業のマッチングといった各分野で両国の今後の協力について議論した。

・総務省は4/22、未成年のSNS依存をどのように是正するかについての有識者会議を開いた。
　利用開始時に年齢制限を導入するよう事業者に求めるなど規制を厳しくする案を示した。
　保護と利活用の間で、年齢で縛る一律の禁止は見送る方向だ。

・政府は4/22、4回目となる日本成長戦略会議を開いた。
　米国の100分の1以下にとどまる人工知能（AI）分野への投資加速が
　成長戦略の実現に向けた最優先課題と位置づけた。
　成長戦略に必要な労働力の確保も急ぐ。
　家事支援サービスの国家資格を創設し、
　27年秋をめどに1回目の資格試験の実施を目指すことを確認した。

・政府は半導体、造船、防衛などを17の戦略分野と定め、今夏に官民投資の工程表をつめる。
　同時に8つの横断的な課題も並行して設定し、
　その解決を目指すことで17戦略分野の実現を後押しする。
　議長の高市早苗首相は「横断的課題への対応をスピード感をもって進めてほしい」と
　担当閣僚に求めた。

・財務省は4/22、4月の経済情勢報告をまとめた。
　全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置きながら
　「中東情勢の影響を注視する必要がある」と表現を追加した。
　判断は11四半期連続で維持した。
　同日開いた全国財務局長会議で報告した。
　地域別では全11地域で3カ月前と同じ景気判断だった。
　先行きは雇用・所得環境が改善する一方で、
　中東情勢や金融資本市場の変動などの影響には「注視する必要がある」と記した。

・英統計局が4/22発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.3%上昇。
　3.0%だった前月から伸び率が拡大した。
　米国とイランの軍事衝突による原油高でガソリンや軽油の価格が高騰した。
　モノの上昇率は前月より0.5ポイント大きい2.1%、エネルギーが4.9%上昇。
　サービスの上昇率は4.5%と前月から0.2ポイント拡大。
　エネルギーや食品、たばこを除くコア指数の上昇率は0.1ポイント低い3.1%となった。

・日本の2025年度の輸出総額は113兆2422億円と過去最高だった。
　トランプ米政権による関税政策の影響で自動車輸出は減ったが、
　人工知能（AI）向けに半導体関連の需要が伸びてしのいだ。
　ホルムズ海峡封鎖の影響は4月以降に本格化する見込みだ。

・日本から同盟・同志国に防衛装備品を輸出する選択肢が大きく広がる。
　政府が4/21に防衛装備移転三原則とその運用指針の改定を決め、
　すべての装備品の完成品を原則輸出できるようにした。
　日本の安全保障政策の転換点を迎えた。
　今回の改定で完成品の輸出を制限してきた「5類型」の撤廃を実現した。
　5類型は装備品の用途のタイプで、救難、輸送、警戒、監視、掃海を指す。

・第2次安倍晋三政権下の2014年に防衛装備移転三原則に改め、輸出の環境を整備した。
　(1)紛争当事国への移転などを禁止
　(2)日本の安全保障に資する場合などは認める
　(3)目的外使用や第三国移転は日本の事前同意を義務付け――の原則を定めた。
　その後は23年にライセンス生産の完成品を特許保有国に送れるようにした。
　24年には日英伊3カ国が共同開発・生産する次世代戦闘機の第三国への輸出を解禁した。

・政府は5類型の撤廃を踏まえ防衛装備品を輸出する際の歯止め策を設けた。
　政府内での円滑な意思決定を重視し、輸出後の使用実態を監視する。
　歯止め策を巡っては国会の関与が焦点になった。
　政府は国会に事前の承認を求めず、輸出を決定した後、
　国会議員に通知し、透明性を確保する方針だ。

・第三国への不正流用や、技術の漏洩を防ぐため移転後のモニタリングも必要になる。
　米国の場合、大使館員や国防総省の当局者が輸出先に監査に入る。
　在庫確認や、武器が略奪されないように施設の警備状況もチェックする。
　重大な不備があった場合の議会への報告も義務付けられている。
　日本政府が発表した新たな運営方針にも
　輸出後の管理状況の確認に必要な調査を実施すると記載した。

・政府は4/21、殺傷力がある防衛装備品の輸出を規制してきた「5類型」を撤廃した。
　同盟・同志国と装備品の供給で支え合い、抑止力や対処力を高める狙いがある。
　小泉進次郎防衛相は「国が前に出るしかない。民間だけに頼ってはいけない。
　経済産業省と一緒になって企業と意見交換を進めている」
　「ドローン（無人機）国産化は間違いなく不可欠だ。
　ウクライナは年間700万機製造できるといわれている。
　米陸軍は今後2～3年で数百万機を調達する予定だ。
　世界ではドローンが『新しい戦い方』ではなく既存の装備品になりつつある」
　「日本は海洋国家だ。海で活用する水上・水中ドローンを含め、
　独自の新しい戦い方を構築しなければいけない」
　「デュアルユース（軍民両用）技術が当たり前になってきている。
　『5類型』の撤廃が業界や組織の垣根を越えた幅広い動きになるよう国民に丁寧に説明したい」
　「米国とは日本が輸入するものもあるし、共同開発・生産もしている。
　米国は製造業が弱体化し、日本などの同盟国や同志国に協力を求めてきている。
　一つ一つ具体的に話を進めたい」

・人口減少に直面する地方で企業や個人の資金需要が伸び悩んでいる。
　日銀　<8301> ［終値24500円］のマイナス金利解除後に全国の融資が8%以上増えるなか、
　都道府県別では7県で融資が減少した。
　日銀の統計を基に都道府県別の貸し出し動向を分析。
　全国の貸出金残高は1月時点で646兆3856億円と、
　日銀がマイナス金利を解除した2024年3月比で8.4%伸びた。

・都市圏向け融資への過度な傾斜はかえって信用リスクの増加につながり、
　経営基盤を揺るがしかねない。
　日本総合研究所の大嶋秀雄主任研究員は「人口減少に直面する地銀が
　中長期的に生き残るためには、県外融資に注力するだけではなく、
　融資先企業のデジタル化の後押しなど
　地域産業の活性化に向けた取り組みを進めることが重要だ」と指摘する。

・2025年度（25年4月～26年3月）に日本企業が関わった
　M&A（合併・買収）の金額は43兆円と前年度比で9割増え、過去最高。
　海外への成長投資を加速させる大型買収が国外でのM&A金額を押し上げた。
　一方、日本企業に対するM&Aでは株主圧力を受けた事業売却や非公開化案件が増えた。
　JPモルガンによると、25年の日本における公開されたアクティビストの要求や
　提案の件数は前年比約3割増と過去最高を更新し、米国に次ぐ活発な市場となった。

・顧客管理ソフトの米メダリアが苦境だ。
　2021年に64億ドル（約1兆円）で株式の非公開化を実施し、
　米ブラックストーンや米KKRなど
　プライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）を手掛ける
　米投資会社がローンを提供した。
　ところが業績不振で返済が難しくなった。

・ブラックストーンが運営する投資法人形態のファンドでは、
　メダリア向け債権の価値を25年末時点で額面1ドルに比べて2割低い0.78ドルとした。
　債権回収の見込みが下がったと判断したためだ。
　ブラックストーン幹部は2月の投資家向け説明会で「事業再建が遅れている」と説明した。
　運用総額が2兆ドル程度に膨らんだプライベートクレジットファンド。
　市場では「融資の質」に対する懸念が広がる。

・プライベートクレジットが存在感を増した裏側には、
　プライベートエクイティ（PE）ファンドによる積極的な企業買収があった。
　近年、PEファンドはソフトウエア企業に買収対象を広げ、
　プライベートクレジットによる融資も増えた。
　従来テック関連企業は投資リスクが高いとされ、買収の対象外だった。
　ところがクラウド型ソフトウエアサービス（SaaS）の普及で
　安定的な収益が見込める買収対象とみなすようになったようだ。
　新規参入組を含む数百の投資会社が融資先確保を競うなか、
　一部のファンド運用者は残高を伸ばそうと積極策をとった。
　その象徴が融資先企業の財務リスクの高さだ。

・ここにきてプライベートクレジットの「ミニバブル」は終わりを迎えようとしている。
　人工知能（AI）の急速な進化でサービスが代替されるとして、
　SaaS企業の安定成長期待が揺らいでいる。
　米モルガン・スタンレーはプライベートクレジットのデフォルト（債務不履行）率が、
　新型コロナウイルス感染拡大期のピークに並ぶ8%台に上昇すると予想する。　　

・米ウォール街は新たな金融手法や投資形態が登場するたびに、
　大小様々なバブル崩壊を経験してきた。
　低格付け債はリーマン・ショックを含む複数の危機を乗り越え、
　主要な金融商品として定着した。プライベートクレジットは試練を乗り越えられるか。
　借りる側も貸す側も淘汰は避けられそうにない。

・米欧の住宅関連株が低迷している。
　資源価格の上昇で金利が高止まりし、住宅ローン金利にも反映されているためだ。
　主要国の株価指数は相次いでイラン攻撃前の水準を上回るが、
　株高による資産効果は住宅分野では限られている。
　「米住宅建設セクターには慎重な見方を維持する」。
　米JPモルガンのセクターアナリスト、マイケル・リハート氏は
　住宅の需要と供給の環境の悪さを理由にこうした見方を示した。

・日本の住宅株もあおりを受けている。
　住友林業　<1911> ［終値1442.0円］や大和ハウス　<1925> ［終値4838円］、
　積水ハウス　<1928> ［終値3462.0円］は日本市場の縮小を見越して
　米市場にも積極的に進出してきた。
　3社とも株価は2月末比で1割ほど下げている。
　欧州市場でも同様に住宅関連株はふるわない。
　英住宅建設のパーシモンは2月末比24%安、独不動産大手のボノビアも18%下げた。

・先行きには明るさも垣間見える。
　米国時間4/21に26年1～3月期決算を発表した米DRホートンは売上高や
　1株当たり利益（EPS）が前年同期比で減ったものの市場予想を上回った。
　4～6月期の住宅販売事業の売上高総利益率も市場予想を上回る見込みで、
　4/21の株価は6%高となった。目先は米住宅会社の決算発表が続く。
　あわせて示される業績見通しや需要動向、先行きに関する経営陣の発言が、
　DRホートンと同様に住宅市場の底入れを占う内容になるとの期待も広がりつつある。

・ヘッジファンドは米・イスラエルとイランの軍事衝突で不意を突かれた。
　この3月は新型コロナウイルス禍で世界経済が急減速した2020年3月以来、最大の損失を出した。
　米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）が
　ヘッジファンドの運用成績から算出する主要指数は3月、前の月と比べて約3%下落した。
　これは6年前に次ぐ大きさだ。
　「市場は2026年に向けて金利低下と堅調な成長シナリオを織り込んでいたが、
　その見方は急速に修正された。原油のロングポジション（買い持ち高）だけでは
　影響を補いきれなかった」と同氏は述べた。

・インドネシア株が下落している。
　主要株価指数のジャカルタ総合指数は4/21に前日比0.5%下落。
　4/22も0.2%安で終えた。
　指数算出会社MSCIがインドネシア市場の信頼性に関する評価を先送りしたとの発表を受け、
　投資家心理が悪化した。
　4/22は主要銘柄では再生エネ発電事業者のバリトー・リニューアブルズ・エナジーが
　前日比10%下げた。
　銀行大手のバンク・セントラル・アジアは1%下落した。

・指数算出会社MSCIは4/21までにインドネシア市場を巡る評価を6月に先送りしたと発表。
　インドネシア株は中央銀行の政策金利の引き下げや景気刺激策への
　期待を手掛かりに2025年は上昇基調にあったが、
　26年1月のMSCIによる警告以降は下落に転じている。

・中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は
　ナトリウムを主原料とした電気自動車（EV）電池の大規模量産を2026年末に始めると発表。
　主流のリチウムイオン電池は材料の価格変動が激しい。
　CATLは原材料を分散させ、供給の安定性を高める。

・中国政府は7月から車載用や定置用のナトリウムイオン電池について、
　熱拡散や衝突、急速充電などの性能要件を定めた安全基準の適用を始める。
　国としての基準を設けることでナトリウムイオン電池の信頼性を高める。
　企業の技術開発や国の基準設定により、
　中国を起点にナトリウムイオン電池が普及期を迎える可能性がある。

・寧徳時代新能源科技（CATL）は4/21、約6分で満充電状態にできる
　新型の電気自動車（EV）電池を発表。
　自動車大手の比亜迪（BYD）も約9分間で満充電にできる新型電池を発表しており、
　開発競争が激化している。
　CATLは内部抵抗を減らしたり、電池セルの熱を
　正確に冷却したりする技術を組み合わせて電池の劣化を防ぐという。
　1000回、満充電にしても電池容量は90%以上を維持するとした。

・中国の自動車やインターネットの大手企業が
　次世代エネルギー技術「核融合」に注力し始めた。
　自動車大手の奇瑞汽車（チェリー）が研究に乗り出し、
　出前アプリの美団は核融合技術を開発する新興企業に出資した。
　中国政府が今後5年の重点分野に核融合を加えたことに呼応している。
　「核融合エネルギーは人類が100億年以上にわたって利用でき、
　真のエネルギー自立を実現する」。
　奇瑞が3/18、本社のある安徽省蕪湖市で開いた発表会で、
　傘下企業の幹部が核融合の研究開発に着手すると明らかにした。

・核融合は太陽と同じ核融合反応を地上で再現してエネルギーを生み出す技術で、
　「人工太陽」とも呼ばれる。二酸化炭素（CO2）を排出しない究極のエネルギー源とされ、
　日本や米国、欧州など各国が実用化に向けて競っている。

・奇瑞汽車（チェリー）は電気自動車（EV）の
　バリューチェーン全体でのCO2排出量ゼロを目標に掲げており、
　核融合に関心を示したようだ。
　自動車業界では新興企業の上海蔚来汽車（NIO）も核融合に投資しているとされる。

・人工知能（AI）の普及によりデータセンターでの消費電力が急増する中、
　ネット大手の関心を集めたもようだ。他の新興企業でも大型の資金調達が相次ぐ。
　日本の高市早苗内閣も「新技術立国」を掲げ、
　AIや半導体と並び、核融合を国家戦略技術に挙げる。
　もっとも実験施設の建設に2兆円かかるとの試算もある。
　さらなる投資を呼び込み研究開発を活性化できなければ、絵に描いた餅になる。

・オーストラリアの資源大手BHPグループは4/22、鉄鉱石の供給契約を巡り、
　中国政府系商社の中国鉱産資源集団（CMRG）との交渉が妥結したと発表。
　契約は27年6月までで、内容は非公表としている。

・米南部バージニア州で4/21、
　連邦議会下院の選挙区割り変更の是非を問う住民投票があり、
　賛成多数で承認される見通しとなった。
　11月の中間選挙で民主党が優勢な選挙区が4つ増えることになる。

・トランプ米大統領は4/21、
　アラブ首長国連邦（UAE）との通貨交換（スワップ）を検討していると述べた。
　イランとの紛争が長引きUAEの経済的打撃が
　拡大した場合に備えた措置として浮上しているとみられる。
　UAEは豊富な資源を武器に外貨準備を積み上げてきた。
　2月時点で1兆ディルハム（約43兆円）超の外貨準備を保有していた。
　国別で世界20位以内の規模を持ち、
　同国の金融システムは今すぐ支援が必要な状況ではないとみられる。

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・防衛省・自衛隊の人工知能（AI）活用推進などを盛り込んだ自民党の
　AI政策に関する新たな提言案が4/22、判明。
　抑止力向上に向けて、従来の「（情報）ネットワーク中心の戦い」から
　「AIおよびデータ中心の戦い」への転換を要請。
　米イスラエルの対イラン軍事作戦で情報分析や標的選定に
　AIが本格投入されている状況を念頭に、日本でも対応を急ぐ。

・日本政府はトランプ米大統領がイランとの停戦合意を延長すると発表したことを受け、
　戦闘終結のための再協議の見通しなどを含めた情勢を注視しつつ、
　早期沈静化に向けた外交努力を継続する方針だ。
　4/22には高市早苗首相がニュージーランドのラクソン首相と電話会談したほか、
　訪日したモンテネグロのミラトビッチ大統領とも官邸で会談。
　活発な外交を続け、和平への機運を醸成する考えだ。

・高市早苗首相は3/19のトランプ氏との会談で
　「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。
　私は諸外国にしっかり働きかけ、しっかりと応援したい」と強調した。
　実際、首相は和平に向けての外交努力を続けており、
　4/8には当事国であるイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、
　早期の最終合意を期待していると伝達。
　パキスタンのシャリフ首相との13日の電話会談では
　仲介努力に敬意を表した上で支持する考えを伝えた。

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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/23 犬猫生活　(556A/東G)　2,990円 B ＳＢＩ
ペットフードをはじめとしたペット関連商品の企画・製造・販売

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（今日の一言）一粒万倍日、シジミの日

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値、ドル上昇、利回りほぼ横ばい

株式市場はＳ＆Ｐ・ナスダック最高値、イラン停戦延長や堅調な決算で

米国株式市場は反発し、S＆P総合500種とナスダック総合が終値で最高値を更新。
トランプ米大統領がイランとの停戦を延長したことに加え、
​堅調な企業決算が投資家心理を支えた。

ＩＴ・ハイテク株も買いが続き、ナスダックは大幅高となった。

前日はイランが和平協議に訪れず、
バンス副大統領もパキスタンに向かわなかったことから終盤にかけて売りが強まっていた。

トランプ米大統領がイランとの停戦を延長したことに加​え、
堅調な企業決算が投資家心理を支えた。

トランプ氏は、仲介国パキスタンの要請を受けて停戦を無期限に延長した。

ただ、米海軍によるイラン港湾の封鎖は継続しており、
イランはホル‌ムズ海峡で船⁠舶２隻を拿捕（だほ）した。

世界の原油供給の約２０％を担うホルムズ海峡の再開は、
投資家にとって依然として大きな不透明要因であり、
交渉の争点の一つとなっている。

イラン側の交渉代表ガリバフ国会議長は、
封鎖が解除されて初めて完全な停戦が意味を持つと述べた。

株式市場はここ数週間、和平合意が近いとの見方から上昇基調にあったが、
ナスダックは4/20に13日連続の上昇記録が途切れていた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約160.8億株、過去20日間平均約183億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 16日続伸、最高値連日更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
前日に約１週間ぶりの安値を付けた反動から安値拾いの買いが入り、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3％超上昇して取引を終えた。
ホルムズ海峡でコンテナ船が攻撃されたとの報道や、
米エネルギー情報局（EIA）発表の週間統計でガソリン在庫が予想外に減少したことを受けた。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
米国とイランの停戦を巡る動向をにらむ展開。
イラン情勢への警戒感から売り注文が優勢⁠だった。

4/22の東京株式市場で日経平均（+0.40％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.67％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.47％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.39％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（ -0.45％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は21億6963万株、売買代金は7兆9018億円。
東証プライム騰落数は値上がり236(14％)、値下がり1,302(82％)、変わらず36(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億5370万株、売買代金は2826億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり373(24％)、値下がり1,017(65％)、変わらず137(8％)に。

東証グロース出来高は2億8455万株、売買代金は1935億円。
東証グロース騰落数は値上がり192(32％)、値下がり357(60％)、変わらず40(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、29業種下落、1業種変わらずに。
値上がり上位は、情報・通信、非鉄金属、サービス。
値下がり上位は、繊維、不動産、水産・農林、卸売業、ゴム、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
武蔵精密工業　<7220> ［現在4445円　+640円］オービック　<4684> ［現在4582円　+440円］
サムコ　<6387> ［現在10350円　+830円］アステリア　<3853> ［現在1705円　+135円］

値下がり上位は、
ＳＲＥＨＤ　<2980> ［現在3340円　-340円］ブイキューブ　<3681> ［現在53円　-5円］
スカパーＪＳＡＴ　<9412> ［現在3170円　-235円］ワコールＨＤ　<3591> ［現在4950円　-350円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2794.0円　-36.5円］みずほ　<8411> ［現在6613　円-34円］
三井住友　<8316>［現在5442円　-29円］東京海上HD <8766>［現在7218　円+59円］

野村　<8604> ［現在1331.5円　-3.0円］大和　<8601>［現在1505.5円　-17.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5620円　+439円］トヨタ <7203>［現在3191.0円　-89.0円］

日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

トランプ米大統領が、イランとの停戦について、
和平協議が終了するまで延長すると表明していることもあり、押し目買い。

日経平均は指数寄与度の高い銘柄が物色され指数を押し上げた。

日経平均株価は一時5万9708円（前日比359円高）迄上昇。
4/16の取引時間中の最高値（5万9688円）を更新。

後場に入り利益確定売りに押され下げ転換する場面もみられたが、
押し目拾いから切り返した。
取引終了にかけて堅調な値動きとなった。

グロース250指数は、2日続落。

日経平均採用銘柄の1株利益は2891.11円となり、連日で過去最高値に。

地政学リスクの高まりを受けて、経済安全保障を重視する機運が世界で高まっている。
　米国では対米外国投資委員会（CFIUS）を通じて外国からの投資を厳しく審査している。
　日本製鉄　<5401> ［終値587.6円］による米USスチール買収も対象となった。
　今回の中止勧告で、MBKによるTOBが撤回されれば、
　牧野フライス　<6135> ［終値11590円］は上場企業として再び
　株主の評価と市場環境の変化を踏まえながら企業価値向上に動く必要がある。

牧野フライス　<6135> ［終値11590円］は売られそうな・・・

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キュリオのピリッとした一言 🌶️

相場は“みんなが上がる日”より、
“誰が本物か分かる日”のほうが大事。

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【コロ朝セミナー】4月特別講演会

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年5月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

引き続きイラン情勢を注視も
セミナー時点でははっきりしていることでしょう

好調な株式市場の裏に、落とし穴はないのか。

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セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

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講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

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