１年10カ月ぶりの高値

2017年6月21日（水）雨

・東京都小池百合子都知事は20日、臨時記者会見開き、築地市場を豊洲市場に移転した上で。築地跡地は再開発する方針表明。
築地は5年後めどに再開発し、市場機能持つ食文化の拠点などとして活用する。
豊洲市場への移転は早ければ2018年にも実現する見通しになった。

・東芝　<6502> ［終値330.2円］半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却で、官民ファンドの産業革新機構や
投資ファンドの米ベインキャピタルなどが結成する日米韓連合に優先交渉権与える方向で検討に入る。
21日に開く東芝の取締役会で協議する。
米ウエスタンデジタル（WD）による訴訟リスクはなお残っており、交渉は流動的な面はある。

・20日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、2日以来、約半月ぶりに年初来高値更新。
前日比162円66銭（0.81％）高の2万0230円41銭で終え、2015年8/18以来、約1年10カ月ぶりの高値を付けた。
外国為替市場での円安・ドル高も投資心理強気に傾け、自動車など輸出関連株中心に買いが入った。
米長期金利の上昇が収益改善につながるとの期待から、金融株の一角も上げた。

・世界の金融・証券市場に投資マネーの流入が加速。
株式市場は日経平均株価が20日に1年10カ月ぶりの高値回復し、米欧アジアの株価も次々と最高値を更新。
債券市場にも少しでも高い利回りを求める資金が流入している。
14日に米国が追加利上げに踏み切った後も米金利の上昇は緩やかで、
世界的な低金利と景気拡大が併存するとの見方が強まっている。

・学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設巡る政府内の混乱が収まらない。
安倍首相陳謝による事態鎮静化の目算が狂い始め、政府側は焦りの色濃くしている。

・政府20日、カジノ中心とする統合型リゾート（IR）に関する政府の有識者会議にカジノの依存症対策案示す。
日本人利用客には入場時にマイナンバーカードの提示求め、入場回数に上限設ける。月単位と週単位でそれぞれ設ける方針。
日本人客と日本在住の外国人から入場料徴収。シンガポールでは7000～8000円徴収、同国の水準参考に。

・政府22日、6月の月例経済報告で、景気の基調判断引き上げる。
個人消費が堅調に推移、基調判断「一部に改善の遅れも見られる」との表現削除へ。
政府が判断上げるのは2016年12月以来、6カ月ぶり。

・経済産業省、次世代の国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの商業化に向けた戦略見直す。
新たな工程表に2018年にも米国・インドと共同で算出試験する方針明記。
自前での開発方針転換し、国際的な協業で多額の試験コスト抑制する。
ただ商業化には10年以上かかる見通し、23～27年ごろ目指した従来目標から後退する可能性示す。

・官民ファンド産業革新機構は20日、ルネサスエレク　<6723> ［終値1001円］の株式3億1768万8800株の売却完了。
引き受け価格（1株817.9円）をもとに売却金額算出すると約2600億円となる。
売却後革新機構の出資割合は50.1％になる。

・マネーフォワード（東京・港）20日、企業間取引で発生する売上債権の回収代行するサービス始めたと発表。
与信審査や入金管理を一貫して代行、企業の請求業務の効率化とコスト削減につなげる。

・マネックス証券　<8698> ［終値289円］個人型確定拠出年金（DC）「iDeCo（イデコ）」に参入。
9月下旬にも個人投資家対象に口座開設受付始める。
ネット証券の参入はSBI証券　<8473> ［終値1474円］楽天証券　<4755> ［終値1382.5円］に次ぎ3社目。

・英国の欧州連合（EU）離脱巡る交渉会合が19日にようやく始まったが、英政局がなお混迷するなか、EU主導が鮮明なスタートに。
英国に支払い求める「精算金」など離脱条件の協議最優先させることで合意。
離脱後の通商協議は後回しにするとのEU方針に英国側譲歩。2019年3月の交渉期限までに合意できるかは不透明。

・東京ガス　<9531> ［終値597.0円］7月からLPガス大手、日本瓦斯（ニチガス）　<8174> ［終値3745円］グループに対抗、
最大で5％以上安い料金を地域限定で導入する。
ニチガスと連携する東京電力HD　<9501> ［終値466円］が7月からガス小売りに参入するのをにらんだ動き。

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・安倍晋三首相が7/6にもベルギーブリュッセルでトゥスク欧州連合（EU）大統領と首脳会談する方向で調整。
実現すれば日欧の経済連携協定（EPA）について基本的枠組み定めた大枠合意発表でいる公算大きい。

・米自動車最大手ゼネラルモーターズ（GM）は9月下旬にカンザス州工場で働く約1千人を一時解雇へ。
同工場で生産する中型セダンの販売不振が理由。

・先進国の主な景気拡大。
オランダ：1982年～2008年　25年9カ月（世界最長）北海油田発見で成功始まり、リーマンショックで終了。
オーストラリア：1991年～2017年　25年9カ月（世界最長、更新中）当初は中国などへの資源輸出、足もとはサービス業が堅調。
米国：1991年～2001年　10年（米国で最長）湾岸戦争期に始まり、ITバブル崩壊で終了。
日本：2002年～2008年　6年1カ月（日本で最長）円安が輸出下支え。

日本は今年4月で53カ月（4年5カ月）となり、戦後3位の長さに達した景気拡大。
米国でも2009年7月に始まった景気拡大が今年6月でちょうど8年に達し、同国の戦後3位に浮上する見通し。

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週末の【銘柄研究】の検証(2017.6.11)です。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

北川精機　<6327> ［終値515円］6/31 503円　29万5000株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

6/20 ディーエムソリューションズ 6549 JQS  226,000株 2,500円 ＳＢＩ他 注目度 B 初値つかず　5750円買い気配

事業内容:ダイレクトメールおよび宅配便の発送をワンストップで行う発送代行事業、
コンテンツマーケティングやSEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスおよび
自社メディアサイトの運営などによるインターネット広告事業
6/21 エコモットエコモット 3987  札幌アンビシャス  186,000株　2730円  岡三他 注目度 B

事業内容:IoT（モノのインターネット）インテグレーション事業（IoTソリューションの企画およびこれに付随する端末製造、
通信インフラ、アプリケーション開発ならびにクラウドサービスの運用・保守に関する業務）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
原油価格の下落でエネルギー株が売られ、
米アマゾンのアパレル事業拡大計画でアパレル業界に悪影響与えるとの懸念でアパレルなど一般小売株が下落。
一報、バイオ関連株は買われる。

アップル（-0.91%）グーグル（-0.70%）ヤフー（-50.00%）フェイスブック（-0.41%）アリババ（-0.78%）エヌビディア（-0.15%）
ネットフリックス（-0.88%）アマゾン・ドット・コム（-0.26%）バイオジェン（+2.10%）ドイツ銀（-1.07％）
ラッセル2000（-1.07%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.35%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約71億株、過去20日間平均約68.6億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.71％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.97％）はまちまち。

20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。
6月2日以来、約半月ぶりに年初来高値更新。
終値では2015年8/18以来、約1年10カ月ぶりの高値を付けた。

東証株価指数（TOPIX）も3日続伸。

東証1部出来高は18億3654万株、売買代金は2兆5192億円。
東証1部騰落数は1,532(75％)銘柄、値下がり389(19％)銘柄、変わらず99(4％)銘柄に。

業種別では33業種中、29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、ゴム、非鉄、化学、ガラス土石、機械、その他製品、電気機器・・・
値下がり上位は、電気ガス、不動産、石油石炭、水産農林。

東証マザーズは6日ぶり反落、日経ジャスダック平均、東証2部は3日続伸で終了。

本日は日経平均株価が4日続伸の確率より、4日ぶり反落の可能性の方が高いようにも思えますが・・・

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週末の【銘柄研究】の検証(2017.6.11)です。
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米国株式市場は、冴えない一日。

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